２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、人的資本を中核とする事業構造のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立することを経営の重要課題と位置づけております。サステナビリティに関する取組については、社会や環境の変化を踏まえつつ、中長期的な視点から企業活動のあり方を検討し、段階的に実行してまいります。なお、以下に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、今後の事業環境の変化等により内容が変更となる可能性があります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。

(1）事業環境について

①　業界の動向について

　当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。

③　優秀な人材の確保について

　当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。

④　稼働率および契約単価の変動リスク

　当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑤　景気動向および顧客投資動向による影響

　当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティおよび情報管理リスクについて

　当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2）法的規制について

①　知的財産保護について

　当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報保護について

　当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　法令遵守および契約リスク

　SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

（経営成績の分析）

当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約69％と大きく成長してきております。当連結会計年度においては、売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、営業利益が118,917千円（前年同期は営業損失11,275千円）となりました。事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。

EC事業については、当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、営業利益が44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりますが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しており、当連結会計年度末時点ではAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高は2,920,771千円（前年同期比206.9％増）となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。

GameFi事業については、当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、営業損失が872,433千円（前年同期は営業利益56,809千円）となりました。売上及び営業損失とも、運営しているゲームの売上が低調であることや、新作ゲームタイトルの開発費で大きな負担がかかったことが主な要因となります。なお、GameFi事業については、2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。

今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。

当連結会計年度の経営成績は、売上高14,191,649千円（前年同期比0.6％減）、営業損失1,025,700千円（前年同期は営業利益161,188千円）、経常損失837,106千円（前年同期は経常利益1,226,105千円）、親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円）となりました。

（注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査　調査報告書」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ITアウトソーシング事業

　当連結会計年度の売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、セグメント利益は118,917千円（前年同期はセグメント損失11,275千円）となりました。

②　EC事業

　当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。

③　GameFi事業

　当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は872,433千円（前年同期はセグメント利益56,809千円）となりました。

④　その他事業

　当連結会計年度の売上高は569,133千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は316,250千円（前年同期はセグメント損失94,067千円）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（財政状態の分析）

（資産）

　当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少2,752,246千円、投資有価証券の減少1,252,579千円及び売掛金の減少770,831千円などがあった一方で、投資不動産の増加8,461,212千円などにより、29,530,166千円（前連結会計年度比2,446,081千円の増加）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円及び買掛金の減少991,554千円などがあった一方で、長期借入金の増加6,847,227千円などにより、20,202,911千円（前連結会計年度比3,927,566千円の増加）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加602,851千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円の計上などにより、9,327,255千円（前連結会計年度比1,481,484千円の減少）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,403,989千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,033,055千円の支出（前年同期は385,884千円の支出）となりました。主な増加要因は、貸倒引当金の増加額532,458千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,008,129千円及び法人税等の支払額642,679千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,328,488千円の支出（前年同期は1,640,289千円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,193,427千円及び投資有価証券の償還による収入647,787千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出8,460,052千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,629,136千円の収入（前年同期は572,015千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入7,960,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円及び長期借入金の返済による支出727,924千円などであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高が14,191,649千円（前年同期比99.4％）となりました。また、前連結会計年度は営業利益161,188千円だったところ、当連結会計年度は営業損失1,025,700千円となり、営業利益は大きく減少しました。

　営業利益が減少した主な理由は、GameFi事業において、前期56,809千円の営業利益から当期は872,433千円の営業損失となったことや、メディア事業においても前期204,497千円の営業利益だったものが、当期7,615千円の営業利益となるなど、大きく営業利益が減少したことが挙げられます。特にGameFi事業については、『PROJECT XENO』、『エレメンタルストーリーワールド』および当期にリリースした『エルゴスム』といったゲームタイトルの売上が想定より低調であったことで、『エルゴスム』の開発が長期化したことによる多額の開発費といった費用を吸収できなくなったことで多額の損失を計上することになりました。

　また、EC事業については、Ada.事業の取扱高が4,480,435千円（前期比397.9％）、売上高は2,920,771千円（前期比306.9％）と大きく伸びておりますが、SHOPLIST事業が前期と比較して取扱高及び売上高が減少したことから、EC事業全体としては営業利益が前期209,721千円から当期44,067千円と減少しております。なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式譲渡を完了し、当該事業から撤退しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。

　資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。