１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資固定資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
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|
未払金 |
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|
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
設備賃貸収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
販売促進引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社数
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA GUAM、
和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲（深圳）有限公司、 和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフ
ワタミエナジー株式会社、 ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電、 ワタミカミチク株式会社
ワタミファーム陸前高田株式会社、 ワタミオーガニックランド株式会社
ワタミエージェント株式会社、 ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.
LEADER FOOD PTE.LTD.、 PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.
LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.
Watami US Corp、 Watami US Nevada LLC
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から株式会社に組織変更）
WATAMI FAST CASUAL株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ及びDREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.については、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、 株式会社ウイネット西目
Kaicom Dream Street BD Co., Ltd.
(2) 持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
非連結子会社 DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司、ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、LEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLCの決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社であるKaicom Dream Street BD Co., Ltd.の決算日は６月30日、株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 10年～20年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。
外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,001 |
6,161 |
|
無形固定資産 |
1,809 |
2,107 |
|
減損損失 |
1,470 |
713 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
このうち、外食店舗に関しては店舗単位でグルーピングを行っており、食品加工卸売事業等を展開する海外子会社に関連するのれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。各資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失を計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について主に以下の重要な仮定が含まれております。
・外食店舗に関しては、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加しその後一定水準に収斂する。
・食品加工卸売事業等に関しては、現地顧客ニーズに即した商品開発等により、販売数量が増加する。
・食材などの高騰により、原材料価格の高騰が見込まれるが、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールする。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような市場環境や経営環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金及び契約資産 |
11百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
64 |
51 |
|
計 |
75 |
63 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
13百万円 |
13百万円 |
|
長期借入金 |
13 |
- |
|
計 |
26 |
13 |
※３．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
375百万円 |
375百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
349 |
349 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
計 |
725 |
727 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
49百万円 |
53百万円 |
|
その他（出資金） |
100 |
100 |
５．保証債務
債務保証
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
リース会社に対するリース契約の債務保証 |
-百万円 |
リース会社に対するリース契約の債務保証 株式会社ライズビーチ、他90社 |
108百万円 |
|
計 |
- |
計 |
108 |
６．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行１行、当連結会計年度末では取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座借越極度額及びコミットメントの総額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※７．財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケーション方式タームローン契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 |
1,500百万円 |
1,500百万円 |
|
長期借入金 |
2,250 |
750 |
|
計 |
3,750 |
2,250 |
② 金銭消費貸借契約
イ 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 |
43百万円 |
105百万円 |
|
長期借入金 |
149 |
663 |
|
計 |
192 |
768 |
③ 金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 |
580百万円 |
580百万円 |
|
長期借入金 |
1,500 |
920 |
|
計 |
2,080 |
1,500 |
④ 金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 |
110百万円 |
110百万円 |
|
長期借入金 |
990 |
880 |
|
計 |
1,100 |
990 |
⑤ 金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年３月期末の金額の70％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
180百万円 |
|
長期借入金 |
- |
585 |
|
計 |
- |
765 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
34百万円 |
|
リース資産 |
0 |
5 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
計 |
30 |
51 |
※４．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
国内外食店舗 （計60店舗） |
建物及び構築物、 リース資産等 |
東京都新宿区他 |
540 |
|
宅食営業所 （計５営業所） |
建物及び構築物、 リース資産 |
東京都新宿区他 |
6 |
|
海外外食店舗 （計12店舗） |
建物及び構築物、 リース資産等 |
香港他 |
572 |
|
環境事業所 （計１ヶ所） |
その他 |
大分県臼杵市 |
60 |
|
その他事業所 （計１ヶ所） |
建物及び構築物、 その他 |
岩手県陸前高田市 |
