１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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預り保証金精算益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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自己新株予約権消却益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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顧客関連資産償却額 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
株式会社OmniGrid
非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 株式会社OTSインバウンドテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
・非連結子会社の名称 株式会社OTSインバウンドテック
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
定額法を採用しております。償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。
(2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①マルチリンガルCRM事業
マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、IVRサービスの提供、クラウド型通話サービスの提供、レンタルサーバーの提供であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。
②セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。
なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これらによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
のれんの評価
（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん（OmniGrid事業） |
603,375 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
525,520 |
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度においては、2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、当該のれんの全額を減損損失として認識したことにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
430,000千円 |
530,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
400,000 |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資その他の資産「その他」（株式） |
8,000千円 |
8,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,441千円 |
0千円 |
|
その他（有形固定資産） |
1,077 |
－ |
|
計 |
4,518 |
0 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社OmniGrid |
日本 |
その他 |
のれん |
525,520千円 |
|
事業用資産 |
有形固定資産 その他 |
2,608 |
||
|
事業用資産 |
無形固定資産 その他 |
76,468 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、のれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。
(3) 資産グルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の資産グループとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は処分可能価額により評価しています。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,614,800 |
1,800 |
－ |
2,616,600 |
|
合計 |
2,614,800 |
1,800 |
－ |
2,616,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
114 |
150,048 |
－ |
150,162 |
|
合計 |
114 |
150,048 |
－ |
150,162 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,800株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加150,048株は取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株
式の買取請求による増加48株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2022年新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,043 |
|
|
連結子会社 |
株式会社シー・ワイ・サポート第１回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,679 |
－ |
4,679 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
4,679 |
－ |
4,679 |
19,407 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
2,616,600 |
1,800 |
126,125 |
2,492,275 |
|
合計 |
2,616,600 |
1,800 |
126,125 |
2,492,275 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３、４ |
150,162 |
92,600 |
150,162 |
92,600 |
|
合計 |
150,162 |
92,600 |
150,162 |
92,600 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,800株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少126,125株は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加92,600株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少150,162株は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,037株、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却126,125株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
353 |
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2022年新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,113 |
|
|
連結子会社 |
株式会社シー・ワイ・サポート第１回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
4,679 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,679 |
21,466 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,701,535千円 |
1,407,147千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,701,535 |
1,407,147 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
252,000 |
252,000 |
－ |
|
負債計 |
396,000 |
396,000 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
－ |
|
負債計 |
252,000 |
252,000 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
108,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
144,000 |
144,000 |
108,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
144,000 |
108,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
144,000 |
108,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
144,000 |
－ |
144,000 |
|
長期借入金 |
－ |
252,000 |
－ |
252,000 |
|
負債計 |
－ |
396,000 |
－ |
396,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
144,000 |
－ |
144,000 |
|
長期借入金 |
－ |
108,000 |
－ |
108,000 |
|
負債計 |
－ |
252,000 |
－ |
252,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用（千円） |
6,975 |
2,906 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 19名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ５名 |
当社の従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 148,500株 |
普通株式 100,800株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2016年12月９日 |
2019年８月19日 |
2022年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。 |
付与日（2019年８月19日）以降、権利確定日（2021年８月20日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2022年８月31日）以降、権利確定日（2024年８月22日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
自 2019年８月19日 至 2021年８月20日 |
自 2022年８月31日 至 2024年８月22日 |
|
権利行使期間 |
2016年12月９日から 2026年12月８日 |
2021年８月21日から 2029年６月27日 |
2024年８月23日から 2026年８月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
28,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
63,000 |
97,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
28,200 |
|
権利行使 |
1,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
61,200 |
97,800 |
28,200 |
（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
359 |
439 |
1,447 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,075 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
465 |
（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金（千円） |
－ |
－ |
４．自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の執行役員 ２名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2022年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年８月31日から 2032年８月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
５．対価性がない自社株式オプション
当社子会社株式会社シー・ワイ・サポートは、取引先１社に対しストック・オプションとして新株予約権4,679株（株式数に換算しています。）を付与しています。これは、行使価額が十分であるため、対価性はないものと判断しています。
６．自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
120,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
120,000 |
