【連結損益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,575千円）として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、単一事業である生鮮流通プラットフォーム事業セグメントを基礎として、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その内、sakana bacca店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖後に発生した地代家賃等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制としております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利のリスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、手許流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手許資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１. 　株式数に換算して記載しております。

　　２. 　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2024年２月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

　　３. 　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回ストック・オプションから第16回ストック・オプションについて、ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。

当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値より算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。

　　　　３．2024年３月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額                          42,255千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                                34,553千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて主に５年～27年と見積り、割引率は0.02％～1.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。

契約負債は、主に食品事業者向け人材紹介サービスの顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。なお、期首時点の契約負債28,444千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。