当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。
2023年９月25日に公表いたしました中期経営計画「プロジェクトフェニックス」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、そして技術力の中核を担うエンジニア100名体制の構築という挑戦的な目標を掲げております。
当社は、この基本方針と中期経営計画に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。
上述のとおり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制の構築という目標を掲げております。
当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI(人工知能)、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。
特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。
一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成に向けて、当事業年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。
当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューション市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。
この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」における「エンジニア100名体制」の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。
この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げた売上高20億円、EBITDA４億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社の成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。
この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックス」の目標達成を確実なものとしてまいります。
持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の会計処理も適切に管理し、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。
この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。
当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。
この課題に対し、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
当社は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現に向けた事業活動そのものが、社会の持続可能性向上に貢献するものであるとの認識のもと、サステナビリティを経営の根幹をなす重要課題と位置づけております。この実現のため、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各側面における重要課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の持続的な向上の両立を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを実効的に推進するため、以下のガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、当社のサステナビリティに関する基本方針の策定、重要な戦略目標の設定、関連するリスク及び機会の評価と対応策の審議・決定、並びにその業務執行状況の監督を行う最終的な責任と権限を有しております。サステナビリティに関する重要事項は、経営会議での協議・検討を経て取締役会に付議または報告され、経営戦略との整合性を図りながら意思決定を行っております。
また、各部門においては、取締役会及び経営会議の方針に基づき、具体的な施策を実行し、その進捗状況を定期的に経営会議へ報告する体制としております。
当社は、サステナビリティを巡るリスク及び機会が、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があることを認識し、以下の通り対処するための取り組みを進めております。
当社グループのコア事業であるクラウドソリューション及びDXソリューションは、お客様及び社会全体の持続可能性向上に貢献するものと考えております。
①環境課題への対応: クラウドサービスの提供を通じて、お客様の物理サーバー保有に伴うエネルギー消費量の削減や資源効率の向上に貢献します。また、DXソリューションによる業務プロセスのデジタル化は、ペーパーレス化を促進し、紙資源の消費削減や移動に伴うCO2排出量の抑制に繋がります。これら事業活動を通じて、お客様と共に環境負荷の低減を推進してまいります。自社の事業活動においても、オフィスの省エネルギー化や廃棄物の削減・リサイクルといった環境配慮活動を継続的に実施いたします。
②社会課題への対応: 「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、お客様企業の生産性向上、働き方改革の支援、新たなビジネスモデル創出への貢献を通じて、社会全体のDX推進を支援します。また、提供するサービスの品質維持・向上及び情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組み、お客様からの信頼確保に努めます。
当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働きがいを感じながら成長できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的な企業成長の源泉であると考えております。中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる成長戦略を支えるためにも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針:
当社が大切にする価値観「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援します。OJT（On-the-Job Training）に加え、階層別研修、専門スキル向上のためのOff-JT、資格取得支援制度などを体系的に提供し、継続的な学びの機会を創出します。また、定期的な1on1ミーティング等を通じて、従業員のキャリアプランや働きがいに関する対話を重視し、個々の成長をサポートしてまいります。
②社内環境整備に関する方針:
ⅰ.人材の多様性の確保（DE&I推進）:
性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めます。女性のキャリア形成支援や管理職登用の推進、男性従業員の育児休業取得促進など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みます（詳細は「(4) 指標及び目標」に記載）。
ⅱ.働きがい向上・ウェルビーイング:
・人材の採用及び維持: 魅力ある職場環境の提供と企業文化の醸成を通じて、優秀な人材の採用と定着に努めます。リファラル採用も積極的に行い、当社の理念に共感する多様な人材の獲得を目指します。
・柔軟で生産性の高い働き方の実現: フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用に加え、時間単位での有給休暇取得制度の導入など、ライフステージや個々の事情に応じた多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を図ります。また、業務効率化を推進し、時間外労働の削減にも取り組んでいます。
・従業員の安全及び健康: 労働安全衛生に関する法令遵守はもとより、従業員が心身ともに健康で安全に働くことができる職場環境づくりを推進します。定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケア支援、ハラスメント防止研修などを実施し、従業員のウェルビーイング向上に努めます。
・公正な評価と処遇、コミュニケーション: 成果と能力に基づいた公正な評価制度を運用し、従業員のエンゲージメント向上に努めます。また、社内コミュニケーションツールや定期的なミーティングを通じて、風通しの良い組織運営を目指します。
当社グループは、サステナビリティに関連する様々なリスク及び機会を適切に識別、評価し、管理するためのプロセスを構築・運用しております。
気候変動による事業への影響、サプライチェーンにおける人権問題、情報セキュリティインシデント、労働慣行に関するリスク、大規模自然災害、コンプライアンス違反といったサステナビリティ関連リスクについて、事業特性や外部環境の変化を踏まえ、定期的に重要度評価を行っております。
特定された重要なリスクについては、その影響を低減または回避するための対応策を策定・実行し、その進捗状況及び有効性を経営会議及び取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。これらのリスク管理プロセスは、全社的なリスクマネジメントシステムと統合して運用されており、事業継続計画（BCP）の策定・見直しにも反映させております。
上記「(2)戦略 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」で記載した方針に関する取り組みの進捗及び成果を測るため、以下の指標及び目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
人的資本関連以外の重要なサステナビリティ関連指標及び目標については、現在、その選定及び具体的な目標値設定に向けて検討を進めている段階です。環境側面では、自社事業活動における温室効果ガス排出量の把握を進めるとともに、事業を通じた環境負荷低減貢献量の可視化についても検討してまいります。今後、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、適切な指標及び目標を設定し、その進捗を開示していく方針です。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社に関する全てのリスクを網羅するものではありません。
