１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
299,632 |
6.2 |
312,531 |
6.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
4,555,117 |
93.8 |
4,184,932 |
93.1 |
|
小計 |
|
4,854,749 |
100.0 |
4,497,463 |
100.0 |
|
期首製品棚卸高 |
|
10,827 |
|
10,823 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
12,790 |
|
11,002 |
|
|
期首未成工事支出金 |
|
－ |
|
381 |
|
|
合計 |
|
4,878,367 |
|
4,519,671 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
10,823 |
|
9,475 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
11,002 |
|
12,167 |
|
|
期末未成工事支出金 |
|
381 |
|
21,931 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
189,079 |
|
135,482 |
|
|
当期売上原価 |
|
4,667,080 |
|
4,340,614 |
|
原価計算の方法
筐体制作費や個別受注案件は、実際原価による個別原価計算により、それ以外の売上原価については実際原価による総合原価計算の方法によっております。加工費については、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
制作費 （千円） |
380,849 |
345,496 |
|
広告納金 （千円） |
2,155,899 |
2,141,770 |
|
外注費 （千円） |
1,023,704 |
789,905 |
|
減価償却費 （千円） |
483,999 |
425,124 |
|
支払手数料 （千円） |
158,313 |
141,838 |
※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
有形固定資産 （千円） |
177,413 |
127,815 |
|
無形固定資産 （千円） |
11,665 |
7,667 |
|
合計 （千円） |
189,079 |
135,482 |
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
利益積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
利益積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品(フィルム制作)
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品(デジタルサイネージデータ制作)
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ６年～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権においては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを制作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．貸倒引当金の見積りについて
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
96,410 |
86,555 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,577 |
△3,566 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損について
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
4,055,847 |
3,868,464 |
|
無形固定資産 |
210,552 |
221,483 |
|
減損損失 |
152,526 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
各本社の固定資産は、共用資産としてグルーピングし、各支社・支店が保有する固定資産はそれぞれ事業部別にグルーピングして減損の兆候の有無を判定しております。
その結果、資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
前事業年度において、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当事業年度においては、減損の兆候が識別されなかったことから、減損損失を計上しておりません。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた146,067千円は、「長期預金」2,014千円、「その他」144,052千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
３．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
900,000 |
※４．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※５．担保資産
投資その他の資産にあるその他の一部の長期預金は、次のとおり営業取引保証のため担保に供しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
長期預金 |
2,000千円 |
2,000千円 |
※６．期末日満期手形等
手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。したがって、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
22,600千円 |
－千円 |
※７．取締役、監査役に対する債権債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
金銭債務 |
－千円 |
22,500千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
貸倒損失 |
|
|
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
建物 |
200千円 |
－千円 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
建物 |
6,424千円 |
76千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,041 |
13,667 |
|
建設仮勘定 |
－ |
881 |
|
ソフトウエア |
5,741 |
－ |
|
計 |
24,207 |
14,626 |
※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
広島県広島市等 |
駅他周辺案内設備 |
工具、器具及び備品 |
143,771 |
|
ソフトウエア |
6,703 |
||
|
共用資産 |
建物 |
1,447 |
|
|
工具、器具及び備品 |
603 |
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
駅他周辺案内設備等については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、零と算定しております。
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,720,245 |
－ |
－ |
4,720,245 |
|
合計 |
4,720,245 |
－ |
－ |
4,720,245 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45 |
34 |
－ |
79 |
|
合計 |
45 |
34 |
－ |
79 |
※自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
141,606 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
141,606 |
30 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
141,604 |
利益剰余金 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,720,245 |
－ |
－ |
4,720,245 |
|
合計 |
4,720,245 |
－ |
－ |
4,720,245 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
