文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value ： Unique、Fair、Open-minded
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略
当社グループを取り巻く経営環境としては、2020年前半における世界的な新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大に伴い、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社の事業活動に対しても大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナの感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Gの普及が進んでいくと考えております。
上述の経営環境を踏まえ、今後も当社グループの保有する豊富な知見や技術力等の競争優位性の強化の観点から成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続するとともに、ネットワーク事業における大手ディストリビューターとの提携による販路拡大等も行うことで、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とした、グローバルにスケール可能な事業構造への変革を実現し収益拡大、利益成長へと繋げてまいります。
なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 会社の対処すべき課題
前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。
また、今般の新型コロナについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが重要課題のひとつであると捉えております。当社では既にリモートワークを中心とした働き方にシフトしておりますが、新型コロナを契機とした大きな変化に対し今後も当社の事業活動の根幹を担う営業及び開発活動を停止させることなく、感染症対策と企業活動の両立に努めて参ります。
① 保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきましては、かかる事業推進のために有効活用を図る方針です。
② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
③ 管理体制・ガバナンスの強化
当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。さらに、当該成長戦略の実現に向けて当社製品が市場優位性を保ち、当社グループの業績を維持・拡大していくため、マーケティング活動の強化や販売・開発・調達におけるパートナー企業等との提携・協業の促進に取り組んでおります。また、事業進捗のモニタリング強化や適時適切な計数管理に基づく経営判断に努めております。
② 新型コロナの世界的な感染拡大について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
新型コロナの世界的な流行により経済活動が低調となり、顧客との接点の減少、各企業におけるIT投資の一時的な抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生し、当社グループの当連結会計年度の事業活動に大きな影響を与えました。新型コロナの流行が今後も当社グループの想定を超えて拡大又は長期化した場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、在宅勤務に対応するためのリモートワーク環境の整備、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
また、事業戦略の観点においては、新型コロナの影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にありますが、新型コロナの流行にかかわらず需要が見込まれる分野へ経営資源を重点的に配分していく方針です。
＜重要なリスク＞
顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 当社製品の品質について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリスト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。
② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。また、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。
③ 情報セキュリティについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。
[リスクへの対応策]
上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社において、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じた上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行い、製品・サービスにおける情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
④ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。
また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。
⑤ 知的財産権について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。
⑥ 法的規制やコンプライアンスについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。
⑦ 訴訟等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
⑧ 災害等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
⑨ M&Aについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のＣＥＯや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。
⑩ 為替変動について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における世界経済は、世界的な新型コロナの感染拡大により、各国でのロックダウン、国内においては緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、年度前半は経済へ大きな影響を及ぼしました。
当連結会計年度は、ネットワーク事業を中心とした成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続しながらも、中長期的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりました。しかし、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞によって顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生しました。そういった中で、今後の主な成長分野に位置付けているネットワーク事業及び海外事業における車載インフォテインメント向け分野において、複数の顧客と当社製品のライセンス販売に関する大型案件の商談を進めてまいりましたが、新型コロナの影響で当初想定よりも顧客側の検討に時間を要したことに加え、欧米での感染再拡大に伴う短期的な不確実性の増大に伴い、当連結会計年度でのこれらの大型ライセンス案件の契約の締結には至りませんでした。一方、製品開発投資の強化に伴う減価償却費が先行し、費用が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億18百万円（前年同期比3.9％減少）、経常損失21億23百万円（前連結会計年度は経常損失15億22百万円）となり、前連結会計年度との比較においては減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、IoT分野における産業用ドローン、データサイエンス関連、DX等の新たな案件の獲得・引き合いがありました。また台湾子会社における通販事業者向けサービスの業績は堅調に推移しました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じました。Webプラットフォーム分野においては、年度前半は新型コロナ影響により一時的な営業活動の制約を受けたものの年度後半で回復基調に転じました。電子出版分野においては、既存サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスにおいてはサービスインの延期の発生や進行中だった大型案件が中止となりました。これらの減収要因に加え、販売計画の見直しに伴い電子出版分野の一部ソフトウェア資産の早期償却を行ったことや製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズ、前連結会計年度に買収したNetRange MMH GmbHのTV・車載向けの動画配信プラットフォーム及びプラットフォームを通じた動画配信サービスの提供、拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、新型コロナの感染拡大の影響により、今後の主な成長分野に位置付けている車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的に停滞しました。それに伴い、当連結会計年度での当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らなかったことやロイヤリティ収入の減少により、前期比で減収減益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。
AT&T Inc.の子会社との業務提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーターとして、商用ソリューションを通信事業者や企業向けに独占的に提供しており、複数のハードウェア選択肢の中からユースケースに沿った柔軟な提案が可能となっております。また今後はこれまでの通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）向けに加え、商用版の「SONiC distribution」の取り扱いを開始したことで、データセンター向けのホワイトボックスソリューションを拡充しました。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、Asia Pacific Telecom（亞太電信、本社：台湾）やMundo Pacífico（本社：チリ共和国）、Afribone（本社：マリ共和国）等の通信事業者へのホワイトボックスソリューションの導入を通じて得られた知見や当社の認知度の向上により、引き合いや交渉中の案件も増加しております。一方で、新型コロナの感染拡大により顧客側の人材・機材の調達制限に伴う試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引き、総じて案件受注タイミングの遅れが生じたものの、製品開発投資の減少等により、前期比で増収増益となりました。
なお、営業外収益として、条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値の変動額１億８百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高78億18百万円（前年同期比3.9％減少）、経常損失21億23百万円（前連結会計年度は経常損失15億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失22億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24億86百万円）となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少して261億16百万円となりました。
負債は、前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し28億85百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失22億94百万円を計上したこと等により、24億13百万円減少し232億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて25億24百万円減少し、165億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は３億２百万円の増加（前連結会計年度は４億53百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失21億94百万円を計上した一方で、前受金が10億26百万円増加したことや減価償却費19億86百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、前受金の増加額及び売上債権の減少額が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は26億21百万円の減少（前連結会計年度は31億76百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が24億90百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は23百万円の減少（前連結会計年度は23百万円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払額１億21百万円があった一方で、引出制限付預金の引出による収入１億55百万円があったことであります。前連結会計年度との比較では、引出制限付預金の預入による支出及び引出による収入が減少いたしました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．海外事業における生産実績の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．海外事業における受注高及び受注残高の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．海外事業における販売実績の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、保有資金を有効活用することによって製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2022年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、24億12百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165億45百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は562百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① 国内事業
IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御やデータ管理等に関する研究開発や製造現場向けDXソリューションに関する研究開発に取り組みました。また、Webプラットフォーム分野における取り組みとして、次世代のコンテンツ配信ソリューションに係る研究開発を行いました。
国内事業 連結研究開発費 47百万円
② 海外事業
当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。
③ ネットワーク事業
ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」や、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行いました。
ネットワーク事業 連結研究開発費 515百万円