(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　・固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローに用いた主要な仮定は、部門ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には主にモバイル端末やプリント関連製品の販売数量等の見込みが含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　・棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2024年７月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

(１)本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当連結会計年度237,956千円、120,000株です。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少11,069,007株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,442株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加82株及び単元未満株式の買取りによる増加3,360株（株式併合前０株、株式併合後3,360株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,406,201株は、株式併合による減少1,406,161株、単元未満株式の売渡請求による減少40千株（株式併合前０株、株式併合後40株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少327,818株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,940株は、社員向け株式交付信託による取得120,000株、単元未満株式の買取り940株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少355,242株は、株式交換による減少27,384株、単元未満株式の売渡請求による減少40株、自己株式の消却による減少327,818株によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式120,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産　イメージング事業における生産設備であります。

(イ）無形固定資産　イメージング事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　イメージング事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規程において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退去時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にＦＣ契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）　現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
 

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　　　ル１の時価に分類しております。

　　長期貸付金

　　　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割

　　　り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利による

　　　ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっているため、レベル２の時価に分類してお

　　　ります。

　　リース債務

　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期預り保証金

　　　長期預り保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（2024年３月31日）

１．その他有価証券（2024年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,003千円（その他有価証券の株式891千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券（2025年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,957千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

（注）公正な評価単価は、第５回ストック・オプションの単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回　ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．６年間（2018年９月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

・株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社BY THE PARK(以下、「BY THE PARK」)の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、2024年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年８月30日付で同社の株式を取得いたしました。また、当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、2024年８月28日に両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、2024年８月30日に実施され、BY THE PARKは当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社BY THE PARK

事業の内容          アパレル事業

（2）企業結合を行った主な理由

アパレル事業の領域でより一層の成長と企業価値の向上を図り、イメージング事業の競争力を高めるためであります。

（3）企業結合日

株式取得日　2024年８月30日

株式交換日　2024年８月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得　現金を対価とする株式取得

株式交換　当社を株式交換完全親会社とし、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率     －％

現金対価により取得した議決権比率         80％

株式交換により追加取得した議決権比率     20％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、BY THE PARKの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

BY THE PARKの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,141株を割当交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社及びBY THE PARKから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、監査法人FRIQを選定いたしました。

BY THE PARKのデューデリジェンス結果や監査法人FRIQから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

（3）交付した株式数

普通株式　27,384株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　3,667千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

148,221千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.204％から1.890％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441％から1.752％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額20,122千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額129,402千円との合計金額であります。

　当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額6,239千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額134,548千円との合計金額であります。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,112千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（29,170千円）であり、主な減少額は減価償却（3,751千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,370千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（60,727千円）であり、主な減少額は減価償却（6,101千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）モバイル事業において、のれんの減損損失804千円及び除却28,934千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。

２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項は有りません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。