2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,483,178

876,045

受取手形

※2 1,639

電子記録債権

※3 210,490

91,381

売掛金

※2 1,111,825

※2 1,270,985

契約資産

511,246

838,405

仕掛品

74,587

61,192

原材料及び貯蔵品

25,616

21,553

前払費用

24,985

28,385

その他

※2 53,693

※2 41,755

貸倒引当金

367

440

流動資産合計

3,495,256

3,230,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 180,458

※1 181,339

構築物

127,705

121,299

機械及び装置

107,792

81,149

工具、器具及び備品

11,935

11,374

土地

※1 1,837,872

※1 1,837,872

建設仮勘定

4,109

62,020

その他

1,911

5,639

有形固定資産合計

2,271,786

2,300,694

無形固定資産

 

 

借地権

29,780

29,780

ソフトウエア

408

204

無形固定資産合計

30,188

29,984

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156,790

長期貸付金

※2 107,670

※2 103,963

長期未収入金

※2 30,215

※2 30,215

保険積立金

390,351

244,962

差入保証金

83,704

96,448

繰延税金資産

106,346

111,950

その他

7,042

4,799

貸倒引当金

107,121

56,774

投資その他の資産合計

775,000

535,566

固定資産合計

3,076,975

2,866,245

資産合計

6,572,231

6,097,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 726,596

買掛金

※2 207,462

※2 230,905

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 116,666

※1 208,335

未払金

※2 171,846

※2 191,037

未払費用

55,108

45,848

未払法人税等

18,369

80,004

未払消費税等

1,225

契約負債

195

34,448

預り金

※2 47,792

※2 34,233

賞与引当金

115,131

121,400

役員賞与引当金

6,570

13,200

工事損失引当金

227,999

199,178

流動負債合計

1,723,736

1,189,817

固定負債

 

 

長期借入金

※1 208,335

※1 100,000

長期未払金

71,524

30,810

退職給付引当金

287,783

314,866

固定負債合計

567,642

445,677

負債合計

2,291,379

1,635,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,437

890,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

104,015

104,015

資本剰余金合計

104,015

104,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,719

118,593

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,571,207

3,767,197

利益剰余金合計

3,678,926

3,885,791

自己株式

418,589

418,589

株主資本合計

4,254,789

4,461,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,061

評価・換算差額等合計

26,061

純資産合計

4,280,851

4,461,654

負債純資産合計

6,572,231

6,097,149

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,177,914

※1 5,301,082

売上原価

※1 4,074,164

※1 4,219,532

売上総利益

1,103,750

1,081,550

販売費及び一般管理費

※1,※2 772,078

※1,※2 778,655

営業利益

331,671

302,894

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,665

※1 32,131

固定資産賃貸料

※1 20,484

※1 20,484

貸倒引当金戻入額

9,863

50,347

その他

※1 7,035

※1 13,492

営業外収益合計

39,048

116,454

営業外費用

 

 

支払利息

3,795

4,607

保険解約損

8,148

固定資産賃貸費用

14,753

13,878

その他

1,884

2,012

営業外費用合計

20,432

28,647

経常利益

350,286

390,701

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47,169

特別利益合計

47,169

税引前当期純利益

350,286

437,871

法人税、住民税及び事業税

83,011

109,251

法人税等調整額

10,566

5,178

法人税等合計

72,444

114,429

当期純利益

277,842

323,442

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,947,926

47.5

1,905,012

45.2

Ⅱ.外注費

 

593,264

14.5

639,736

15.2

Ⅲ.労務費

 

1,073,067

26.2

1,099,396

26.1

Ⅳ.経費

※1

486,356

11.8

569,924

13.5

当期総製造費用

 

4,100,614

100.0

4,214,070

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

52,719

 

74,587

 

合計

 

4,153,334

 

4,288,657

 

他勘定振替高

※2

4,581

 

7,933

 

期末仕掛品棚卸高

 

74,587

 

61,192

 

当期製品製造原価

 

4,074,164

 

4,219,532

 

当期製品売上原価

 

4,074,164

 

