１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 株主優待引当金
当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①美容事業
美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。
②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。
③ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④教育事業
教育事業においては学習塾の経営を行っております。学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間での均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた275,981千円は、「リース債務」7,695千円、「その他」268,286として、「固定負債」の「その他」に表示していた34,531千円は、「リース債務」21,097千円、「その他」13,433千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」(前連結会計年度3,850千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,681千円は、「リース債務の返済による支出」△13,335千円、「その他」△7,345千円として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。
※１. 「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※２. 「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
※４. 当社及び連結子会社（株式会社すずのき、株式会社マンツーマンアカデミー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては事業計画において想定される収益により見込まれる回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,004千円)として特別損失に計上しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
減損損失の内訳
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,068千円)として特別損失に計上しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
減損損失の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ393,000株、390,600株含まれております。
２.自己株式の株式数の減少2,400株は、信託による処分のものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が390,600株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により、株式会社灯学舎が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2023年３月期における株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得代金の未払額を支払ったことによるものであります。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2023年３月期における株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得代金の未払額を支払ったことによるものであります。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(*１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。
(*４)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託につい ては上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は4,410千円であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
売掛金
割賦売掛金を除き短期間で決済されるものは帳簿価額により、割賦売掛金については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返還予想時期の将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について81,354千円（その他有価証券の株式 81,354千円）減損処理を行っております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度( 2024年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2025年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度9,126千円、当連結会計年度8,697千円であります。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,777千円 当連結会計年度 3,708千円
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金145,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,376千円を計上しております。当該繰延税金資産22,376千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき、東京ガイダンス㈱並びに㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高82,429千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金160,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,929千円を計上しております。当該繰延税金資産24,929千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき及び㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高97,915千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.406％から2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
３ 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において12,796千円加算しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、955,451千円であります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、913,650千円であります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。