### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,819 | 5,834
受取手形 | 293 | 129
電子記録債権 | 3,965 | 3,542
売掛金 | ※１ 13,750 | ※１ 15,212
契約資産 | 50 | 27
商品及び製品 | 2,462 | 2,128
仕掛品 | 2,104 | 2,449
原材料及び貯蔵品 | 1,339 | 1,411
前払費用 | 143 | 156
関係会社短期貸付金 | 2,462 | 2,286
未収入金 | ※１ 588 | ※１ 933
その他 | ※１ 1,163 | ※１ 489
貸倒引当金 | △1 | △598
流動資産合計 | 34,142 | 34,004
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,473 | 2,505
構築物 | 84 | 113
機械及び装置 | 4,757 | 5,117
車両運搬具 | 39 | 38
工具、器具及び備品 | 1,171 | 1,558
土地 | 4,105 | 4,105
リース資産 | 52 | 79
建設仮勘定 | 1,440 | 1,016
有形固定資産合計 | 14,125 | 14,535
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 374 | 237
その他 | 133 | 127
無形固定資産合計 | 508 | 365
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,482 | 1,400
関係会社株式 | 32,052 | 31,325
関係会社長期貸付金 | 4,582 | 5,127
その他 | 176 | 185
貸倒引当金 | △13 | △13
投資その他の資産合計 | 38,280 | 38,026
固定資産合計 | 52,914 | 52,927
資産合計 | 87,057 | 86,932

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 5,743 | 5,361
買掛金 | ※１ 5,868 | ※１ 7,513
短期借入金 | 12,400 | 14,100
１年内返済予定の長期借入金 | 7,164 | 7,036
未払金 | ※１ 1,369 | ※１ 1,320
未払費用 | 471 | ※１ 405
未払法人税等 | 24 | －
契約負債 | 69 | 141
預り金 | ※１ 5,506 | ※１ 7,222
賞与引当金 | 703 | 689
製品保証引当金 | 20 | 19
株主優待引当金 | － | 39
その他 | 710 | 559
流動負債合計 | 40,051 | 44,409
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,984 | ※１ 14,896
長期未払金 | 98 | 109
繰延税金負債 | 857 | 860
退職給付引当金 | 992 | 905
その他 | 59 | 76
固定負債合計 | 14,991 | 16,848
負債合計 | 55,043 | 61,257
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,964 | 6,964
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,024 | 10,024
資本剰余金合計 | 10,024 | 10,024
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 393 | 393
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 120 | 120
買換資産圧縮積立金 | 1,489 | 1,397
別途積立金 | 11,240 | 11,240
繰越利益剰余金 | 1,140 | △4,764
利益剰余金合計 | 14,384 | 8,386
自己株式 | △246 | △529
株主資本合計 | 31,126 | 24,845
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 769 | 711
評価・換算差額等合計 | 769 | 711
新株予約権 | 117 | 117
純資産合計 | 32,013 | 25,674
負債純資産合計 | 87,057 | 86,932

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 50,253 | ※１ 50,000
売上原価 | ※１ 43,457 | ※１ 42,559
売上総利益 | 6,795 | 7,440
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,822 | ※１,※２ 5,937
営業利益 | 973 | 1,503
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 426 | ※１ 708
受取配当金 | 120 | 142
為替差益 | 756 | －
受取賃貸料 | ※１ 43 | ※１ 44
スクラップ売却益 | 161 | 148
その他 | ※１ 17 | ※１ 19
営業外収益合計 | 1,525 | 1,063
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 334 | ※１ 448
為替差損 | － | 1,078
その他 | ※１ 11 | ※１ 8
営業外費用合計 | 345 | 1,535
経常利益 | 2,153 | 1,031
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 4
投資有価証券売却益 | 34 | 40
補助金収入 | 11 | 31
特別利益合計 | 49 | 76
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 99 | ※４ 49
特別退職金 | － | 399
減損損失 | ※５ 1,045 | ※５ 42
関係会社株式評価損 | 555 | 726
関係会社債権放棄損 | － | ※６ 4,936
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※７ 597
特別損失合計 | 1,700 | 6,751
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 502 | △5,643
法人税、住民税及び事業税 | 175 | △36
法人税等調整額 | △455 | 15
法人税等合計 | △280 | △20
当期純利益又は当期純損失（△） | 782 | △5,623

