(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３ 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道国民健康保険団体連合会

2,791,312

ライフケア事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,331,544

ライフケア事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３ 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道国民健康保険団体連合会

2,762,871

ライフケア事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,411,000

ライフケア事業

 

 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

ライフケア事業において、固定資産の減損損失を21,592千円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

　至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

  至  2025年３月31日)

１株当たり純資産額

369.98円

454.05円

１株当たり当期純利益金額

42.56円

82.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

42.39円

81.70円

 

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

  至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

  至　2025年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

189,350

365,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

189,350

365,591

普通株式の期中平均株式数(株)

4,449,042

4,450,033

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

17,360

24,676

(うち新株予約権(株))

17,360

24,676

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年６月27日開催の取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数9,500個
 (普通株式9,500株)

 

第７回新株予約権
新株予約権の数38,000個
 (普通株式38,000株)

 

第８回新株予約権
新株予約権の数14,000個
 (普通株式14,000株)

 

2023年６月30日付で第4回、第5回新株予約権は、放棄されたため、すべて消滅しております。

2023年６月27日開催の取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数9,500個
 (普通株式9,500株)

 

第７回新株予約権
新株予約権の数12,500個
 (普通株式12,500株)

 

第８回新株予約権
新株予約権の数14,000個
  (普通株式14,000株)

 

2025年３月16日付で第２回新株予約権は、行使期間終了により消滅しております。

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年３月31日)

当連結会計年度
(2025年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,662,588

2,052,300

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

16,529

23,067

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,646,059

2,029,233

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,449,042

4,469,142

 

 

 

(重要な後発事象)

(吸収分割)

当社は2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)を承継会社、株式会社エコ(以下「エコ社」)を分割会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」)を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部(以下「本件事業」)を承継することを決議し、2025年４月１日にLPFC社はエコ社の本件事業を吸収分割により承継いたしました。

 

１．本吸収分割の目的

エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に１施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。

一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC社及び他３社において、全国（北海道、宮城県、福島県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設92施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所49施設（定員数：998名）、有料老人ホーム等44施設（定員数：3,339名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。

このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、2023年にエコ社より高齢者グループホーム７施設を承継しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、福島県内におけるドミナント戦略の強化と、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。

 

２．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

取締役会決議日　　　　　　2025年２月14日

吸収分割契約締結日　　　　2025年３月12日

株主総会決議日　　　　　　2025年３月25日

吸収分割期日(効力発生日)　2025年４月１日

(2) 本吸収分割の方式

エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割の対価として、LPFC社よりエコ社に対して金銭450百万円を交付しました。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社及びLPFC社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

LPFC社は、エコ社が効力発生日において本件事業に関して有する資産・債務・契約およびその他権利義務について、本吸収分割に際して締結した吸収分割契約書に定めるものを承継します。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。

 

３．本吸収分割の当事会社の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得として処理する予定であります。