##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社ROLL

株式会社漫画全巻ドットコム

株式会社スキマ

TORICO SINGAPORE PTE.LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～18年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (４) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。

#### (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

######

###### (連結貸借対照表関係)

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円
差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 3,995 | 千円 | 2,064 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 258,328 | 千円 | 255,198 | 千円
荷造運賃 | 193,872 |  | 182,407 |
オンラインショップ運営費 | 318,828 |  | 292,079 |
貸倒引当金繰入額 | △1,456 |  | △1,177 |

※４　固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
車両運搬具 | 218 | 千円 | ― | 千円
工具器具備品 | ― |  | 246 |
合計 | 218 |  | 246 |

※５　固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物付属設備 | 2,027 | 千円 | 0 | 千円
工具器具備品 | 278 |  | 169 |
合計 | 2,305 |  | 169 |

※６　固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
工具器具備品 | ― | 千円 | 280 | 千円

※７　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
本社、倉庫他 （東京都千代田区他） | 店舗及び共用資産 | 建物、無形固定資産、その他 | 165,006千円

当社グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は「建物」44,595千円、「工具器具備品」27,350千円、「無形固定資産」68,355千円です。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値によっており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,079 | △102
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 3,079 | △102
法人税等及び税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 3,079 | △102
その他の包括利益合計 | 3,079 | △102

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,242,820 | 15,280 | ― | 1,258,100
合計 | 1,242,820 | 15,280 | ― | 1,258,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,400 | 30,400 | 19,996 | 33,804
合計 | 23,400 | 30,400 | 19,996 | 33,804

##### （変動事由の概要）

発行済株式

・新株予約権の行使による増加 15,280株

自己株式

・2023年１月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　30,400株

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　19,996株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,246
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,246

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,258,100 | 356,000 | ― | 1,614,100
合計 | 1,258,100 | 356,000 | ― | 1,614,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 33,804 | 6,969 | ― | 40,773
合計 | 33,804 | 6,969 | ― | 40,773

##### （変動事由の概要）

発行済株式

・第三者割当増資による増加　　 300,000株

・新株予約権の行使による増加 56,000株

自己株式

・譲渡制限付株式の無償取得による増加　　6,944株

・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 25株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,518
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,518

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 606,607 | 千円 | 634,881 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 606,607 |  | 634,881 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後４年10か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 416,106 | 413,963 | △2,142
負債計 | 416,106 | 413,963 | △2,142

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 259,683 | 256,174 | △3,508
負債計 | 259,683 | 256,174 | △3,508

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 606,607 | ― | ― | ―
売掛金 | 294,850 | ― | ― | ―
合計 | 901,457 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 634,881 | ― | ― | ―
売掛金 | 207,060 | ― | ― | ―
合計 | 841,942 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 156,423 | 97,000 | 92,855 | 56,962 | 6,413 | 6,453
リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む） | 2,407 | 2,537 | 428 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金(１年内返済 予定の長期借入金を含む) | 97,000 | 92,855 | 56,962 | 6,413 | 6,453 | ―
リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む） | 2,781 | 220 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | ― | 413,963 | ― | 413,963
負債計 | ― | 413,963 | ― | 413,963

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | ― | 256,174 | ― | 256,174
負債計 | ― | 256,174 | ― | 256,174

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

###### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第７回ストック・ オプション | 第８回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　２名 | 当社役員　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１、２ | 普通株式　11,200株 | 普通株式　396,800株
付与日 | 2020年11月27日 | 2021年10月7日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2022年11月28日 至　2030年11月26日 | 自　2021年10月 7日 至　2031年10月 6日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第７回ストック・ オプション | 第8回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  | ―
前連結会計年度末 | 4,000 | 172,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | 56,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 4,000 | 116,800

(注)　当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第７回ストック・ オプション | 第８回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 625 | 625
行使時平均株価(円) | ― | 773
付与日における公正な評価 単価(円) | ― | 13

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び簿価純資産価額方式により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,518千円

