##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

IP Infusion Inc.

IP Infusion Software India Pvt. Ltd.

IP Infusion Canada Inc.

IP Infusion Israel Ltd.

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.

ACCESS Europe GmbH

NetRange MMH GmbH

ACCESS Seoul Co., Ltd.

ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.

ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.

ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.

IP Infusion Canada Inc.は、2023年５月にNorthforge Innovations Inc.から社名変更しております。

IP Infusion Israel Ltd.は、2023年７月にNorthforge Innovations Israel Ltd.から社名変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数3社

持分法適用の関連会社の名称

アイティアクセス株式会社

リトルソフト株式会社

株式会社ミエルカ防災

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　：３～24年

工具、器具及び備品：２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。

③ リース資産

定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。

④ 使用権資産

定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ライセンスの販売

当社グループのライセンスに関する収益は、主として当社グループの製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。

ライセンスは、当社グループの製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社グループの製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

ロイヤリティは、当社グループの製品を顧客に引き渡した時点又は当社グループの製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② サービスの提供

当社グループのサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。

プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発や、当社グループの製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループの製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。

プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

１．ソフトウェアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウェア | 1,658,558 | 1,533,309

※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアが、前連結会計年度740,272千円、当連結会計年度819,286千円含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しております。

サービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。

特に、ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアであるホワイトボックス向けのソフトウェアについては、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模や成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込による売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 131,305 | 81,017

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが計上しているのれんは、在外子会社による買収・支配獲得によって生じたものであります。在外子会社におけるのれんについては、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかに基づき減損テストを実施し、その結果、のれんの減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値によっております。

この減損の判定、認識及び測定は、将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の案件の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等が主要な仮定として含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において省略していた受注損失引当金注記は、受注損失引当金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。

##### (追加情報)

（不適切な会計処理について）

当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。

当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。

・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。

・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。

・ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。

これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものであり、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上のほか、今回の調査の過程で新たに検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において当該米国子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。なお、当社財務諸表におけるこれらの訂正による影響を勘案すると、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において決議された総額117,875千円の配当及び2020年４月22日開催の第36回定時株主総会において決議された総額118,123千円の配当は、いずれもその全額が会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。今後、当該配当に関する事実関係等の確認、社内関係者の責任の検討及び超過の原因となった本件事案に対する再発防止も含めた取り組みを進めてまいります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。

###### (1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

###### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 234,334千円 404,800株、当連結会計年度末 234,334千円 404,800株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
受取手形 | 25,646 | 千円 | － | 千円
売掛金 | 3,963,125 |  | 4,200,663 |
契約資産 | 910,472 |  | 830,041 |

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
仕掛品 | － | 千円 | 37,610 | 千円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
投資有価証券(株式) | 301,997千円 | 330,829千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
| 13,020 | 千円 | 70,722 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
給料及び手当 | 2,165,616 | 千円 | 2,449,568 | 千円
研究開発費 | 1,990,743 |  | 2,966,532 |
のれん償却額 | 58,357 |  | 64,813 |
貸倒引当金繰入額 | 2,454 |  | 11,221 |
賞与引当金繰入額 | 8,061 |  | 3,920 |
株式給付引当金繰入額 | 7,646 |  | 7,983 |
退職給付費用 | 43,572 |  | 44,527 |
減価償却費 | 177,269 |  | 82,742 |
支払報酬 | 435,852 |  | 722,064 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
| 1,990,743 | 千円 | 2,966,532 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
工具、器具及び備品 | 216 | 千円 | 419 | 千円

※６関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

関係会社株式売却益は、電子出版事業の一部について、2024年１月31日をもって新設分割を行い新設会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
工具、器具及び備品 | 56 | 千円 | － | 千円

※８　減損損失の内容

前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
IP Infusion Inc. （米国　カリフォルニア州） | 事業用資産及び事務所用設備 （ネットワーク事業） | 使用権資産 | 20,620
ソフトウェア | 6,450
IP Infusion Software India Pvt. Ltd. （インド　バンガロール市） | 事務所用設備 （ネットワーク事業） | 工具、器具及び備品 | 69,789
使用権資産 | 16,576
IP Infusion Canada Inc. （カナダ　ケベック州） | 事務所用設備 （ネットワーク事業） | 工具、器具及び備品 | 15,309
使用権資産 | 4,564
ACCESS (Beijing) Co., Ltd. （中国　北京市） | 事務所用設備 | 工具、器具及び備品 | 279
使用権資産 | 833
その他 | 1,609