（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,140 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
66.67 |
（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
７．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
８．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 62,772千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,288千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,494千円 |
|
733千円 |
|
未払費用等 |
6,207 |
|
4,413 |
|
資産調整勘定 |
221,159 |
|
136,358 |
|
資産除去債務 |
2,038 |
|
2,867 |
|
減損損失 |
－ |
|
27,352 |
|
税務上の繰越欠損金 |
※２ 76,225 |
|
※２ 127,480 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
1,749 |
|
その他 |
2,802 |
|
2,047 |
|
繰延税金資産小計 |
312,927 |
|
303,003 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
※２ △76,225 |
|
※２ △127,480 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△82,395 |
|
△69,056 |
|
評価性引当額小計 |
※１ △158,620 |
|
※１ △196,537 |
|
繰延税金資産合計 |
154,307 |
|
106,466 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△151 |
|
△135 |
|
顧客関連資産 |
△109,909 |
|
△95,727 |
|
繰延税金負債合計 |
△110,060 |
|
△95,863 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
44,246 |
|
10,602 |
※１ 評価性引当額は、当連結会計年度において49,102千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社OmniGridの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,225 |
76,225 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△76,225 |
△76,225 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,480 |
127,480 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△127,480 |
△127,480 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び連結子会社の一部において、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
99,893千円 |
366,932千円 |
466,826千円 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,118,715 |
732,536 |
2,851,252 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,218,609 |
1,099,468 |
3,318,078 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,218,609 |
1,099,468 |
3,318,078 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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報告セグメント |
合計 |
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マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
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一時点で移転されるサービス |
65,077千円 |
305,244千円 |
370,322千円 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,718,575 |
455,645 |
2,174,220 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,783,653 |
760,890 |
2,544,543 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,783,653 |
760,890 |
2,544,543 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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１年以内 |
1,438千円 |
477千円 |
|
１年超２年以内 |
－ |
37 |
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合計 |
1,438 |
515 |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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マルチリンガルＣＲＭ事業 |
セールスアウトソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△433,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,879,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
（３）その他の項目の調整額60,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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マルチリンガルＣＲＭ事業 |
セールスアウトソーシング事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,704,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
（３）その他の項目の調整額46,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
509,560 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
463,929 |
セールスアウトソーシング事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
463,589 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
257,381 |
セールスアウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
マルチリンガルＣＲＭ事業セグメントにおいて、のれん及びその他固定資産の減損損失を計上したことにより、のれん及びその他固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は525,520千円、その他固定資産の減少額は79,076千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 |
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|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
855円04銭 |
681円02銭 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
82円23銭 |
△169円34銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
78円57銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,682,632 |
1,983,277 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
573,741 |
349,053 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（19,407） |
（21,466） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（554,333） |
（327,586） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,108,891 |
1,634,223 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,466,438 |
2,399,675 |
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
208,291 |
△414,576 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
208,291 |
△414,576 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,533,040 |
2,448,122 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
118,138 |
90,353 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（118,138） |
（90,353） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 30,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式 28,200株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（連結子会社の事業の一部の譲渡）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議いたしました。
１．連結子会社の概要
（１）名称 株式会社OmniGrid
（２）本店所在地 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河村 眞哉
（４）事業内容 電話自動音声応答システム事業、クラウド電話サービス事業、
レンタルサーバー事業、AI事業
（５）資本金 90百万円
２．譲渡の理由
当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めていく中、株式会社NNコミュニケーションズの要望もあり、当該事業の譲渡が当社グループ再構築に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。
３．譲渡先の概要
株式会社NNコミュニケーションズ
４．譲渡する会社の事業内容
IVR事業及びBizTAP事業
５．譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
マルチリンガルCRM事業
６．譲渡する資産・負債の額
資産 固定資産 135,000千円
７．譲渡価額
現金による決済 135,000千円
８．譲渡の日程
取締役会決議日 2025年５月13日
契約締結日 2025年５月13日
譲渡効力発生日 2025年７月１日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
400,000 |
1.23 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
1.14 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
252,000 |
108,000 |
1.14 |
2026年10月 |
|
合計 |
696,000 |
652,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
108,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
648,387 |
1,358,112 |
1,964,103 |
2,544,543 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円） |
△14,939 |
14,056 |
22,954 |
△587,908 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円） |
△25,775 |
91 |
3,160 |
△414,576 |
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１株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円） |
△10.44 |
0.04 |
1.28 |
△169.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 （円） |
△10.44 |
10.44 |
1.26 |
△173.67 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。