(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　紡績事業に係る固定資産の減損
  （1）連結財務諸表に計上した額

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
 

前連結会計年度
有形固定資産　654,356千円、無形固定資産　―千円、減損損失　―千円
当連結会計年度
有形固定資産　672,487千円、無形固定資産　―千円、減損損失　―千円

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。
　将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　   前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雑費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた145,766千円は、「雑費」27,382千円、「その他」118,383千円として組み替えております。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　…　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日　…　2000年３月31日

※４　受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（前連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会年度末日残高に含まれております。

※６　当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１   顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。そして、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当社松任工場（石川県白山市）のリサイクル事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失155,293千円（建設仮勘定142,431千円、機械装置12,862千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

　リサイクル事業における当社掛川工場（静岡県掛川市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失35,629千円（機械装置34,679千円、その他950千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

　リサイクル事業における金井産業株式会社（山口県周南市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,939千円（建物17,170千円、構築物4,812千円、機械装置1,968千円、土地7,443千円、のれん48,544千円、その他０千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　 2021年新株予約権の減少は、行使期間満了による失効であります。

　　　　2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　  2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

2025年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入または第三者割当増資による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

 （注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（確定拠出型）および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430千円、当連結会計年度430千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度390千円、当連結会計年度 427千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.03%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　

当連結会計年度　0.03%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,615,270千円、当連結会計年度888,365千円)、別途積立金（前連結会計年度6,485,779千円、当連結会計年度6,109,915千円）、当年度剰余金（前連結会計年度―千円、当連結会計年度891,372千円）であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は１年２か月であります。

また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.46％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

アスベストの除去費用として算定した金額は12,648千円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において資産除去債務の総額の増減はありません。

２．連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。

　　2024年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　2025年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注)重要な契約資産および契約負債はありません。

(注)重要な契約資産および契約負債はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。