79 |
－ |
－ |
79 |
|
合計 |
79 |
－ |
－ |
79 |
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
141,604 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
141,604 |
30 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
146,325 |
利益剰余金 |
31 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,966,433千円 |
6,113,571千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△2,867,038 |
△2,707,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,099,395 |
3,406,571 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクについては当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を行う等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
73,760 |
73,760 |
－ |
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
非上場株式 |
7,050 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
77,016 |
77,016 |
－ |
|
長期預金 |
2,002,014 |
2,002,014 |
－ |
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
非上場株式 |
7,050 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,962,832 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
52,612 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,016,098 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,034,543 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,110,751 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
30,247 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
10,868 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
679,757 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
2,002,014 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,831,623 |
2,002,014 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
73,760 |
－ |
－ |
73,760 |
|
資産計 |
73,760 |
－ |
－ |
73,760 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,016 |
－ |
－ |
77,016 |
|
資産計 |
77,016 |
－ |
－ |
77,016 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
2,002,014 |
－ |
2,002,014 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、元金利の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
70,409 |
18,034 |
52,374 |
|
小計 |
70,409 |
18,034 |
52,374 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,351 |
3,879 |
△527 |
|
小計 |
3,351 |
3,879 |
△527 |
|
|
合計 |
73,760 |
21,913 |
51,847 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額は7,050千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
73,947 |
18,365 |
55,581 |
|
小計 |
73,947 |
18,365 |
55,581 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,069 |
3,879 |
△810 |
|
小計 |
3,069 |
3,879 |
△810 |
|
|
合計 |
77,016 |
22,244 |
54,771 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額は7,050千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合においてはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
900,036千円 |
974,082千円 |
|
勤務費用 |
105,616 |
96,460 |
|
利息費用 |
4,432 |
4,787 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,334 |
△143,367 |
|
退職給付の支払額 |
△42,338 |
△7,207 |
|
退職給付債務の期末残高 |
974,082 |
924,753 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
763,388千円 |
818,419千円 |
|
期待運用収益 |
3,816 |
4,092 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
363 |
1,580 |
|
事業主からの拠出額 |
74,974 |
73,821 |
|
退職給付の支払額 |
△24,123 |
△6,993 |
|
年金資産の期末残高 |
818,419 |
890,920 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
555,131千円 |
535,965千円 |
|
年金資産 |
△818,419 |
△890,920 |
|
|
△263,288 |
△354,955 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
418,950 |
388,788 |
|
未積立退職給付債務 |
155,662 |
33,833 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△44,486 |
110,806 |
|
未認識過去勤務費用 |
2,510 |
1,793 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,687 |
146,433 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
113,687 |
146,433 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,687 |
146,433 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
105,616千円 |
96,460千円 |
|
利息費用 |
4,432 |
4,787 |
|
期待運用収益 |
△3,816 |
△4,092 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,597 |
10,344 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△717 |
△717 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
115,112 |
106,781 |
（５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
－％ |
－％ |
|
株式 |
－ |
－ |
|
一般勘定 |
100 |
100 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
