【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
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……
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移動平均法による原価法 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
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（２）その他有価証券
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市場価格のない株式以外のもの
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……
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決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
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市場価格のない株式等
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……
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移動平均法による原価法を採用しております。 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
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２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ３年～11年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金です。経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2024年３月31日)
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当事業年度
(2025年３月31日)
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短期金銭債権
|
818,173
|
千円
|
1,422,850
|
千円
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長期金銭債権
|
670,000
|
千円
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350,000
|
千円
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短期金銭債務
|
886,681
|
千円
|
1,201,880
|
千円
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※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
100,000
|
千円
|
－
|
千円
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借入実行残高
|
100,000
|
千円
|
－
|
千円
|
差引額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
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３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
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(株)シルバーハイツ札幌
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102,491
|
千円
|
70,824
|
千円
|
(株)ナーサリープラットフォーム
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377,950
|
千円
|
324,601
|
千円
|
(株)OSプラットフォーム
|
2,118,221
|
千円
|
2,436,286
|
千円
|
(株)リビングプラットフォームケア
|
630,036
|
千円
|
1,238,208
|
千円
|
ブルー・ケア(株)
|
579,589
|
千円
|
521,630
|
千円
|
計
|
3,808,287
|
千円
|
4,591,549
|
千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
役員報酬
|
57,300
|
千円
|
54,300
|
千円
|
給与手当
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253,704
|
千円
|
297,691
|
千円
|
賞与引当金繰入
|
13,340
|
千円
|
10,203
|
千円
|
退職給付費用
|
10,601
|
千円
|
12,638
|
千円
|
減価償却費
|
9,156
|
千円
|
9,438
|
千円
|
支払報酬
|
86,463
|
千円
|
87,624
|
千円
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※２ 貸倒引当金戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社子会社に対する債権について、計上していた貸倒引当金を戻入れたものです。
※３ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ストックオプションのうち第２回の一部及び第４回並びに第５回の全部が消滅したことによるものです。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ストックオプションのうち第２回が消滅したことによるものです。
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
関係会社株式
|
10,000千円
|
－千円
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計
|
10,000千円
|
－千円
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※５ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費
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844,104 22,358
|
千円 千円
|
852,082 38,615
|
千円 千円
|
営業以外の取引による取引高 受取利息 支払利息
|
15,750 765
|
千円 千円
|
12,787 9
|
千円 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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|
(単位：千円)
|
区分
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前事業年度 (2024年３月31日)
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
子会社株式
|
1,157,281
|
1,227,281
|
計
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1,157,281
|
1,227,281
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2024年３月31日)
|
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
16,457
|
千円
|
|
19,741
|
千円
|
賞与引当金
|
1,725
|
|
|
1,376
|
|
貸倒引当金
|
35,287
|
|
|
28,987
|
|
未払社会保険料
|
277
|
|
|
230
|
|
未払事業税
|
699
|
|
|
716
|
|
税務上の繰越欠損金
|
1,813
|
|
|
－
|
|
関係会社株式評価損
|
213,685
|
|
|
219,979
|
|
投資有価証券評価損
|
8,611
|
|
|
8,865
|
|
資産除去債務
|
3,412
|
|
|
3,550
|
|
その他
|
692
|
|
|
1,654
|
|
繰延税金資産小計
|
282,664
|
|
|
285,101
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△261,487
|
|
|
△262,666
|
|
評価性引当額
|
△261,487
|
|
|
△262,666
|
|
繰延税金資産合計
|
21,177
|
|
|
22,435
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に係る除去費用
|
△3,289
|
|
|
△2,936
|
|
繰延税金負債合計
|
△3,289
|
|
|
△2,936
|
|
繰延税金負債純額
|
17,888
|
|
|
19,498
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.4
|
％
|
|
30.4
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等
|
△1.3
|
|
|
6.9
|
|
住民税均等割
|
△0.9
|
|
|
2.8
|
|
受取配当金の益金不算入
|
9.3
|
|
|
－
|
|
株式報酬費用
|
△5.6
|
|
|
5.0
|
|
新株予約権戻入益
|
6.9
|
|
|
△0.2
|
|
留保金課税
|
△2.2
|
|
|
－
|
|
評価性引当額の増減
|
△38.7
|
|
|
△15.9
|
|
税額控除
|
△2.6
|
|
|
△4.4
|
|
組織再編による差異
|
21.4
|
|
|
－
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正
|
－
|
|
|
△1.2
|
|
その他
|
0.4
|
|
|
△2.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
17.1
|
|
|
20.7
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は481千円増加し、法人税等調整額（貸方）が481千円増加しております。
(企業結合等関係)
連結注記事項「(企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。