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.当資産グループの回収可能価額は外部専門家による評価を基礎とした正味売却価額により測定しております。

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零としております。

当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
株式会社ACCESS （東京都千代田区） | JIGlet 事業用資産 （IoT事業） | ソフトウェア | 37,725
IP Infusion Inc. （米国　カリフォルニア州） | 事業用資産 （ネットワーク事業） | ソフトウェア | 7,111
IP Infusion Software India Pvt. Ltd. （インド　バンガロール市） | 事務所用設備 （ネットワーク事業） | 工具、器具及び備品 | 6,484
IP Infusion Canada Inc. （カナダ　ケベック州） | 事務所用設備 （ネットワーク事業） | 工具、器具及び備品 | 19,144

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

株式会社ACCESS のJIGlet事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零としております。

IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は外部専門家による評価を基礎とした正味売却価額により測定しております。

※９　在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
連結子会社 | 66,206 | 千円 | 103,419 | 千円

※10　在外子会社で発生した前払ロイヤリティの一時償却を、長期前払費用償却として計上しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
連結子会社 | 1,196,549 | 千円 | － | 千円

※11　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
工具、器具及び備品 | 835 | 千円 | 22 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 27,887千円 | 27,251千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 27,887 | 27,251
税効果額 | △8,539 | △8,344
その他有価証券評価差額金 | 19,348 | 18,906
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △70,629 | 296,990
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △70,629 | 296,990
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △70,629 | 296,990
その他の包括利益合計 | △51,281 | 315,897

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 39,633,000 | － | － | 39,633,000
合計 | 39,633,000 | － | － | 39,633,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 466,421 | 1,806,134 | 60,300 | 2,212,255
合計 | 466,421 | 1,806,134 | 60,300 | 2,212,255

(注) １. 普通株式の自己株式の増加1,806,134株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得79,500株、2022年５月31日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加1,726,600株及び単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．普通株式の自己株式の減少60,300株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。

３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首465,100株、当連結会計年度末404,800株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 (ストック・オプション)の内訳 | 当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社 | 2012年新株予約権 | 15,959
2017年新株予約権 | 3,114
2019年新株予約権 | 20,239
合計 | 39,312

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 39,633,000 | 173,000 | － | 39,806,000
合計 | 39,633,000 | 173,000 | － | 39,806,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,212,255 | － | － | 2,212,255
合計 | 2,212,255 | － | － | 2,212,255

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加173,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首404,800株、当連結会計年度末404,800株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 (ストック・オプション)の内訳 | 当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社 | 2012年新株予約権 | 15,959
2017年新株予約権 | 3,114
2019年新株予約権 | 20,239
合計 | 39,312

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
現金及び預金 | 11,876,088千円 | 10,919,253千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △291,814 | △608,904
現金及び現金同等物 | 11,584,273 | 10,310,348

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産

①使用権資産の内容

有形固定資産

主として在外子会社のオフィスの賃貸によるものであります。

②使用権資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
１年内 | 61,729 | 62,032
１年超 | － | －
合計 | 61,729 | 62,032

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、原則として投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の期日の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形 | 25,646 |  |
(2) 売掛金 | 3,963,125 |  |
貸倒引当金(注２) | △72,396 |  |
資産計 | 3,916,375 | 3,916,375 | －
(1) 買掛金 | 270,460 | 270,460 | －
負債計 | 270,460 | 270,460 | －

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形 | － |  |
(2) 売掛金 | 4,200,663 |  |
貸倒引当金(注２) | △15,084 |  |
資産計 | 4,185,578 | 4,185,578 | －
(1) 買掛金 | 552,097 | 552,097 | －
負債計 | 552,097 | 552,097 | －

(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)３．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
非上場株式等 | 303,457 | 332,289

(注)４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
投資事業組合への出資 | 261,591 | 271,781

