当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第38期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。
2024年６月28日関東財務局長に提出。
(第39期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2024年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2024年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2024年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2025年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。