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,964 | 10,024 | - | 10,024 | 393 | 120 | 1,566 | 13,240 | △985 | 14,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △2,000 | 2,000 | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △76 |  | 76 | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △385 | △385
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 782 | 782
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △364 | △364 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 347 | 347 |  |  |  |  | △347 | △347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △76 | △2,000 | 2,125 | 49
当期末残高 | 6,964 | 10,024 | - | 10,024 | 393 | 120 | 1,489 | 11,240 | 1,140 | 14,384

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58 | 31,265 | 553 | 553 | 121 | 31,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △385 |  |  |  | △385
当期純利益 |  | 782 |  |  |  | 782
自己株式の取得 | △599 | △599 |  |  |  | △599
自己株式の処分 | 45 | 63 |  |  |  | 63
自己株式の消却 | 364 | - |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 216 | 216 | △4 | 211
当期変動額合計 | △188 | △139 | 216 | 216 | △4 | 72
当期末残高 | △246 | 31,126 | 769 | 769 | 117 | 32,013

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,964 | 10,024 | - | 10,024 | 393 | 120 | 1,489 | 11,240 | 1,140 | 14,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △76 |  | 76 | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  | △16 |  | 16 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △374 | △374
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,623 | △5,623
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △92 | - | △5,905 | △5,997
当期末残高 | 6,964 | 10,024 | - | 10,024 | 393 | 120 | 1,397 | 11,240 | △4,764 | 8,386

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △246 | 31,126 | 769 | 769 | 117 | 32,013
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △374 |  |  |  | △374
当期純利益 |  | △5,623 |  |  |  | △5,623
自己株式の取得 | △337 | △337 |  |  |  | △337
自己株式の処分 | 53 | 53 |  |  |  | 53
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △57 | △57 |  | △57
当期変動額合計 | △283 | △6,281 | △57 | △57 | - | △6,338
当期末残高 | △529 | 24,845 | 711 | 711 | 117 | 25,674

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
| 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | …移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２～47年
機械及び装置 | ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く） | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合、製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ．アルミニウム事業

当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。

これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ハ．完成品事業

当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ニ．収益の本人代理人の判定

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。

当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,535百万円のうち、14,150百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。

当社では日本基準を適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。

ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。

当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、上記の有形固定資産に減損の兆候は識別されておりません。

なお、翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積った当社の販売計画であり、経営者の判断と不確実性を伴います。当社の業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの仮定等に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 31,325 | 百万円
関係会社短期貸付金 | 2,286 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 5,127 | 百万円
貸倒引当金 | △597 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。

当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下しています。

その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を726百万円、アーレスティウイルミントンCORP.に対する短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を597百万円認識しております。

なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた301百万円は、「貸倒引当金」4百万円及び「その他」296百万円として注記を組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,455 | 百万円 | 1,612 | 百万円
短期金銭債務 | 8,721 |  | 11,504 |
長期金銭債務 | － |  | 2,059 |

２．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
アーレスティウイルミントンCORP. | 7,113 | 百万円 | 5,727 | 百万円
（46,986 | 千米ドル） | （38,306 | 千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. | － | 百万円 | － | 百万円
（－ | 千米ドル） | （－ | 千米ドル）
アーレスティインディアプライベートリミテッド | 783 | 百万円 | 533 | 百万円
（430,547 | 千ルピー） | （304,827 | 千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 | 222 | 百万円 | － | 百万円
（10,674 | 千元） | （－ | 千元）
計 | 8,119 |  | 6,261 |

(2) 関係会社の電子記録債務に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱アーレスティ栃木 | 2,191 | 百万円 | 1,758 | 百万円
㈱アーレスティ山形 | 637 |  | 526 |
㈱アーレスティ熊本 | 316 |  | 320 |
㈱アーレスティテクノサービス | 41 |  | 14 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,005百万円 | 6,800百万円
売上原価 | 2,590 | 3,976
販売費及び一般管理費 | 128 | 161
営業取引以外の取引による取引高 | 589 | 5,882

