１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
自社利用のソフトウエアについて見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(４～５年）による定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当社は2024年10月１日付で賞与制度を廃止しております
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。なお、当社は2024年10月１日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
①クラウドソリューション事業
一時点で移転される収益は、送信数に応じて従量的に認識されたものであり、外部委託を通して配信提供した時点で、収益を認識しております。また、サービスを顧客ごとの要望に応じてカスタマイズをする際は、顧客による検収完了時点において、収益を認識しております。その他のサービス利用による収益については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発については、ソフトウェアの引き渡し後、顧客による検収完了時点において、収益を認識しております。その他の収益は、システム保守費あるいはエンジニアリングサービスの提供として、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり収益を認識しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、８年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(重要な会計上の見積り)
※のれんの減損損失額は、2019年12月に株式会社武蔵野から譲り受けたボイスメール事業に係るのれん及び2024年２月に株式会社クロノスから譲受けたSMS事業に係るのれん(条件付き追加取得分を含む)の減損によるものです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、超過収益力の効果の発現期間を８年～10年と見積もっていることから、その効果が及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。
顧客関連資産につきましては、発現期間を４年～５年と見積もっていることから、その効果が及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。
また、各事業年度において、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度においては、ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれん、ノーコード事業に係るのれん、合同会社selfreeの取得に係るのれん及び顧客関連資産、グルーコードコミュニケーションズ株式会社の取得に係る顧客関連資産及び株式会社イー・クラウドサービスの取得に係るのれんについては、減損の兆候は識別されませんでした。
また、グルーコードコミュニケーションズ株式会社の取得に係るのれんは、減損の兆候を識別しましたが、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため、減損の認識は不要であると判断いたしました。
一方で、2019年12月に株式会社武蔵野から190,000千円で譲り受けた、ボイスメール事業に係るのれんについては、減損の兆候を識別し、63,333千円の減損損失を計上しております。また、2024年２月に株式会社クロノスから12,500千円(2024年７月に追加発生した条件付き取得対価を含む)で譲り受けた、SMS送信事業に係るのれんについては、減損の兆候を識別し、10,677千円の減損損失を計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました6,404千円は、「立替金の増減額」3,765千円、「その他」2,638千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 財務制限条項
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部389,744千円（当事業年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当事業年度において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
・2025年３月期を初回とする借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないものとする。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高は、次の通りであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業(SMSサービス)に係るのれん及びソフトウェアについては、売上減少に伴いソフトウェア及び工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,236千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％割り引いて算定しております。
DXソリューション事業(ISPサービス)に係る工具器具備品については、売上減少に伴い工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、０として評価しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業に係るのれんについては、ボイスメールサービスの売上高減少に伴いのれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、株式会社クロノスから事業譲受にて取得したSMS配信サービスも同様にのれんを全額減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。両サービスとも回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産に関連するサービスにおける将来キャッシュ・フローが見込めないため、０として評価しております。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 590株
３ 新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(第三者割当増資)による増加 168,100株
株式分割（１：２）による増加 3,549,020株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年１月31日以前の単元未満株式の買取による増加 1,261株
株式分割（１：２）による増加 47,202株
2025年２月１日以降の単元未満株式の買取による増加 540株
３ 新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度に合併した株式会社FunFusionより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度に合併したselfree合同会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度に合併したグルーコードコミュニケーションズ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度に合併した株式会社イー・クラウドサービスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
その他有価証券である株式は、市場価格のない株式等以外については市場価格の変動リスク、市場価格のない株式等については、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主にM&A及び営業取引に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定表
金融資産
(単位：千円)
※ 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(343,916千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定表
(単位：千円)
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定表
金融資産
(単位：千円)
※ 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(346,086千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定表
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2024年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(退職給付関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。
２ 確定給付制度
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しておりましたが、2024年９月30日をもって廃止しております。
２ 確定給付制度