289 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 540百万円（内、建物及び構築物445百万円、リース資産45百万円、その他49百万円）
宅食営業所 6百万円（内、建物及び構築物3百万円、リース資産3百万円）
海外外食店舗 572百万円（内、建物及び構築物165百万円、リース資産373百万円、その他33百万円）
環境事業所 60百万円（内、その他60百万円）
その他事業所 289百万円（内、建物及び構築物213百万円、その他76百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
国内外食店舗 （計49店舗） |
建物及び構築物、 リース資産、その他 |
東京都渋谷区他 |
218 |
|
宅食営業所 （計13営業所） |
建物及び構築物、 リース資産、その他 |
東京都墨田区他 |
74 |
|
海外外食店舗 （計７店舗） |
建物及び構築物、 リース資産等 |
香港他 |
180 |
|
農場施設 （計１ヶ所） |
建物及び構築物、 その他 |
北海道網走郡 |
239 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 218百万円（内、建物及び構築物149百万円、リース資産1百万円、その他67百万円）
宅食営業所 74百万円（内、建物及び構築物35百万円、リース資産1百万円、その他37百万円）
海外外食店舗 180百万円（内、建物及び構築物77百万円、リース資産85百万円、その他17百万円）
農場施設 239百万円（内、建物及び構築物162百万円、その他76百万円）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
93百万円 |
21百万円 |
|
組替調整額 |
△67 |
11 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
26 |
32 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8 |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,268 |
2,252 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,268 |
2,252 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,268 |
2,252 |
|
その他の包括利益合計 |
1,286 |
2,274 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,684 |
- |
- |
42,684 |
|
Ａ種優先株式 |
0 |
- |
- |
0 |
|
合計 |
42,685 |
- |
- |
42,685 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,700 |
15 |
100 |
2,616 |
|
合計 |
2,700 |
15 |
100 |
2,616 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加15千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少100千株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
299 |
7.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
480 |
4,000,000.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
400 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年６月23日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
480 |
利益剰余金 |
4,000,000.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
４．非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,684 |
- |
- |
42,684 |
|
Ａ種優先株式 |
0 |
- |
- |
0 |
|
合計 |
42,685 |
- |
- |
42,685 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,616 |
2 |
- |
2,618 |
|
合計 |
2,616 |
2 |
- |
2,618 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加２千株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
400 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年６月23日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
480 |
4,000,000.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
400 |
利益剰余金 |
10.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年６月29日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
481 |
利益剰余金 |
4,011,397.26 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
４．非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,425 |
百万円 |
45,753 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21,956 |
|
△31,807 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,469 |
|
13,946 |
|
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（以下「LEADER FOODグループ」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLEADER FOODグループ株式の取得価額とLEADER FOODグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,039 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,172 |
|
|
のれん |
346 |
|
|
流動負債 |
△914 |
|
|
固定負債 |
△587 |
|
|
為替換算調整勘定 |
31 |
|
|
非支配株主持分 |
△67 |
|
|
LEADER FOODグループ株式の取得価額 |
1,020 |
|
|
LEADER FOODグループ現金及び現金同等物 |
307 |
|
|
差引：LEADER FOODグループ取得のための支出 |
713 |
|
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 |
1,107 |
百万円 |
571 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
63 |
|
61 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,642 |
1,587 |
- |
54 |
|
合計 |
1,642 |
1,587 |
- |
54 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
80 |
- |
|
１年超 |
- |
- |
|
合計 |
80 |
- |
|
リース資産減損勘定の残高 |
- |
- |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
支払リース料 |
122 |
81 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
- |
- |
|
減価償却費相当額 |
82 |
54 |
|
支払利息相当額 |
6 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
642 |
846 |
|
１年超 |
536 |
642 |
|
合計 |
1,179 |
1,489 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
179 |
259 |
|
１年超 |
110 |
421 |
|
合計 |
290 |
680 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
6,195 |
6,126 |
△68 |
|
（2）差入保証金 |
4,410 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△2 |
|
|
|
|
4,408 |
4,358 |
△50 |
|
資産計 |
10,603 |
10,484 |
△118 |
|
（1）短期借入金 |
5,598 |
5,320 |
△277 |
|
（2）長期借入金 |
19,511 |
18,788 |
△723 |
|
（3）リース債務 |
2,207 |
2,270 |
62 |
|
（4) 社債(1年内償還予定を含む) |
50 |
50 |
- |
|
負債計 |
27,367 |
26,429 |
△938 |
|
デリバティブ取引 |
31 |
31 |
- |