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 1,036百万円 | 1,126百万円
賞与引当金繰入額 | 190 | 207
退職給付費用 | 128 | 142
減価償却費 | 232 | 210
運搬費 | 913 | 917

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 2百万円 | 2百万円
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 3 | 4

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 21百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | 3
機械及び装置 | 53 | 42
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品他 | 15 | 3
土地 | 10 | －
計 | 99 | 49

※５．減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

※６．関係会社債権放棄損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である、アーレスティウイルミントンCORP.に対する貸付金について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。

※７．関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である、アーレスティウイルミントンCORP.に対する貸付金について、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額32,052百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額31,325百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 34百万円 |  | 34百万円
未払事業税 | 28 |  | －
賞与引当金 | 215 |  | 211
退職給付引当金 | 303 |  | 285
貸倒引当金 | 4 |  | 245
未払金（確定拠出年金未移換分） | 5 |  | 10
減損損失 | 521 |  | 387
製品保証引当金 | 6 |  | 6
繰越欠損金 | 1,053 |  | 3,067
投資有価証券評価損 （子会社株式） | 2,569 |  | 1,966
繰越外国税額控除 | 476 |  | 749
その他 | 296 |  | 297
繰延税金資産小計 | 5,516 |  | 7,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,053 |  | △3,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,045 |  | △3,790
評価性引当額小計 | △5,098 |  | △6,858
繰延税金資産合計 | 417 |  | 403
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △657 |  | △640
土地・借地権再評価益 | △249 |  | △256
その他有価証券評価差額金 | △316 |  | △303
その他 | △51 |  | △63
繰延税金負債合計 | △1,274 |  | △1,264
繰延税金負債の純額 | △857 |  | △860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.0 |  | 0.6
住民税均等割 | 3.8 |  | △0.3
評価性引当額の増減額 | △93.8 |  | △28.7
抱合せ株式消滅差損益 | － |  | △2.4
みなし外国税額控除 | 7.9 |  | 1.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | △0.4
その他 | － |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △55.7 |  | 0.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。

（連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「DES」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．実施の理由

当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.は、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、本件DESにより、当該連結子会社の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ることを目的として実施するものであります。

２．実施内容

(1)株式化（増資）の金額 | 14,000千米ドル
(2)増資後の資本金 | 106,600千米ドル
(3)増資完了日 | 2025年6月30日
(4)増資後出資比率 | 当社：100％

３．業績に与える影響

本件 DES による当社の連結業績に与える影響は軽微であり、既に公表している業績見通しに変更はございません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,473 | 193 | 0 | 161 | 2,505 | 4,432
構築物 | 84 | 41 | 0 | 12 | 113 | 408
機械及び装置 | 4,757 | 1,271 | 26 | 884 | 5,117 | 20,067
車両運搬具 | 39 | 12 | 0 | 14 | 38 | 96
工具、器具及び備品 | 1,171 | 1,226 | 42 (42) | 754 | 1,558 | 7,194
土地 | 4,105 | - | - | - | 4,105 | -
リース資産 | 52 | 51 | - | 24 | 79 | 50
建設仮勘定 | 1,440 | 1,798 | 2,222 | - | 1,016 | -
計 | 14,125 | 4,596 | 2,292 (42) | 1,852 | 14,535 | 32,249
無形固定資産 | ソフトウエア | 374 | 68 | 0 | 205 | 237 | 1,643
その他 | 133 | 25 | 31 | - | 127 | -
計 | 508 | 94 | 31 | 205 | 365 | 1,643

（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替974百万円によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替1,100百万円によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に機械及び装置の取得940百万円、金型の取得362百万円によるものであります。

５．「建設仮勘定」の「当期減少額」は本勘定への振替2,164百万円によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 15 | 597 | 0 | 611
賞与引当金 | 703 | 689 | 703 | 689
製品保証引当金 | 20 | 19 | 20 | 19
株主優待引当金 | － | 39 | － | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。