当社が事業を展開するクラウドサービス市場及びDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。
クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。
当社独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。
クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。これは、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性があります。
競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。
当社は、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。
当社が提供するクラウドサービスやDXソリューションは、安定的なシステム稼働が不可欠です。自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。
堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。
当社の事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。
法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。
国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。また、DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
クラウドソリューション事業は、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となり、当事業年度にはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。また、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」も引き続き業績に寄与しております。それらの結果、当事業年度において、売上高は前期比42.7％増の798百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前期比91.4％増の263百万円となりました。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当事業年度において、売上高は前期比235.1％増の470百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前期比68.2％増の80百万円となりました。
この結果、売上高は、1,268百万円と前年同期と比べ568百万円(81.3％)の増収となり、営業利益は、149百万円と前年同期と比べ75百万円(100.5％)の増益となり、経常利益は、163百万円と前年同期と比べ71百万円(77.9％)の増益となり、当期純利益は、169百万円と101百万円(148.5％)の増益となりました。
当事業年度末の総資産は2,149百万円となり、前事業年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における売掛金の81百万円の増加、現金及び預金の33百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの804百万円の増加、顧客関連資産の136百万円の増加、繰延税金資産の68百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,191百万円となり、前事業年度末に比べ804百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における１年内返済予定の長期借入金の143百万円の増加、未払金の30百万円の増加、未払費用の29百万円の増加、前受金の10百万円の減少、固定負債における長期借入金の583百万円の増加等であります。
純資産につきましては、957百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の増加となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比べ３百万円(0.5％)増加し、661百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は190百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益47百万円、のれん償却額80百万円、減損損失74百万円、抱合せ株式消滅差損益47百万円の資金増等に対し、立替金の増加額39百万円、未収入金の増加額23百万円、未払金の減少額22百万円の資金減等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,217百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円、定期預金の払戻による収入20百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は875百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、株式の発行による収入149百万円等によるものであります。
当社は、主にSaaS形態の情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、クラウドソリューション事業における合同会社selfree及び株式会社イー・クラウドサービスの取得、並びにDXソリューション事業における株式会社ゼロワンからのノーコードSaaS事業及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社の取得によるものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めてまいりました。また、M&Aによる事業規模の拡大も寄与し、売上高は増加いたしました。
中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の２年度目として、計画達成に向けた基盤構築を進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。
短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。
当事業年度中に、金融機関より長期借入金959百万円の調達を実施しました。また、2024年８月19日を実行日として第三者割当増資を実施し、149百万円を調達しております。当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は976百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は661百万円となっており、必要な運転資金及び短期的な資金需要に対応できる流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
＜クラウドソリューション事業関連＞
当社は、2023年12月20日開催の取締役会及び2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社クロノスが営むSMS送信事業の譲受を行うことについて決議し、2024年１月29日に同社と事業譲渡契約を締結したのち、2024年２月１日に実施いたしました。また、2024年８月１日に条件付き取得対価を支払っております。
また、2024年６月19日開催の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を提供している合同会社selfreeの全持分を取得することを決議し、2024年７月１日に実施いたしました。当社は、2024年９月30日付で合同会社selfreeを吸収合併しております。
また、2024年７月30日開催の取締役会において、飲食店企業向け日時決算プラットフォーム事業を営む株式会社イー・クラウドサービスの全株式を取得することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。当社は、2024年９月30日付で株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併しております。
事業譲受及び株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年４月１日に実施いたしました。
また、2024年７月30日開催の取締役会において、企業向けDX・AI推進事業営むグルーコードコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。当社は、2024年９月30日付でグルーコードコミュニケーションズ株式会社を吸収合併しております。
事業譲受及び株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。
また、2025年５月15日開催の取締役会において、インバウンドテクノロジー株式会社が営むSES事業（ITフリーランスマッチング）の譲受を行うことについて決議し、2025年６月１日に実施いたしました。
事業譲受の詳細につきましては、「第５経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しているため、記載を省略しております。
当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現に向け、データとテクノロジーを活用したDXによるイノベーションをお客様と共に創出することを目指し、日常の事業活動の中で継続的に研究開発に取り組んでおります。
当事業年度においては、主にクラウドソリューション事業に属する既存サービスの機能向上や新規サービスコンセプトの検証、及び関連するクラウド技術の調査等を行いました。これらの活動に係る費用（主に人件費やクラウドインフラ利用料等）は、発生形態に応じて売上原価または販売費及び一般管理費として処理しており、独立した研究開発費として区分経理していないため、研究開発費の計上額は