（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株式報酬引当金

　当社の従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当期までに発生していると認められる額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び事務代行手数料であります。これらの収益は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

（重要な会計上の見積り）

・関係会社長期貸付金の貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について貸倒引当金を設定しております。これらの見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※３　減損損失」に記載の方法で計上された減損損失反映後の債務超過相当額に対して、貸倒引当金を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「有価証券運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、14,536千円は、「有価証券運用益」4,389千円、「その他」10,147千円として組み替えております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

株式会社プラザクリエイト

他の会社の債務に対する保証

該当事項はありません。

※３　コミットメント契約は次のとおりであります。

(1）当社は、2024年３月29日付で取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(2）当社は、2024年９月30日付で取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー+リース債務

※１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針　4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

      １.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。