2025年５月30日に提出いたしました第35期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
②企業統治の体制と概要
(取締役会における具体的な内容)
②内部監査の状況
訂正箇所は を付して表示しております。
②企業統治の体制と概要
(取締役会における具体的な内容)
（訂正前）
取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、経営の基本方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ関連の検討事項、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。
（訂正後）
取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。当事業年度における具体的な検討内容は、経営の基本方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ関連の検討事項、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定し、取締役の職務の執行状況を監督いたしました。
②内部監査の状況
（訂正前）
提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門６名(内３名専任、３名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。当該報告及び監査活動については、月例の監査等委員会に出席して説明し、必要に応じて各監査等委員から意見等を聴取しております。
また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。
（訂正後）
提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門６名(内３名専任、３名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。
また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。
なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は内部監査の計画及び結果等について、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対して月次で直接報告を行っております。