2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,657,441

8,002,903

売掛金

※1 66,539

※1 51,040

前払費用

19,892

21,556

関係会社短期貸付金

※1 597,280

※1 1,317,480

その他

※1 696,476

※1 788,728

貸倒引当金

75,824

944,507

流動資産合計

10,961,806

9,237,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

128,341

137,447

減価償却累計額

12,954

22,078

建物(純額)

115,386

115,368

機械装置及び運搬具

19,279

19,279

減価償却累計額

6,754

10,383

機械装置及び運搬具(純額)

12,525

8,895

工具、器具及び備品

145,649

142,474

減価償却累計額

110,249

116,253

工具、器具及び備品(純額)

35,400

26,221

有形固定資産合計

163,311

150,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,901

2,264

無形固定資産合計

5,901

2,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,122,462

2,956,229

関係会社株式

944,411

606,372

関係会社長期貸付金

2,594,788

5,211,676

その他

179,864

348,446

貸倒引当金

364,309

562,322

投資その他の資産合計

7,477,218

8,560,403

固定資産合計

7,646,431

8,713,152

繰延資産

 

 

社債発行費

88,472

68,441

繰延資産合計

88,472

68,441

資産合計

18,696,710

18,018,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 676,826

※1 413,815

未払費用

16,964

13,924

預り金

※1 82,205

※1 287,246

1年内償還予定の社債

2,000,000

2,000,000

その他

393,992

169,775

流動負債合計

3,169,989

2,884,762

固定負債

 

 

社債

7,000,000

5,000,000

長期借入金

585,600

繰延税金負債

141,770

134,897

その他

140

665,548

固定負債合計

7,141,910

6,386,045

負債合計

10,311,899

9,270,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,163

460,163

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,163

450,163

その他資本剰余金

855,442

855,442

資本剰余金合計

1,305,606

1,305,606

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

606,593

626,280

繰越利益剰余金

8,929,522

10,068,756

利益剰余金合計

9,536,116

10,695,037

自己株式

3,248,240

3,851,091

株主資本合計

8,053,645

8,609,715

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

321,364

128,892

評価・換算差額等合計

321,364

128,892

新株予約権

9,799

9,379

純資産合計

8,384,810

8,747,987

負債純資産合計

18,696,710

18,018,795

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 624,011

※1 1,402,617

営業費用

※1,※2 830,076

※1,※2 704,264

営業利益又は営業損失(△)

206,065

698,352

営業外収益

 

 

受取利息

※1 100,148

※1 116,371

為替差益

42,096

貸倒引当金戻入益

11,926

2,323

投資事業組合運用益

884,719

240,859

その他

※1 7,283

※1 6,303

営業外収益合計

1,046,174

365,858

営業外費用

 

 

支払利息

24,966

52,714

社債発行費償却

20,031

20,031

投資事業組合運用損

※1 77,976

為替差損

26,246

その他

10,187

12,321

営業外費用合計

133,162

111,313

経常利益

706,946

952,897

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

675,735

625,282

投資有価証券売却益

961,569

債務免除益

50,914

※1 311,464

関係会社株式清算益

111,264

19,241

その他

22,070

※1 173,871

特別利益合計

859,985

2,091,429

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

56,071

54,679

関係会社株式評価損

50,999

163,935

貸倒引当金繰入額

1,401,519

その他

21,214

※1 95,417

特別損失合計

128,286

1,715,553

税引前当期純利益

1,438,646

1,328,774

法人税、住民税及び事業税

434,382

112,522

法人税等調整額

45,368

57,330

法人税等合計

389,014

169,853

当期純利益

1,049,632

1,158,920

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  経費

 

3,656

100.0

当期総開発費用

 

3,656

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

3,656

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

3,656

 

 

売上原価合計

 

 

 

(注)当事業年度の該当事項はありません。

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

未収入金

3,656

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

7,879,890

8,486,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,049,632

1,049,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,049,632

1,049,632

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

8,929,522

9,536,116

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661,697

7,590,556

92,424

92,424

9,152

7,507,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,049,632

 

 

 

1,049,632

自己株式の取得

586,542

586,542

 

 

 

586,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

413,789

413,789

646

414,436

当期変動額合計

586,542

463,089

413,789

413,789

646

877,525

当期末残高

3,248,240

8,053,645

321,364

321,364

9,799

8,384,810

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

8,929,522

9,536,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,158,920

1,158,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

41,603

41,603

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

21,916

21,916

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,686

1,139,234

1,158,920

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

626,280

10,068,756

10,695,037

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,248,240

8,053,645

321,364

321,364

9,799

8,384,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,158,920

 