29,505千円 |
|
27,229千円 |
|
未払事業税等 |
16,841 |
|
16,822 |
|
賞与引当金 |
52,786 |
|
53,686 |
|
減価償却超過額 |
15,048 |
|
9,403 |
|
減損損失 |
146,943 |
|
111,698 |
|
退職給付引当金 |
34,792 |
|
46,126 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,562 |
|
22,938 |
|
投資有価証券評価損 |
4,769 |
|
4,909 |
|
未払費用 |
22,529 |
|
22,240 |
|
会員権等評価損 |
23,703 |
|
24,408 |
|
税務上の収益認識差額 |
37,930 |
|
4,266 |
|
その他 |
17,775 |
|
20,190 |
|
繰延税金資産小計 |
427,189 |
|
363,920 |
|
評価性引当額 |
△85,061 |
|
△77,796 |
|
繰延税金資産合計 |
342,128 |
|
286,124 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,975 |
|
△16,230 |
|
その他 |
△2,914 |
|
△3,324 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,889 |
|
△19,555 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
324,238 |
|
266,568 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
|
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
1.9 |
|
税額控除（賃上げ促進税制） |
- |
|
△3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
|
28.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,964千円増加し、法人税等調整額が4,428千円、その他有価証券評価差額金が463千円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、名古屋市において、オフィスビルを賃貸しております。
前事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は28,366千円（賃貸収益は受取家賃に、主な賃貸費用は賃貸費用に計上）であります。当事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は24,045千円（賃貸収益は受取家賃に、主な賃貸費用は賃貸費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
280,524 |
289,599 |
|
|
期中増減額 |
9,075 |
93,715 |
|
|
期末残高 |
289,599 |
383,315 |
|
期末時価 |
458,446 |
611,035 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、自社利用から賃貸利用への振替であります。
３．期末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価したものであり、一部の建物等の償却性資産については貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
||
|
売上収益 ステーションナビタ シティナビタ 公共ナビタ その他 |
3,665,259 3,983,723 379,043 － |
－ － － 630,670 |
－ － － 1,484,457 |
3,665,259 3,983,723 379,043 2,115,127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,028,026 |
630,670 |
1,484,457 |
10,143,154 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上収益 |
8,028,026 |
630,670 |
1,484,457 |
10,143,154 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
||
|
売上収益 ステーションナビタ シティナビタ 公共ナビタ その他 |
3,586,521 4,105,099 382,565 － |
－ － － 760,642 |
－ － － 1,186,118 |
3,586,521 4,105,099 382,565 1,946,761 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,074,186 |
760,642 |
1,186,118 |
10,020,947 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上収益 |
8,074,186 |
760,642 |
1,186,118 |
10,020,947 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、掲出期間が経過していない広告料であり、貸借対照表上、流動負債に「契約負債」として計上しております。
① 契約負債の残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
4,518,239千円 |
4,696,912千円 |
|
契約負債（期末残高） |
4,696,912千円 |
4,783,672千円 |
前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,344,999千円であります。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,525,718千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、328,451千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、296,267千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つをセグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。
|
事業内容 |
主要品目等 |
|
ナビタ事業 |
駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱 自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱 交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱 |
|
アド・プロモーション事業 |
交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱 |
|
サイン事業 |
環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１．２．３ |
合計 |
|||
|
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション 事業 |
サイン事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「調整額」のセグメント損失340,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「調整額」のセグメント資産7,964,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。
３．「調整額」の減損損失2,050千円は、共通部門に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１．２ |
合計 |
|||
|
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション 事業 |
サイン事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「調整額」のセグメント損失294,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「調整額」のセグメント資産9,051,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,571.93円 |
1,666.05円 |
|
１株当たり当期純利益 |
85.15円 |
153.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
