１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（1）商品
①レストラン事業部及び物販事業部
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②文化事業部
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
①本社、レストラン事業部及び物販事業部
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業部
定額法
①借地権
存続期間を償却年数とする定額法
②自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
（1）飲食、商品販売、美術館入館料に係る収益
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業としております。これらの収益は、飲食、入館等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点において顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね２ヶ月以内に受領しております。
（2）商品券に係る収益
当社の各店舗で利用可能な商品券を顧客に販売した時点において履行義務として識別し、顧客が商品券を使用した時点で収益を認識しております。
（3）その他
顧客からの飲食代金等の事前入金された時点において履行義務として識別し、当該飲食等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
６．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された５年間の事業計画を基礎としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年７月１日よりサービス料を10％から13％へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年５月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取り組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡及び当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、３年間の事業計画等から予測される将来課税所得を考慮しております。
また、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の１固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手したことにより見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に227,697千円加算しております。
※１ 当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は10行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に５類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えております。したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定しております。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、水道光熱費（主に電気料金）及び販売促進費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に174千円計上しております。その内訳は器具及び備品174千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年７月１日よりサービス料を10％から13％へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年５月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡および当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、店舗の閉店等により固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変更により、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に79,391千円計上しております。その内訳は建物34,088千円、構築物847千円、器具及び備品15,256千円、土地20,283千円、ソフトウエア7,721千円、リース資産1,193千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式数の増加5,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
サーバー機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(注)２．短期借入金、長期借入金及び預り保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2024年３月31日）
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2025年３月31日）
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が80,901千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が79,540千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,292千円増加し、法人税等調整額が10,292千円、その他有価証券評価差額金が649千円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて、7年から40年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の資材費高騰により見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に227,697千円加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
店舗別区分
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
店舗別区分
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
（注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,109千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより8,512千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は155,622千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
（注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,622千円であります。また、当事業年度において、契約負債が減少した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金の受け取りを収益認識したことによる減少であり、これにより1,279千円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は154,342千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年５月19日開催の取締役会において「東京芝とうふ屋うかい」の閉鎖について決議いたしました。内容については以下のとおりです。
１．当該店舗
名称：東京芝とうふ屋うかい
住所：東京都港区芝公園４-４-1
２．閉鎖時期
閉鎖日：2026年３月31日（火）営業終了後
３．閉鎖の理由
契約期間満了に伴う店舗の閉鎖となります。
４．閉鎖に伴う損益への影響
2026年３月期の業績に与える影響は、店舗閉鎖損失として255,670千円を特別損失に計上することを見込んでおり、2026年３月期の業績予想として反映しております。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。