 

 

1,158,920

自己株式の取得

602,851

602,851

 

 

 

602,851

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

192,471

192,471

420

192,891

当期変動額合計

602,851

556,069

192,471

192,471

420

363,177

当期末残高

3,851,091

8,609,715

128,892

128,892

9,379

8,747,987

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           7~15年

機械装置及び運搬具    6~12年

工具、器具及び備品    4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費につきましては、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社の株式及び貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

944,411

606,372

関係会社貸付金

3,192,068

6,529,156

貸倒引当金

440,133

1,506,829

貸倒引当金繰入額

1,401,519

貸倒引当金戻入益

11,926

2,323

関係会社株式評価損

50,999

163,935

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

 当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。

 関係会社株式の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合には、実質価額の回復可能性が充分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損損失を計上しております。

 また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮し、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。

 これらの評価に使用した主な仮定は、ITアウトソーシング事業における将来の稼働人員数及び単価等を含む、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,316,864千円

1,873,871千円

短期金銭債務

562,676千円

364,695千円

 

 2 債務保証

 下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

CROOZ SHOPLIST株式会社

388,900千円

-千円

クルーズアセット株式会社

2,422,046千円

8,534,532千円

496株式会社

-千円

808,339千円

2,810,946千円

9,342,871千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

604,431千円

1,576,263千円

営業取引(支出分)

△41,274千円

△55,388千円

営業取引以外の取引(収入分)

13,042千円

423,160千円

営業取引以外の取引(支出分)

-千円

7,003千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.9%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

151,015千円

137,712千円

役員報酬

86,750千円

89,812千円

外注費

73,139千円

68,689千円

地代家賃

48,437千円

29,028千円

賃借料

93,463千円

17,643千円

支払報酬

90,893千円

88,798千円

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」15,000千円、「その他」6,213千円は、特別損失の「その他」21,214千円として組み替えております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

789,511千円

451,472千円

関連会社株式

154,900千円

154,900千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

16,381千円

-千円

貸倒引当金

134,789千円

474,936千円

関係会社株式

77,979千円

131,926千円

税務上の繰越欠損金

58,906千円

41,738千円

投資有価証券

339,341千円

359,197千円

その他

4,316千円

5,451千円

繰延税金資産小計

631,714千円

1,013,250千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△43,446千円

△41,738千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△347,908千円

△767,609千円

評価性引当額小計

△391,354千円

△809,347千円

繰延税金資産合計

240,359千円

203,903千円

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税等

-千円

△1,658千円

新事業開拓事業者投資損失準備金

△269,061千円

△288,294千円

その他有価証券評価差額金

△113,068千円

△48,846千円

その他

-千円

△1千円

繰延税金負債合計

△382,130千円

△338,800千円

繰延税金資産(負債)の純額

△141,770千円

△134,897千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

1.24

 

4.51

受取配当金等の永久差異

△2.27

 

△21.77

評価性引当額の増減

△6.93

 

32.13

法人税等納付差額

△0.11

 

△1.31

関係会社株式売却損益

3.87

 

△30.87

税率変更

 

△1.46

その他

0.61

 

0.93

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.04

 

12.78

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)3.「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の内容と同一であります。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式譲渡による連結子会社の異動及び連結子会社の清算について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

128,341

9,106

137,447

22,078

9,123

115,368

機械装置及び運搬具

19,279

19,279

10,383

3,629

8,895

工具、器具及び備品

145,649

7,890

11,065

142,474

116,253

15,803

26,221

有形固定資産計

293,270

16,996

11,065

299,200

148,715

28,557

150,485

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

107,339

107,339

105,075

3,636

2,264

その他

3,627

3,627

3,627

-

-

無形固定資産計

110,967

110,967

108,703

3,636

2,264

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

200,315

200,315

131,874

20,031

68,441

繰延資産計

200,315

200,315

131,874

20,031

68,441

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

オフィスの設備購入による増加

9,106

千円

工具、器具及び備品

オフィスの備品購入による増加

7,890

千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

旧設備の売却

1,266

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

75,824

871,006

2,323

944,507

貸倒引当金(固定)

364,309

531,602

333,589

562,322

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。