すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
株式会社リビングプラットフォームケア
株式会社チャレンジプラットフォーム
株式会社BSプラットフォーム
ブルー・ケア株式会社
有限会社ID・アーマン
有限会社トゥルース
株式会社メディカルプラットフォーム
※当連結会計年度より株式会社メディカルプラットフォームを設立し、新たに連結子会社となっております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～18年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、簡便法を適用しておりますが、一部の連結子会社では原則法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、８年～14年の期間で定額法により償却しております。
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループのライフケア事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活会合(グループホーム)、高齢者向け住宅及び障害者支援施設を中心とした各種介護サービス、認可保育園を中心とした保育サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入し、均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 算出方法
当社グループは、連結子会社の買収、事業譲受に伴い、のれんを計上しております。のれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
また、のれんは事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、その場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対する実績との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の予算が含まれる将来事業計画との比較を実施しております。
以上の方針に従い、のれんを評価した結果、減損の兆候はないものと判断しております。
(２) 主要な仮定
減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込みは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。
介護事業に関する事業計画における主要な仮定は、収益面については各介護施設における入居者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測、費用面については各介護施設の入居者数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）であります。
また、保育事業に関する事業計画における主要な仮定は、収益面については各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）であります。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、市場環境や経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた228,077千円は、「未払費用の増減額」125,934千円、「その他」102,143千円として組み替えております。
(退職給付に係る負債)
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が16,362千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,362千円増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(１) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,592千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額は零としております。
※６ 施設閉鎖損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社の施設閉鎖に係る費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 現金受贈益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 20,100株
自己株式の消却による減少 43,158株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアが株式会社エコを分割会社とする吸収分割により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアが株式会社シニアケアからの事業譲受により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアがテルウェル東日本株式会社からの事業譲受により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
連結子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが株式会社リップルコミュニティからの事業譲受により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、ライフケア事業における建物リースであります。
４．会計方針に関する事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当社グループは、主にライフケア事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額70,373千円）は、下表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
資 産
差入保証金
差入保証金については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなどを適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。
(注)２.市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※１．非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２．投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注)減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について28,314千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１ その他有価証券
(注)減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(株式会社リビングプラットフォームケア)は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度においては、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
３ 権利不履行による失効により利益として計上した金額
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2021年10月１日付にて実施した株式分割(１株を３株に分割)を行ったことにより、当連結会計年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
４．対象勤務期間は定めておりません
５．2025年3月16日をもって権利行使期間満了によりすべてが消滅しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)１.評価性引当額が 167,396千円減少し、211,226千円となっております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
２.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金272,365千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産20,628千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金209,466千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産55,838千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,181千円増加し、法人税等調整額（貸方）が3,181千円増加しております。
(取得による企業結合①)
被取得企業の名称 テルウェル東日本株式会社（以下、「TW社」という。）
事業の内容 不動産事業・建物管理事業・運送事業・通信保守事業・介護事業
TW社は、NTTグループの法人として、1952年設立の財団法人電気通信共済会より収益事業を継承し、2001年に事業を開始、不動産事業、建物管理事業など幅広い事業を展開する一方、介護事業についても居宅介護、訪問介護、通所介護、地域包括支援センターを中心に59事業所の事業展開を行う介護事業者であり、仙台市内においては1事業所（高齢者グループホーム）を運営しておりました。
一方、当社子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC社」という。）は、仙台市内において介護施設計11施設を運営、ドミナントを形成しており、今般更なる事業拡大を企図し、TW社より同市内の１事業所を事業譲受により取得いたしました。
2025年１月15日
現金を対価とする事業譲受
結合前から変更はありません。
2025年1月16日から2025年3月31日まで
取得の対価 現金 3,700千円
取得原価 3,700千円
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 5,300千円
4,803千円
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
のれんは、効果の発現する見積期間(14年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
流動資産 ‐ 千円
固定資産 196千円
資産合計 196千円
流動負債 ‐ 千円
固定負債 1,800千円
負債合計 1,800千円
売上高 66,392千円
営業損失 6,252千円
経常損失 6,252千円
税金等調整前当期純損失 6,252千円
親会社株主に帰属する当期純損失 6,252千円
１株当たり当期純損失 1円41銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合②)
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社リップルコミュニティ（以下、「RC社」という。）
事業の内容 事業コンサルティング、携帯ショップ運営、飯場業務の請負、イベント企画、展示会ブース請負、コールセンター請負、小規模認可保育事業
当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォーム（以下、「NPF社」という。）は、さいたま市内において認可保育所１施設を運営しておりましたが、同市は近年も人口が増加している都市であり、保育ニーズにおいても継続的に期待できることから、ドミナント形成による事業強化を目的として、RC社より同市内の小規模認可保育所１事業所を事業譲受により取得いたしました。
2025年３月１日
現金を対価とする事業譲受
結合前から変更はありません。
NPF社が現金を対価として、RC社の事業を承継したためであります。
2025年３月１日から2025年３月31日まで
取得の対価 現金 22,400千円
取得原価 22,400千円
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 700千円
21,023千円
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
のれんは、効果の発現する見積期間(12年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
流動資産 ‐千円
固定資産 1,376千円
資産合計 1,376千円
流動負債 ‐千円
固定負債 ‐千円
負債合計 ‐千円
売上高 47,414千円
営業利益 10,826千円
経常利益 11,644千円
税金等調整前当期純利益 11,644千円
親会社株主に帰属する当期純利益 11,644千円
１株当たり当期純利益 2円62銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社の一部の連結子会社では北海道において、住居用の賃貸ビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13,639千円であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13,264千円であります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
直近の売買事例を参考に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
(単位：千円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は288,141千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
(単位：千円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は278,289千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
(単位：千円)