第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期、第16期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第15期及び第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）におけるものであります。

２【沿革】

　当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。

　事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。

　2017年５月には、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築や、AI等の今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。

　当社グループが展開する地域サービスに関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（2021年６月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年８月１日付で当社と合併）を買収いたしました。

　自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。

　2022年４月には、事業会社や団体を顧客とするブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年以上の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立し、衛星データを利活用する宇宙関連事業の展開を開始しました。

　これら企業グループ再編の一方、経営資源の選択と集中の観点で、2023年３月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。また、2025年10月１日に予定している持株会社体制への移行を踏まえ、経営効率化の一環として、株式会社morondoの株式譲渡およびTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社、Data Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社の３社の吸収合併を行っております。

　設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。

当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。

a.メディア＆コンテンツ事業

メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。

当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため、自社内にメディア運用体制がないクライアントに対しても、新規事業構築に最適な環境を提供出来るのが当社のメディア関連サービスの特徴です。

　（注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。

b. 企画＆プロデュース事業

当セグメントにおいては、事業会社及び自治体ほか各種団体をクライアントとして、事業戦略のコンサルティングから企業や団体のブランディングに関連する企画の提供、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。地域の日本文化や食といった切り口でのプロモーション企画を推進する大型案件においては、空間デザイン、施工サービスの提供、デジタルメディアに関連したサービスの提供も実施しております。

当事業領域においては、大手クライアントとのプロデュース案件を数多く手掛けてきたことで培われた、幅広いジャンルの市場や業界に対する知見や実績を強みとしております。それらの領域を超えた掛け合わせによる新しい価値創出を得意とし、クライアントの事業戦略やコンセプトから、クリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施しております。

また、SNS運用支援の領域では、マーケティング戦略のコンサルティングも含めたSNS活用メニューを取り揃え、事業を展開しております。

c.食関連事業

　食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。

食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。

d.その他事業

　宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社が、衛星データの利活用による地方行政の農業・観光・防災等におけるDXサービスの展開に注力しています。2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市では、農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」を導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現いたしました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による自治体向け行政効率化・省人化サービスの事業化を推進しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2023年12月25日開催の取締役会において、OGS PLUS,INC.の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。

４．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主な損益情報等

（１）売上高               1,294,955千円

（２）経常利益               105,578千円

（３）当期純利益              72,678千円

（４）純資産額               135,519千円

（５）総資産額               338,750千円

５．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主な損益情報等

（１）売上高                2,113,317千円

（２）経常利益               △44,876千円

（３）当期純利益             △66,437千円

（４）純資産額                631,684千円

（５）総資産額              1,319,377千円

６．LAND INSIGHT株式会社は、2024年６月28日付で増資を行い、資本金が増加しております。

７．当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社morondoは、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の完全子会社であったData Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社及びTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

８. 2025年３月31日付で達傑汀有限公司は解散いたしました。

９．前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

10. 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は154,841千円であります。

11. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は120,405千円であります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．メディア＆コンテンツ事業において、2024年７月８日付で株式会社morondoを連結の範囲から除外したことにより、従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しております。

(2)　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、一部記載を省略しておりますが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率の状況は以下のとおりであります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　当社の連結子会社である株式会社下鴨茶寮は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて行っております。

　なお、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。