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 非上場株式 |
49 |
|
その他有価証券 非上場株式 |
8 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
（2）差入保証金 |
4,683 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△2 |
|
|
|
|
4,681 |
4,566 |
△114 |
|
資産計 |
5,681 |
5,566 |
△114 |
|
（1）短期借入金 |
6,560 |
6,829 |
268 |
|
（2）長期借入金 |
21,000 |
20,091 |
△908 |
|
（3）リース債務 |
1,517 |
1,538 |
20 |
|
負債計 |
29,078 |
28,459 |
△619 |
|
デリバティブ取引 |
△26 |
△26 |
- |
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 非上場株式 |
53 |
|
その他有価証券 非上場株式 |
8 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
5,213 |
151 |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
226 |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
2,096 |
1,829 |
292 |
192 |
|
合計 |
7,309 |
2,207 |
292 |
192 |
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
149 |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
226 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
1,702 |
2,448 |
512 |
19 |
|
合計 |
2,078 |
2,448 |
512 |
19 |
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（1）短期借入金 |
5,598 |
- |
- |
- |
|
（2）長期借入金 |
- |
14,204 |
2,307 |
3,000 |
|
（3）リース債務 |
1,047 |
1,137 |
23 |
- |
|
(4) 社債 |
50 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,695 |
15,341 |
2,330 |
3,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（1）短期借入金 |
6,560 |
- |
- |
- |
|
（2）長期借入金 |
- |
15,672 |
2,327 |
3,000 |
|
（3）リース債務 |
964 |
542 |
9 |
- |
|
合計 |
7,525 |
16,215 |
2,337 |
3,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
66 |
- |
- |
66 |
|
その他 |
- |
537 |
- |
537 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
28 |
- |
28 |
|
金利関連 |
- |
3 |
- |
3 |
|
資産計 |
66 |
569 |
- |
635 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
90 |
- |
- |
90 |
|
その他 |
- |
533 |
- |
533 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
12 |
- |
12 |
|
資産計 |
90 |
545 |
- |
636 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
38 |
- |
38 |
|
負債計 |
- |
38 |
- |
38 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
5,297 |
- |
5,297 |
|
社債 |
- |
225 |
- |
225 |
|
差入保証金 |
- |
4,358 |
- |
4,358 |
|
資産計 |
- |
9,880 |
- |
9,880 |
|
短期借入金 |
- |
5,320 |
- |
5,320 |
|
長期借入金 |
- |
18,788 |
- |
18,788 |
|
リース債務 |
- |
2,270 |
- |
2,270 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
- |
50 |
- |
50 |
|
負債計 |
- |
26,429 |
- |
26,429 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
149 |
- |
149 |
|
社債 |
- |
226 |
- |
226 |
|
差入保証金 |
- |
4,566 |
- |
4,566 |
|
資産計 |
- |
4,942 |
- |
4,942 |
|
短期借入金 |
- |
6,829 |
- |
6,829 |
|
長期借入金 |
- |
20,091 |
- |
20,091 |
|
リース債務 |
- |
1,538 |
- |
1,538 |
|
負債計 |
- |
28,459 |
- |
28,459 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
5,365 |
5,297 |
△67 |
|
(2）社債 |
226 |
225 |
△1 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,591 |
5,522 |
△68 |
|
|
合計 |
5,591 |
5,522 |
△68 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
226 |
226 |
0 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
226 |
226 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
149 |
149 |
△0 |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
149 |
149 |
△0 |
|
|
合計 |
375 |
375 |
0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
66 |
18 |
47 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
66 |
18 |
47 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
537 |
545 |
△7 |
|
|
小計 |
537 |
545 |
△7 |
|
|
合計 |
604 |
564 |
39 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
90 |
18 |
71 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
90 |
18 |
71 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
533 |
538 |
△4 |
|
|
小計 |
533 |
538 |
△4 |
|
|
合計 |
624 |
556 |
67 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円 支払米ドル |
1,802 |
- |
28 |
＋28 |
|
|
合計 |
1,802 |
- |
28 |
＋28 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円 支払米ドル |
1,838 |
- |
△38 |
△38 |
|
|
合計 |
1,838 |
- |
△38 |
△38 |
|
(2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
3,750 |
2,250 |
3 |
＋11 |
|
|
合計 |
3,750 |
2,250 |
3 |
＋11 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
2,250 |
750 |
12 |
＋9 |
|
|
合計 |
2,250 |
750 |
12 |
＋9 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
50,924百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
44,428 |
|
差引額 |
6,495 |
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
4.78％
２．退職給付費用に関する事項（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 122 百万円
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要（簡便法を適用した制度を除く）