#### (２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,288千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 604 | 千円 |  | 45,043 | 千円
契約負債 | 8,148 |  |  | 6,955 |
税務上の繰延資産 | 3,619 |  |  | 1,113 |
ソフトウエア | 6,695 |  |  | 6,242 |
未払金 | 17,284 |  |  | 7,896 |
買掛金 | 5,989 |  |  | 9,858 |
関係会社株式評価損 | 156 |  |  | 19,958 |
税務上の繰越欠損金(注2) | 70,779 |  |  | 161,149 |
その他 | 8,546 |  |  | 14,704 |
繰延税金資産小計 | 121,825 |  |  | 272,923 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △70,779 |  |  | △161,149 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △51,045 |  |  | △111,773 |
評価性引当額小計 | △121,825 |  |  | △272,923 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

(注)１．評価性引当額が151,098千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,370千円、減損損失に係る評価性引当額が44,439千円及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が19,801千円等将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日) | (千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 144 | 56 | 62 | 70,514 | 70,779
評価性引当額 | ― | ― | △144 | △56 | △62 | △70,514 | △70,779
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日) | (千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 148 | 58 | 64 | 2 | 160,876 | 161,149
評価性引当額 | ― | △148 | △58 | △64 | △2 | △160,876 | △161,149
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度末(2024年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度末(2025年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
EC（物販） | 3,099,067 | 2,739,926
EC（電子） | 128,223 | 111,374
電子アプリ | 147,972 | 81,339
イベント | 483,883 | 668,981
その他 | 38,814 | 75,706
顧客との契約から生じる収益 | 3,897,961 | 3,677,329
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 3,897,961 | 3,677,329

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 322,080 | 294,850
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 294,850 | 207,060
契約負債（期首残高） | 44,676 | 44,165
契約負債（期末残高） | 44,165 | 43,006

契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,676千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,165千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
楽天グループ株式会社 | 1,068,318
アマゾンジャパン合同会社 | 727,321
LINEヤフー株式会社 | 450,238

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
楽天グループ株式会社 | 837,750
アマゾンジャパン合同会社 | 667,237
LINEヤフー株式会社 | 422,808

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 鯉沼充 | ― | ― | 当社専務取締役 | （被所有） 直接 9.2 間接 1.4 (注2) | ― | ストックオプションの権利行使(注1) | 35,000 | ― | ―

(注)１　2021年10月７日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、当社の専務取締役である鯉沼充氏の資産管理会社である株式会社373の所有株式数を含んでおります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 730.19円 | 511.28円
１株当たり当期純損失（△） | △223.64円 | △294.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― 円 | ― 円

(注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | △272,651 | △445,558
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △272,651 | △445,558
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,219,140 | 1,513,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、同日付けでグロースパートナーズ株式会社（以下グロースパートナーズといいます。）との間で事業提携契約書を締結し、2025年５月13日にグロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、同日に払込が完了いたしました。

発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

第９回新株予約権

① | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をGP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。
② | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式
③ | 発行する新株予約権の総数 | 4,573個（457,300株）
④ | 新株予約権の発行総額 | 1,778,897円
⑤ | 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個当たり389円
⑥ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の額 | １株当たり656円 なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
⑦ | 新株予約権の割当日 | 2025年５月13日
⑧ | 新株予約権の行使請求期間 | 2025年５月14日から2030年５月13日
⑨ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項 | (１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(１)記載の資本金等増加限度額から本項(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ | 発行の目的 | M&Aによる事業拡大

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

① | 発行総額 | 300,000,000円
② | 各社債の発行価額 | 10,000,000円（額面100円につき金100円）
③ | 利率 | 年率3.0％
④ | 償還金額 | 本社債の金額100円につき金100円
⑤ | 償還期限 | 2030年５月13日
⑥ | 償還方法 | イ．満期償還 2030年５月13日にその総額を100円につき金100円で償還する。
ロ．その他繰上償還 新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
⑦ | 新株予約権に関する事項 | イ．新株予約権の目的となる株式の種類： 当社普通株式
ロ．発行する新株予約権の総数：30個
ハ．当該発行による転換価額及び潜在株式数： 当初転換価額（656円）における潜在株式数： 457,300株 下限転換価額（459円）における潜在株式数： 653,500株
ニ．新株予約権の払込価格： 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
ホ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額： 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。
へ．転換価額　１株当たり656円 なお、新株予約権付社債発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
ト．行使期間： 2025年５月14日から2030年５月13日
⑧ | 払込期日 | 2025年５月13日
⑨ | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、GP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。
⑩ | 担保・保証の有無 | なし
⑪ | 資金調達の目的 | アジア市場への本格展開に向けた戦略投資