2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,244,294

871,779

売掛金

453,229

445,312

前払費用

22,989

33,725

預け金

94,146

その他

10,832

36,495

流動資産合計

1,731,346

1,481,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

68,388

63,131

構築物(純額)

205

191

工具、器具及び備品(純額)

62,121

40,501

リース資産(純額)

5,132

有形固定資産合計

130,715

108,956

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,609

32,219

ソフトウエア仮勘定

28,962

商標権

35

25

のれん

13,517

9,932

無形固定資産合計

40,162

71,138

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

関係会社株式

1,048,315

1,048,315

長期前払費用

7,250

17,360

繰延税金資産

18,102

12,509

その他

135,149

126,190

投資その他の資産合計

1,208,827

1,204,385

固定資産合計

1,379,705

1,384,480

資産合計

3,111,051

2,865,939

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95,763

46,990

短期借入金

300,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

144,000

144,000

未払金

139,399

92,762

未払費用

18,954

12,849

未払法人税等

37,172

前受金

462

330

預り金

4,877

4,147

契約負債

1,438

515

その他

20,805

3,178

流動負債合計

762,872

704,773

固定負債

 

 

長期借入金

252,000

108,000

資産除去債務

1,026

1,037

その他

6,867

固定負債合計

253,026

115,904

負債合計

1,015,899

820,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,696

548,024

資本剰余金

 

 

資本準備金

537,696

538,024

その他資本剰余金

46,663

資本剰余金合計

584,359

538,024

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,133,399

1,023,492

利益剰余金合計

1,133,399

1,023,492

自己株式

189,710

85,746

株主資本合計

2,075,744

2,023,794

新株予約権

19,407

21,466

純資産合計

2,095,152

2,045,261

負債純資産合計

3,111,051

2,865,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,722,815

2,050,638

売上原価

2,078,718

1,660,467

売上総利益

644,096

390,171

販売費及び一般管理費

※1 360,772

※1 358,791

営業利益

283,323

31,379

営業外収益

 

 

受取利息

14

653

受取配当金

※2 35,014

預り保証金精算益

140

その他

59

103

営業外収益合計

35,088

897

営業外費用

 

 

支払利息

3,997

5,953

支払手数料

1,635

784

営業外費用合計

5,633

6,737

経常利益

312,778

25,539

特別利益

 

 

自己新株予約権消却益

837

短期売買利益受贈益

222

特別利益合計

222

837

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,228

※3 0

特別損失合計

4,228

0

税引前当期純利益

308,773

26,376

法人税、住民税及び事業税

91,104

12,642

法人税等調整額

6,077

5,593

法人税等合計

97,181

18,235

当期純利益

211,591

8,141

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

920,960

44.3

763,785

46.0

Ⅱ 経費

 

1,157,758

55.7

896,681

54.0

  売上原価

 

2,078,718

100.0

1,660,467

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当(千円)

107,045

109,621

人材派遣費(千円)

418,522

222,476

雑給(千円)

317,909

347,787

   ※2.主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

業務委託費(千円)

883,824

568,312

消耗品費(千円)

14,383

13,281

通信費(千円)

34,971

32,395

地代家賃(千円)

138,741

171,112

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,367

537,367

46,663

584,031

921,808

921,808

166

2,053,041

12,443

2,065,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

211,591

211,591

 

211,591

 

211,591

新株の発行(新株予約権の行使)

328

328

 

328

 

 

 

656

 

656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

189,544

189,544

 

189,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,964

6,964

当期変動額合計

328

328

328

211,591

211,591

189,544

22,703

6,964

29,668

当期末残高

547,696

537,696

46,663

584,359

1,133,399

1,133,399

189,710

2,075,744

19,407

2,095,152

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,696

537,696

46,663

584,359

1,133,399

1,133,399

189,710

2,075,744

19,407

2,095,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

8,141

8,141

 

8,141

 

8,141

新株の発行(新株予約権の行使)

328

328

 

328

 

 

 

656

 

656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

85,746

85,746

 

85,746

自己株式の処分

 

 

 

 

5,369

5,369

30,367

24,998

 

24,998

自己株式の消却

 

 

46,663

46,663

112,679

112,679

159,343

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,058

2,058

当期変動額合計

328

328

46,663

46,335

109,907

109,907

103,964

51,950

2,058

49,891

当期末残高

548,024

538,024

538,024

1,023,492

1,023,492

85,746

2,023,794

21,466

2,045,261

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~18年

構築物         20年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年の期間で均等償却しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

① マルチリンガルCRM事業

 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

② セールスアウトソーシング事業

 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(株式会社OmniGrid)

944,217

944,217

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

 貸借対照表の関係会社株式の残高は主に子会社である株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。

 翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これらによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

430,000千円

530,000千円

借入実行残高

300,000

400,000

差引額

130,000

130,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

93,600千円

99,155千円

給料及び手当

59,759

60,802

減価償却費

897

1,909

のれん償却費

2,839

3,585

顧問費

34,698

38,713

(表示方法の変更)

 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「顧問費」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

35,014千円

-千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

3,441千円

0千円

工具、器具及び備品

786

4,228

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,048,315

関連会社株式

合計

1,048,315

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,048,315

関連会社株式

合計

1,048,315

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,494千円

 

733千円

未払費用等

6,109

 

4,372

未払事業所税

1,010

 

1,156

一括償却資産

679

 

171

株式報酬費用

 

1,749

資産除去債務

2,038

 

2,867

資産調整勘定

5,960

 

4,461

繰延税金資産小計

20,292

 

15,511

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,038

 

△2,867

評価性引当額小計

△2,038

 

△2,867

繰延税金資産合計

18,253

 

12,644

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△151千円

 

△135千円

繰延税金負債合計

△151

 

△135

繰延税金資産(負債)純額

18,102

 

12,509

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

26.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.6

評価性引当額の増減

 

3.1

税率変更による影響

 

0.8

その他

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

69.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の事業の一部の譲渡)

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

80,922

0

80,922

17,791

5,256

63,131

構築物

280

280

88

14

191

工具、器具及び備品

86,738

380

87,118

46,616

22,000

40,501

リース資産

6,434

6,434

1,302

1,302

5,132

有形固定資産計

167,941

6,814

0

174,755

65,798

28,573

108,956

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

82,627

19,390

102,017

69,798

13,780

32,219

ソフトウエア仮勘定

28,962

28,962

28,962

商標権

100

100

75

10

25

のれん

17,926

17,926

7,993

3,585

9,932

無形固定資産計

100,654

48,352

149,006

77,867

17,375

71,138

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

10,000

16,665

26,665

9,305

6,555

17,360

(注)1.有形固定資産の当期増加額は、複合機の導入(6,434千円)及び本社ビルのセキュリティ機器設置等(380千円)によるものです。

2.ソフトウエアの当期増加額は、AIシステムの開発(19,390千円)によるものです。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、契約書管理システム構築(28,962千円)によるものです。

4.長期前払費用の当期増加額は、譲渡制限付株式報酬額の振替(16,665千円)によるものです。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。