401,909 |
725,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
401,909 |
725,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,720,190 |
4,720,166 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,419,776 |
7,864,042 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,419,776 |
7,864,042 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,720,166 |
4,720,166 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,842,250 |
6,034 |
1,102 |
1,847,181 |
1,065,384 |
39,098 |
781,796 |
|
構築物 |
19,730 |
－ |
－ |
19,730 |
14,860 |
702 |
4,870 |
|
機械及び装置 |
5,728 |
－ |
－ |
5,728 |
5,727 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
16,977 |
－ |
－ |
16,977 |
14,297 |
1,343 |
2,680 |
|
工具、器具及び備品 |
6,140,974 |
291,434 |
181,352 |
6,251,056 |
4,914,496 |
430,287 |
1,336,559 |
|
土地 |
1,710,972 |
－ |
－ |
1,710,972 |
－ |
－ |
1,710,972 |
|
リース資産 |
13,578 |
3,420 |
－ |
16,998 |
8,497 |
3,171 |
8,500 |
|
建設仮勘定 |
18,826 |
7,121 |
2,864 |
23,084 |
－ |
－ |
23,084 |
|
有形固定資産計 |
9,769,037 |
308,010 |
185,319 |
9,891,728 |
6,023,264 |
474,604 |
3,868,464 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,104,343 |
69,999 |
7,422 |
1,166,920 |
956,152 |
58,529 |
210,767 |
|
その他 |
10,716 |
－ |
－ |
10,716 |
－ |
－ |
10,716 |
|
無形固定資産計 |
1,115,059 |
69,999 |
7,422 |
1,177,636 |
956,152 |
58,529 |
221,483 |
|
長期前払費用 |
57,733 |
5,479 |
1,511 |
61,700 |
38,510 |
6,692 |
23,190 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な増加は、ナビタ枠の新設・増設を行ったこととナビタの開発費用になります。
工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な減少は、ナビタ枠の撤去を行ったことによるものです。
２．長期前払費用のうち、保険料等の期間配分に係るものは、期間償却と性格が異なるため、本表から除いております。
該当事項はありません。
借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
96,410 |
4,838 |
6,288 |
8,404 |
86,555 |
|
賞与引当金 |
172,483 |
175,424 |
171,594 |
888 |
175,424 |
|
役員退職慰労引当金 |
80,260 |
3,600 |
32,900 |
－ |
50,960 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期見積額と実際支給額との差額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,819 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,387,086 |
|
普通預金 |
891,665 |
|
通知預金 |
125,000 |
|
定期預金 |
2,707,000 |
|
小計 |
6,110,751 |
|
合計 |
6,113,571 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大成建設株式会社 |
23,100 |
|
鉄建建設株式会社 |
2,610 |
|
株式会社カシイ |
2,485 |
|
その他 |
2,052 |
|
合計 |
30,247 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
1,150 |
|
2025年５月 |
26,480 |
|
2025年６月 |
2,485 |
|
2025年８月 |
132 |
|
合計 |
30,247 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
東鉄工業株式会社 |
10,868 |
|
合計 |
10,868 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年５月 |
10,868 |
|
合計 |
10,868 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東鉄工業株式会社 |
63,756 |
|
大成建設株式会社 |
43,332 |
|
株式会社メトロステーションファシリティーズ |
31,705 |
|
東京都交通局 |
31,058 |
|
名古屋市交通局 |
27,505 |
|
その他 |
482,400 |
|
合計 |
679,757 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
1,016,098 |
4,094,014 |
4,430,355 |
679,757 |
86.6 |
75.5 |
|||||||||||||||
ホ．製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ペーパーナビタ |
9,475 |
|
合計 |
9,475 |
ヘ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
地図広告制作費 |
12,167 |
|
合計 |
12,167 |
ト．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
モニター・タッチパネル |
29,220 |
|
デジタルサイネージ関連機器 |
15,580 |
|
ケーブル等接続関連品 |
2,636 |
|
番号案内事業関連用品 |
22,290 |
|
地図印刷関連用品 |
2,002 |
|
小計 |
71,730 |
|
貯蔵品 |
|
|
切手・収入印紙等 |
1,257 |
|
その他 |
3,780 |
|
小計 |
5,037 |
|
合計 |
76,767 |
チ.未成工事支出金
|
品目 |
金額（千円） |
|
サイン工事原価 |
21,931 |
|
合計 |
21,931 |
② 固定資産
長期預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
定期預金 |
2,002,014 |
|
合計 |
2,002,014 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ジェイアール東日本企画 |
49,981 |
|
札幌市交通局 |
38,327 |
|
株式会社美工芸 |
32,531 |
|
株式会社Ｓアーク |
24,528 |
|
株式会社若穂製作所 |
23,991 |
|
その他 |
496,815 |
|
合計 |
666,175 |
ロ．契約負債
|
|
金額（千円） |
|
ナビタ広告契約前受金 |
4,571,910 |
|
アド・プロモーション広告契約前受金 |
203,369 |
|
その他 |
8,392 |
|
合計 |
4,783,672 |
当事業年度における半期情報等
|
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上収益（千円） |
4,805,238 |
10,020,947 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
431,170 |
1,013,247 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
284,516 |
725,806 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
60.28 |
153.77 |