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年２月１日に１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が184千円増加し、法人税等調整額が184千円減少しております。
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ゼロワン(以下「ゼロワン社」といいます)が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年４月１日に実施いたしました。
相手先の名称 株式会社ゼロワン
事業の内容 ノーコード業務アプリ開発SaaS事業
② 事業譲受の理由
当社は、2023年９月25日に開示しました中期経営計画（対象期間：2023年10月～2026年3月）において、テックカンパニーとして再成長するための基盤強化に重点を置いています。ゼロワン社の提供するノーコード業務アプリ開発SaaS事業は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進において、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューションです。CRM領域でも多数の運営実績を持つことから当社のSMS事業との高いシナジー効果も望めるものであります。SaaS型のサービス提供に加え、業務コンサルティング、インテグレーションを組み合わせて顧客の業務課題解決の支援を行っており、当社が掲げる中期経営計画の一つの軸としてDX事業の拡大、及び業績面においても大きく寄与すると判断し、同事業を譲り受けることにいたしました。
③ 事業譲受時期
2024年４月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
41百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
10年間の定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
受け入れた資産・負債はありません。
条件付き取得対価は、2024年１月31日に締結した株式会社クロノスのSMS配信事業の事業譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当事業年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１．追加的に認識した取得原価 ２百万円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 ２百万円
のれん償却額 ０百万円
償却期間及び償却方法 ８年にわたる均等償却
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を運営する合同会社selfree(以下「selfree社」といいます)の全持分を取得しselfree社を完全子会社とすることについて決議しており、2024年７月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社selfree
事業の内容 企業向けクラウド電話システム事業
② 企業結合を行った主な理由
クラウドソリューション事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、クラウドソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業仲介手数料等 31百万円
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
360百万円
② 発生原因
主としてselfree社が企業向けクラウド電話システム事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業を営むグルーコードコミュニケーションズ株式会社(以下「グルーコード社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
② 企業結合を行った主な理由
受託開発を補完するＳＥＳ事業の拡大やエンジニア採用・育成の要となるグルーコード社の取得は、当社の既存事業だけでなく、今後のＭ＆Ａ候補企業の事業取得においても、高いシナジー効果をもたらし、当社の非連続な成長に不可欠な要素であり、ＤＸソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
522百万円
② 発生原因
主としてグルーコード社が企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、飲食店向け日次決算プラットフォームのSaaS事業を営む株式会社イー・クラウドサービス(以下「イー・クラウド社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
② 企業結合を行った主な理由
イー・クラウド社は、当社がＭ＆Ａ戦略における注力領域のひとつであるフードテック領域に位置づけられ、また店舗人材の勤怠管理ソリューションを有しており、業界特化型のHRテック領域もカバーしているため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
50百万円
② 発生原因
主としてイー・クラウド社が飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７． 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会における決議に基づいて、2024年９月30日を効力発生日として、完全子会社の合同会社selfree（以下「selfree社」）、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（以下「グルーコード社」）、株式会社イー・クラウドサービス（以下「イー・クラウド社」）を、吸収合併いたしました。
結合企業の名称 ：株式会社fonfun
事業の内容 ：クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業
被結合企業の名称：合同会社selfree
事業の内容 ：企業向けクラウド電話システム事業
被結合企業の名称：グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
被結合企業の名称：株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 ：飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
2024年９月30日
株式会社fonfunを存続会社として、selfree社、グルーコード社、イー・クラウド社を消滅会社とする吸収合併
株式会社fonfun
selfree社、グルーコード社、及びイー・クラウド社は、2024年７月～８月にM&Aを通じて当社の完全子会社となっております。当社グループは、2023年９月25日開示の中期経営計画において、「ＤＸ」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とＤＸソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前事業年度(2024年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(2025年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,423千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。
当事業年度より、サービス提供形態ごとに業績を把握できるよう組織体制を変更したことより、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(持分法損益等)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１．取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．期末残高には消費税等を含めております。
該当事項はありません。
サイブリッジ合同会社（非上場）
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．経営指導料については、当社の運営費用及び業務内容を勘案し決定しております。その他の取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．期末残高には消費税等を含めております。
３．合同会社selfree は2024年９月30日に当社が吸収合併しております。記載は吸収合併直前のものです。
該当事項はありません。
サイブリッジ合同会社（非上場）
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2025年２月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、インバウンドテクノロジー株式会社 (以下「IBT社」といいます)が営むSES事業（ITフリーランス）の譲受を行うことについて決議し、2025年６月１日に実施いたしました。
相手先の名称 インバウンドテクノロジー株式会社
事業の内容 SES事業（ITフリーランス）
2025年６月１日
現金を対価とする事業譲受
企業価値算定等費用 ０百万円
62百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
10年間の定額法