##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

#### (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (３) 固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～18年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品３～８年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。営業権の償却年数は５年になります。

#### (４) 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約及び貸出コミットメントを締結しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円
差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.3％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7％、当事業年度17.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 256,199 | 千円 | 252,274 | 千円
荷造運賃 | 191,895 |  | 181,259 |
オンラインショップ運営費 | 318,828 |  | 291,151 |
減価償却費 | 23,670 |  | 25,686 |

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,419 | 千円 | 68,326 | 千円
仕入高 | ― | 千円 | 18,041 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 600 | 千円 | 1,782 | 千円

※３　固定資産売却益

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
車両運搬具 | 218 | 千円 | ― | 千円
工具器具備品 | ― |  | 246 |
合計 | 218 |  | 246 |

※４　固定資産除却損

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物付属設備 | 2,027 | 千円 | 0 | 千円
工具器具備品 | 278 |  | 169 |
合計 | 2,305 |  | 169 |

※５　固定資産売却損

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
工具器具備品 | ― | 千円 | 280 | 千円

###### (有価証券関係)

関係会社株式(貸借対照表計上額は　前事業年度50,978千円、当事業年度12,478千円)は、市場価格のない株式等であることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 604 | 千円 |  | 45,043 | 千円
契約負債 | 8,148 |  |  | 6,955 |
税務上の繰延資産 | 3,619 |  |  | 1,113 |
ソフトウエア | 6,695 |  |  | 6,242 |
未払金 | 17,284 |  |  | 7,896 |
買掛金 | 5,989 |  |  | 9,858 |
関係会社株式評価損 | 156 |  |  | 19,958 |
税務上の繰越欠損金 | 65,160 |  |  | 148,253 |
その他 | 8,546 |  |  | 14,704 |
繰延税金資産小計 | 116,206 |  |  | 260,026 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △65,160 |  |  | △148,253 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △51,045 |  |  | △111,773 |
評価性引当額小計 | △116,206 |  |  | △260,026 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2025年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。