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2024年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
52,531百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
46,035 |
|
差引額 |
6,495 |
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
4.77％
２．退職給付費用に関する事項（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 128 百万円
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
-百万円 |
|
退職給付費用 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
125 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
124 |
（2）退職給付費用（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 ４百万円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業外収益の雑収入 |
21 |
- |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税及び事業所税否認 |
83百万円 |
|
75百万円 |
|
販売促進引当金否認 |
2 |
|
2 |
|
前受収益 |
229 |
|
185 |
|
未払賞与否認 |
186 |
|
223 |
|
未払費用否認 |
74 |
|
64 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
251 |
|
160 |
|
減価償却超過額及び減損損失否認 |
1,703 |
|
1,496 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
6 |
|
6 |
|
税務上の繰越欠損金（注）３ |
5,846 |
|
4,781 |
|
繰延資産償却超過額 |
7 |
|
4 |
|
資産除去債務 |
481 |
|
500 |
|
その他 |
144 |
|
159 |
|
繰延税金資産小計 |
9,019 |
|
7,660 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ |
△5,484 |
|
△4,416 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,693 |
|
△2,392 |
|
評価性引当額小計（注）２ |
△8,177 |
|
△6,809 |
|
繰延税金資産合計 |
841 |
|
851 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△38 |
|
△26 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12 |
|
△22 |
|
顧客関連無形資産 |
△76 |
|
△122 |
|
その他 |
△142 |
|
△61 |
|
繰延税金負債合計 |
△268 |
|
△233 |
|
繰延税金資産の純額 |
572 |
|
618 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示しておりました「為替差益」△102百万円及び「その他」△39百万円は、「その他」△142百万円として組替えております。
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．評価性引当額が1,368百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067百万減少したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
831 |
31 |
70 |
123 |
293 |
4,495 |
5,846 |
|
評価性引当額 |
△469 |
△31 |
△70 |
△123 |
△293 |
△4,495 |
△5,484 |
|
繰延税金資産 |
362 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)362 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
39 |
70 |
22 |
208 |
3,810 |
630 |
4,781 |
|
評価性引当額 |
△35 |
△70 |
△22 |
△208 |
△3,659 |
△420 |
△4,416 |
|
繰延税金資産 |
4 |
- |
- |
- |
150 |
210 |
(※4)365 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,781百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産365百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
6.8 |
|
6.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△32.1 |
|
△17.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△0.2 |
|
△1.4 |
|
新株予約権 |
△0.1 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金利用 |
1.6 |
|
△0.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.0 |
|
△1.4 |
|
法人税額から控除される所得税額 |
0.4 |
|
0.4 |
|
その他 |
△1.3 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.5 |
|
20.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年２月６日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額718百万円は、会計処理の確定により371百万円減少し、346百万円となっております。また、無形固定資産その他は448百万円増加し、固定負債その他は76百万円増加しております。
なお、のれんの償却期間は６年、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年であります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年で見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
1,894百万円 |
1,691百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
11 |
|
見積りの変更による増加額 |
28 |
49 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△285 |
△82 |
|
その他の増減額 |
12 |
△22 |
|
期末残高 |
1,691 |
1,653 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額28百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額49百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,092百万円 |
3,747百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,747 |
4,354 |
|
契約資産(期首残高) |
41 |
38 |
|
契約資産(期末残高) |
38 |
41 |
|
契約負債(期首残高) |
90 |
124 |
|
契約負債(期末残高) |
124 |
254 |
契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力需給契約に関する対価は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。
契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは51百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは105百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
14 |
20 |
|
１年超２年以内 |
9 |
19 |
|
２年超３年以内 |
3 |
16 |
|
３年超４年以内 |
1 |
15 |
|
４年超５年以内 |
1 |
5 |
|
５年超 |
2 |
7 |
|
合計 |
33 |
84 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
31,712 |
40,053 |
- |
2,485 |
570 |
74,821 |
254 |
75,076 |
- |
75,076 |
|
東南アジア |
- |
- |
6,891 |
- |
- |
6,891 |
- |
6,891 |
- |
6,891 |
|
米国 |
334 |
- |
- |
- |
- |
334 |
- |
334 |
- |
334 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,046 |
40,053 |
6,891 |
2,485 |
570 |