(注)５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,876,088 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,988,772 | － | － | －

当連結会計年度(2024年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,919,253 | － | － | －
売掛金 | 4,200,663 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 3,916,375 | － | 3,916,375
資産計 | － | 3,916,375 | － | 3,916,375
買掛金 | － | 270,460 | － | 270,460
負債計 | － | 270,460 | － | 270,460

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資事業組合への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合への出資の金額は261,591千円であります。

(注)２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 4,185,578 | － | 4,185,578
資産計 | － | 4,185,578 | － | 4,185,578
買掛金 | － | 552,097 | － | 552,097
負債計 | － | 552,097 | － | 552,097

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき投資事業組合への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合への出資の金額は271,781千円であります。

(注)２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年１月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額303,457千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額261,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額332,289千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額271,781千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
その他 | 95,999 | － | －
合計 | 95,999 | － | －

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 172,833 | 208,811
退職給付費用 | 70,797 | 67,839
退職給付の支払額 | △34,819 | △68,195
退職給付に係る負債の期末残高 | 208,811 | 208,455

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 208,811 | 208,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,811 | 208,455
退職給付に係る負債 | 208,811 | 208,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,811 | 208,455

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　70,797千円 | 当連結会計年度　67,839千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,238千円、当連結会計年度65,937千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,777千円、当連結会計年度25,356千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ITソフトウェア企業年金基金

(千円)

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 56,574,025 | 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額 | 50,957,491 | 52,959,200
差引額 | 5,616,534 | 2,048,011

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

日本ITソフトウェア企業年金基金

前連結会計年度　1.2%（2022年３月31日現在）

当連結会計年度　1.1%（2023年３月31日現在）

(3) 補足説明

日本ITソフトウェア企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び当年度剰余金（前連結会計年度3,894,818千円、当連結会計年度326,295千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2013年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 2012年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 160,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 21,600株
付与日 | 2012年６月18日 | 2017年６月19日 | 2019年４月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役を解任された場合は権利行使することができません。（注２） | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役を解任された場合は権利行使することができません。（注３） | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2012年６月19日から 2042年６月18日まで | 2017年６月20日から 2047年６月19日まで | 2019年４月４日から 2049年４月３日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2012年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。

(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

３．2017年及び2019年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 2012年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 21,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 21,600
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 30,000 | 3,600 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 30,000 | 3,600 | －

② 単価情報

| 2012年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 532 | 865 | 937

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 6,855,773千円 | 5,554,147千円
在外子会社繰越税控除 | 2,260,302 | 2,371,602
在外子会社の研究費否認額 | 1,390,543 | 2,489,077
減価償却費限度超過額 | 560,981 | 229,796
未払費用否認 | 81,561 | 112,998
株式報酬費用否認額 | 62,749 | 98,435
退職給付に係る負債否認額 | 63,937 | 63,828
前払費用償却否認額 | 21,292 | 21,292
賞与引当金否認額 | 13,082 | 8,944
売上原価否認額 | 6,368 | 7,233
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 8,159 | 6,519
投資有価証券等評価損否認 | 7,059 | 4,873
減損損失 | 96,788 | 71,955
売掛金否認額 | 38,404 | 531,441
契約負債否認額 | 273,703 | 167,487
投資事業組合運用損 | 6,494 | 9,750
その他 | 199,959 | 444,487
繰延税金資産小計 | 11,947,162 | 12,193,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △5,870,673 | △4,307,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,551,283 | △6,406,018
評価性引当額小計(注)１ | △10,421,957 | △10,713,766
繰延税金資産合計 | 1,525,205 | 1,480,108
繰延税金負債との相殺額 | △1,080,249 | △1,235,197
繰延税金資産の純額 | 444,955 | 244,910
繰延税金負債 |  |
無形固定資産 | △906,367 | △1,050,617
その他有価証券評価差額金 | △26,246 | △37,846
資産除去債務に対応する除去費用 | △19,810 | △18,712
その他 | △134,090 | △131,669
繰延税金負債合計 | △1,086,515 | △1,238,845
繰延税金資産との相殺額 | 1,080,249 | 1,235,197
繰延税金負債の純額 | △6,265 | △3,648
繰延税金資産負債の純額 | 438,689 | 241,262

