第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
592,311
|
556,319
|
638,699
|
―
|
―
|
経常利益
|
(千円)
|
41,341
|
7,456
|
42,509
|
―
|
―
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
41,414
|
△17,108
|
40,042
|
―
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
41,414
|
△17,108
|
40,042
|
―
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
570,413
|
553,203
|
593,183
|
―
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
904,317
|
950,089
|
1,031,861
|
―
|
―
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
85.49
|
82.92
|
88.92
|
―
|
―
|
１株当たり 当期純利益又は
１株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
6.21
|
△2.56
|
6.00
|
―
|
―
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.1
|
58.2
|
57.5
|
―
|
―
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.5
|
―
|
7.0
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
43.1
|
―
|
27.5
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
90,360
|
31,529
|
108,326
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
86,308
|
△133,861
|
△164,927
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△35,527
|
74,151
|
26,831
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
341,113
|
312,933
|
283,164
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
19
|
22
|
28
|
―
|
―
|
(2)
|
(1)
|
(1)
|
(―)
|
(―)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第26期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第28期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等は記載しておりません。
８ 2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
439,555
|
367,891
|
393,088
|
699,744
|
1,268,700
|
経常利益
|
(千円)
|
20,524
|
2,257
|
20,810
|
92,112
|
163,902
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
20,234
|
△21,640
|
18,908
|
68,146
|
169,348
|
持分法を適用した場合の
投資損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△489
|
△696
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,380,920
|
3,380,920
|
3,380,920
|
3,380,920
|
7,098,040
|
純資産額
|
(千円)
|
552,924
|
531,182
|
550,029
|
621,732
|
957,316
|
総資産額
|
(千円)
|
871,201
|
883,397
|
939,381
|
1,008,524
|
2,149,010
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
82.87
|
79.62
|
82.45
|
92.62
|
133.62
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
3.03
|
△3.24
|
2.83
|
10.21
|
24.63
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
24.61
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.5
|
60.1
|
58.6
|
61.3
|
43.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.7
|
―
|
3.5
|
11.7
|
21.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
88.1
|
―
|
58.2
|
42.1
|
16.6
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
175,982
|
190,529
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
288,048
|
△1,217,378
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△89,267
|
875,498
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
657,927
|
661,061
|
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
13
|
14
|
17
|
24
|
70
|
(2)
|
(1)
|
(1)
|
(1)
|
(0)
|
株主総利回り
|
(％)
|
127.9
|
69.0
|
78.6
|
197.4
|
196.7
|
(比較指標：JPX日経中小型インデックス)
|
(％)
|
(152.0)
|
(148.4)
|
(156.1)
|
(202.1)
|
(194.9)
|
最高株価
|
(円)
|
732
|
573
|
524
|
1,454
|
549 (1,123)
|
最低株価
|
(円)
|
325
|
280
|
280
|
331
|
387 (637)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第26期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
６ 第25期から第28期までの配当性向につきましては、配当を行っていないため記載しておりません。
７ 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
８ 第26期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第27期から比較指標をJPX日経中小型株指数に変更しております。
９ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11 第27期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第27期までの持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
12 当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1997年３月
|
東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円で設立
|
1997年６月
|
日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と業務提携
|
1998年４月
|
本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転
|
1999年６月
|
NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始
|
2000年３月
|
「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)
|
2001年11月
|
「リモートメール法人サービス」提供開始
|
2002年９月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場(証券コード：2323）
|
2004年６月
|
中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立
|
2004年７月
|
本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転
|
2005年７月
|
本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
|
2005年10月
|
NVソフト株式会社を設立
|
2005年11月
|
株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化
|
2005年12月
|
株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化
|
2006年４月
|
中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立
|
2006年６月
|
ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更
|
2006年７月
|
株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併
|
2009年12月
|
光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立
|
2009年12月
|
本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転
|
2011年９月
|
「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始
|
2012年２月
|
株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化
|
2014年６月
|
本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転
|
2014年９月
|
株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、完全子会社化
|
2015年12月
|
株式会社アドバンティブを設立
|
2018年３月
|
株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受
|
2018年３月
|
株式会社ｅ－エントリーの全株式売却
|
2019年７月
|
株式会社アドバンティブの全株式売却
|
2019年12月
|
株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受
|
2022年１月
|
株式会社ソリッド・ネットに資本参加
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
|
2022年11月
|
ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受
|
2023年４月
|
子会社株式会社FunFusionを吸収合併
|
2023年７月
|
TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる
|
2023年９月
|
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表
|
2023年10月
|
SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更
|
2024年２月
|
株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受
|
2024年４月
|
株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受
|
2024年７月
|
企業向けクラウド電話サービス「CallConnect」を提供する合同会社selfreeを完全子会社化
|
2024年８月
|
SES事業を提供するグルーコードコミュニケーションズ株式会社及びフードテックSaaSサービスを提供する株式会社イー・クラウドサービスを完全子会社化
|
2024年９月
|
子会社合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社及び株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併
|
2025年６月
|
インバウンドテクノロジー株式会社よりITフリーランスマッチング事業を譲受
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社はなく、持分法適用会社１社のみとなっております。当社グループは、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。これには、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。
DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。
各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主なグループ会社
|
クラウドソリューション事業
|
多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援する事業
|
当社 株式会社ソリッド・ネット
|
DXソリューション事業
|
企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫して技術支援する事業
|
当社
|
事業の系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(2025年３月31日現在)
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
|
関係内容
|
(親会社) サイブリッジ合同会社
|
東京都
品川区
|
10,000千円
|
株式の保有、売買並びにその他の投資事業等
|
被所有 48.1％
|
代表社員及び代表取締役の兼務
|
(持分法適用会社) 株式会社ソリッド・ネット
|
熊本県
上益城郡益城町
|
10,000千円
|
クラウドソリューション事業(ボイスメールサービス)
|
21.0％
|
サービス運用に必要なインフラの提供。
|
(注) 「主要な事業内容」欄には、当社事業に関係がある場合には当社のセグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2025年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
70
|
(0)
|
38.6
|
7.1
|
5,482
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
クラウドソリューション事業
|
20
|
(0)
|
DXソリューション事業
|
46
|
(0)
|
全社(共通)
|
4
|
(0)
|
合 計
|
70
|
(0)
|
(注) １．従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ使用人数が46名増加しておりますが、これは合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービスを合併し、各社の従業員を受け入れたこと等によります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
0
|
0
|
68.3
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
