第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として868百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
当連結会計年度の設備投資は、主に当社埼玉工場及び西湘工場において新製品向けの金型等の投資を中心とする総額568百万円の投資を実施しました。
(2)リビングスペース事業
当連結会計年度の設備投資は、主に子会社THAI KODAMA CO.,LTD.において大型成型機等の投資を中心とする総額289百万円の投資を実施しました。
(注) 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
埼玉工場
(埼玉県本庄市)
|
リビングスぺース事業及びモビリティ事業
|
住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備
|
437,574
|
452,686
|
528,609 (51,993)
|
198,561
|
277,098
|
1,894,529
|
60(48)
|
西湘工場
(神奈川県小田原市)
|
モビリティ事業及アドバンスド&エッセンシャル事業
|
自動車部品
等生産設備
|
1,005,697
|
254,007
|
1,672,130 (22,526)
|
158,306
|
393,022
|
3,483,164
|
47(20)
|
袋井工場
(静岡県袋井市)
|
モビリティ事業及びリビングスペース事業
|
自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備
|
36,962
|
75,438
|
96,531 (6,736)
|
―
|
4,225
|
213,157
|
13(3)
|
本社
(東京都千代田区)
|
全社的管理業務及び販売業務
|
事務・
販売業務
|
2,620
|
29,854
|
― (―)
|
―
|
3,121
|
35,596
|
57(4)
|
(2) 在外子会社
2025年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
ECHO
AUTOPARTS
(THAILAND)
CO.,LTD.
|
本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ)
|
モビリティ事業
|
自動車部品
等生産設備
|
203,800
|
249,619
|
283,265 (17,261)
|
142,569
|
129,717
|
1,008,973
|
202(52)
|
アマタナコン工場
(タイ国アマタナコン)
|
モビリティ事業
|
自動車部品
等生産設備
|
151,803
|
28,568
|
457,376 (40,440)
|
2,567
|
28,911
|
669,227
|
121(50)
|
THAI KODAMA
CO.,LTD.
|
本社及び工場
(タイ国バンコク及び
チャチェンサオ)
|
リビングスペース事業
|
住宅・冷機部品等生産設備
|
15,646
|
55,799
|
145,816 (13,109)
|
116,564
|
29,597
|
363,424
|
91(45)
|
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
|
本社及び工場
(ベトナム国ドンナイ)
|
リビングスペース事業
|
住宅・冷機部品等生産設備
|
―
|
102,598
|
― (4,184)
|
―
|
―
|
102,598
|
21(0)
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。
２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。