(注) １．評価性引当額が291,808千円増加しております。この変動の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、売掛金否認額に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額等が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,486,487 | 1,289,181 | 499,690 | 532,564 | 42,393 | 3,005,456 | 6,855,773
評価性引当額 | △1,251,176 | △1,060,319 | △25,713 | △532,564 | △42,393 | △2,958,505 | △5,870,673
繰延税金資産 | 235,310 | 228,861 | 473,976 | － | － | 46,950 | (b)985,099

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,855,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産985,099千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,430,777千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,456,435千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,060,319 | 2,389 | 446,546 | 44,553 | 14,198 | 3,986,139 | 5,554,147
評価性引当額 | △1,046,281 | － | △23,930 | △13,180 | △14,198 | △3,210,157 | △4,307,748
繰延税金資産 | 14,038 | 2,389 | 422,615 | 31,373 | － | 775,981 | (b)1,246,399

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,554,147千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,246,399千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,331,898千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,047,521千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

事業分離

当社は、2024年１月31日付で、当社の電子出版事業の一部（以下、「本事業」といいます。）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(１)　会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　会社分割による新設会社の名称

株式会社PUBLUS

②　株式譲渡先企業の名称

株式会社ブックウォーカー

(２)　分離した事業の内容

電子書籍及び電子出版関連ソリューションの開発・提供

(３)　事業分離を行った主な理由

当社グループは、国内外の情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、並びに一般企業を主な顧客として先進のITソリューションを提供しており、本事業が属するIoT事業セグメントにおいては、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションの提供を主軸に事業展開しております。こうした中、本事業については、高度かつ広範な知見を有し、さらなる成長機会を追求できる株式会社ブックウォーカーへ譲渡し、当社グループはそれにより確保したリソースをIoTプロフェッショナルサービス等に傾注することにより更なる事業成長を実現することが最善と判断し、本件譲渡を決定したものです。

(４)　事業分離日

2024年１月31日

(５)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

当社を分割会社とし、株式会社PUBLUSを新設会社とする新設分割

②　株式譲渡

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)　移転損益の金額

145,266千円

(２)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 79,348 | 千円
固定資産 | 13,687 |
資産合計 | 93,035 |
流動負債 | 43,372 |
固定負債 | 4,563 |
負債合計 | 47,936 |

(３)　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

IoT事業

４．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　393,442千円

売上総利益　　 85,889千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク 事業 | 計
ライセンスの販売 | 683,647 | 1,022,061 | 4,018,108 | 5,723,817 | － | 5,723,817
サービスの提供 | 4,602,892 | 1,227,354 | 1,220,160 | 7,050,407 | － | 7,050,407
その他 | 168,595 | 20 | 63,842 | 232,458 | － | 232,458
顧客との契約から生じる収益 | 5,455,135 | 2,249,435 | 5,302,112 | 13,006,683 | － | 13,006,683
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,455,135 | 2,249,435 | 5,302,112 | 13,006,683 | － | 13,006,683

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク 事業 | 計
ライセンスの販売 | 233,102 | 1,055,607 | 6,381,005 | 7,669,714 | － | 7,669,714
サービスの提供 | 4,803,927 | 1,000,703 | 1,193,991 | 6,998,621 | － | 6,998,621
その他 | 230,308 | 10,157 | 208,785 | 449,251 | － | 449,251
顧客との契約から生じる収益 | 5,267,337 | 2,066,468 | 7,783,782 | 15,117,588 | － | 15,117,588
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,267,337 | 2,066,468 | 7,783,782 | 15,117,588 | － | 15,117,588

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,841,574
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,988,772
契約資産（期首残高） | 18,753
契約資産（期末残高） | 910,472
契約負債（期首残高） | 1,531,843
契約負債（期末残高） | 1,940,909

契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、サービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、354,954千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,988,772
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,200,663
契約資産（期首残高） | 910,472
契約資産（期末残高） | 830,041
契約負債（期首残高） | 1,940,909
契約負債（期末残高） | 2,148,299

契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にサービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,546千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。