4,219,532

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

52,400

61,104

地代家賃(千円)

69,547

73,955

通信交通費(千円)

64,828

73,454

荷送運賃(千円)

31,206

67,141

ドックハウス費(千円)

56,899

63,158

工事損失引当金繰入額(千円)

△37,495

△28,821

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

4,581

5,783

建設仮勘定(千円)

2,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

96,838

3,413,050

3,509,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

277,842

277,842

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

158,156

169,037

当期末残高

890,437

104,015

104,015

107,719

3,571,207

3,678,926

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

4,085,753

7,426

7,426

4,093,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

277,842

 

 

277,842

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,635

18,635

18,635

当期変動額合計

0

169,036

18,635

18,635

187,671

当期末残高

418,589

4,254,789

26,061

26,061

4,280,851

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

107,719

3,571,207

3,678,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,874

127,451

116,577

当期純利益

 

 

 

 

323,442

323,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,874

195,990

206,864

当期末残高

890,437

104,015

104,015

118,593

3,767,197

3,885,791

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

4,254,789

26,061

26,061

4,280,851

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

116,577

 

 

116,577

当期純利益

 

323,442

 

 

323,442

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,061

26,061

26,061

当期変動額合計

206,864

26,061

26,061

180,803

当期末残高

418,589

4,461,654

4,461,654

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

仕掛品        個別法

原材料及び貯蔵品   主として移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        19~42年

  構築物       15~45年

  機械及び装置    9~10年

  工具、器具及び備品 6~15年

(2)無形固定資産

 定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。

(1)ゴンドラ・舞台

 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。

 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)海洋関連

 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

227,999

199,178

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

111,527千円

105,098千円

土地

1,674,458

1,674,458

1,785,985

1,779,556

 

   (2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

116,666千円

108,335千円

長期借入金

108,335

100,000

225,001

208,335

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

44,454千円

50,993千円

長期金銭債権

137,885

134,178

短期金銭債務

17,584

36,266

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

220千円

-千円

支払手形

143,431

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

33,115千円

54,775千円

 仕入高

211,584

281,181

 その他

1,516

1,651

営業取引以外の取引による取引高

23,127

53,089

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度58%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

108,400千円

108,600千円

給料及び手当

249,160

247,592

賞与引当金繰入額

33,676

32,919

役員賞与引当金繰入額

6,570

13,200

退職給付費用

11,604

7,811

減価償却費

2,760

2,875

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,104千円

 

1,230千円

減損損失

33,556

 

34,543

貸倒引当金

32,891

 

18,022

賞与引当金

37,240

 

41,187

工事損失引当金

69,767

 

61,484

退職給付引当金

88,061

 

99,138

未払金

13,265

 

12,403

長期未払金

21,886

 

9,705

その他

25,924

 

28,978

小計

323,699

 

306,693

評価性引当額

△206,570

 

△194,742

合計

117,129

 

111,950

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,782

 

合計

△10,782

 

繰延税金資産の純額

106,346

 

111,950

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.1

住民税均等割

0.8

 

0.7

評価性引当額の増減

△7.5

 

△2.7

賃上げ促進税制

△4.0

 

その他

△0.6

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7

 

26.1

 

3.法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

180,458

14,143

13,263

181,339

759,267

固定資産

構築物

127,705

760

7,166

121,299

229,248

 

機械及び装置

107,792

6,165

32,808

81,149

325,556

 

工具、器具及び備品

11,935

3,422

0

3,984

11,374

121,513

 

土地

1,837,872

1,837,872

 

建設仮勘定

4,109

62,020

4,109

62,020

 

その他

1,912

14,611

10,883

5,639

40,721

 

2,271,786

101,123

4,109

68,105

2,300,694

1,476,307

無形

借地権

29,780

29,780

固定資産

ソフトウェア

408

204

204

 

30,188

204

29,984

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

107,488

440

50,714

57,214

賞与引当金

115,131

121,400

115,131

121,400

役員賞与引当金

6,570

13,200

6,570

13,200

工事損失引当金

227,999

120,488

149,308

199,178

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。