該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前事業年度
有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
当事業年度
有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。
将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 減損損失
「連結注記事項（連結損益計算書関係）」に当社を含めた内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額57,613千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額57,613千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.46％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度終了後、2025年４月1日から2025年６月30日までの間に、第４回新株予約権の一部について権利行使がありました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。