82,047 |
254 |
82,302 |
- |
82,302 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
34,063 |
40,229 |
- |
2,379 |
601 |
77,274 |
163 |
77,438 |
- |
77,438 |
|
東南アジア |
- |
- |
10,354 |
- |
- |
10,354 |
72 |
10,426 |
- |
10,426 |
|
米国 |
328 |
- |
519 |
- |
- |
848 |
- |
848 |
- |
848 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,392 |
40,229 |
10,873 |
2,379 |
601 |
88,477 |
236 |
88,713 |
- |
88,713 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
82,550 |
89,413 |
|
その他 |
826 |
781 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,074 |
△1,482 |
|
連結財務諸表の売上高 |
82,302 |
88,713 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,609 |
6,515 |
|
その他 |
△23 |
7 |
|
全社費用（注） |
△1,832 |
△1,955 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,753 |
4,568 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
40,068 |
43,101 |
|
その他 |
382 |
362 |
|
全社資産（注） |
23,014 |
25,811 |
|
セグメント間債権消去 |
△1,871 |
△2,141 |
|
その他の調整額 |
2,634 |
4,357 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
64,228 |
71,491 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,513 |
16,491 |
|
その他 |
769 |
657 |
|
全社負債（注） |
25,307 |
28,470 |
|
セグメント間債務消去 |
△4,007 |
△3,346 |
|
その他の調整額 |
1,479 |
2,084 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
42,061 |
44,357 |
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま
す。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 （注１） |
1,554 |
2,050 |
24 |
1 |
214 |
171 |
1,792 |
2,223 |
|
持分法適用会社への投資額 |
44 |
50 |
5 |
2 |
- |
- |
49 |
52 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２) |
4,864 |
2,199 |
4 |
28 |
139 |
138 |
5,008 |
2,366 |
(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
米国 |
合計 |
|
75,076 |
6,891 |
334 |
82,302 |
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
香港 |
東南アジア （香港を除く） |
米国 |
合計 |
|
4,937 |
807 |
1,209 |
47 |
7,001 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
米国 |
合計 |
|
77,438 |
10,426 |
848 |
88,713 |
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
香港 |
東南アジア （香港を除く） |
米国 |
合計 |
|
4,462 |
920 |
452 |
326 |
6,161 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）その他に計上されている289百万円はその他事業所における建物及び構築物等に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
役員が理事を務める公益財団法人 |
公益財団法人School Aid Japan |
- |
学校建設 支援事業 |
- |
- |
- |
出向者給与の立替（注）１ |
10 |
立替金 |
3 |
|
寄附金 |
20 |
未払金 |
20 |
|||||||
|
役員が理事を務める公益財団法人 |
公益財団法人Save Earth Foundation |
- |
資源循環事業、 森林再生事業 |
- |
- |
- |
出向者給与の立替（注）１ |
10 |
立替金 |
1 |
|
役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社 |
(株) アレーテー |
1 |
損害保険代理業 |
- |
- |
当社損害保険についての取引 |
損害保険代理店との取引 （注）２ |
229 |
- |
- |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
役員が理事を務める公益財団法人 |
公益財団法人School Aid Japan |
- |
学校建設 支援事業 |
- |
- |
- |
出向者給与の立替（注）１ |
12 |
立替金 |
3 |
|
寄附金 |
23 |
未払金 |
0 |
|||||||
|
役員が理事を務める公益財団法人 |
公益財団法人Save Earth Foundation |
- |
資源循環事業、 森林再生事業 |
- |
- |
- |
出向者給与の立替（注）１ |
11 |
立替金 |
0 |
|
役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社 |
(株) アレーテー |
1 |
損害保険代理業 |
- |
- |
当社損害保険についての取引 |
損害保険代理店との取引 （注）２ |
244 |
- |
- |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
234.73円 |
357.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
92.67円 |
75.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,190 |
3,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
480 |
481 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(480) |
(481) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,710 |
3,041 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,043 |
40,067 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
ワタミ㈱ |
第1回無担保社債 （注） |
年月日 2019.9.30 |
50 (50) |
- (-) |
0.3％ |
なし |
年月日 2024.9.30 |
（注）（）内書きは、１年内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
104 |
- |
- |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,493 |
6,560 |
1.42 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,047 |
964 |
3.79 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,511 |
21,000 |
1.72 |
2026年４月～2035年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,160 |
552 |
4.25 |
2026年４月～2030年11月 |
|
計 |
27,317 |
29,078 |
- |
- |
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,777 |
4,473 |
3,092 |
2,328 |
|
リース債務 |
359 |
154 |
14 |
13 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
43,386 |
88,713 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
1,857 |
4,481 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,457 |
3,522 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
30.35 |
75.90 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。