１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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商標権 |
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|
顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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事業損失引当金 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額（特別損失） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
違約金収入 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
違約金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社OGS
OGSPLUS,INC.
株式会社オレンジ
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ
株式会社下鴨茶寮
株式会社ジョージクリエイティブカンパニー
株式会社ウィズオレンジ
LAND INSIGHT株式会社
Feu株式会社
当社の完全子会社であった株式会社morondoは、2024年７月３日の取締役会決議に基づき2024年７月８日付で株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当社の完全子会社であったData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社は、2024年６月20日の取締役会決議に基づき、2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当社の完全子会社であったTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、2024年10月24日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数及び名称
・持分法適用の関連会社数
・関連会社の名称 オレンジタイズ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品及び商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年〜15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 主として10年
顧客関連資産 主として９年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 事業損失引当金
当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ. 主な取引における収益の認識
メディア＆コンテンツ事業では、主な収益として、広告コンテンツ制作があります。当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
企画＆プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。ブランディングコンテンツ制作の一部の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、ブランディングコンテンツ制作の一部及びコンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・顧客関連資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
顧客関連資産 |
227,132千円 |
188,619千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表の無形固定資産に、当社の連結子会社である株式会社オレンジの買収に伴い識別した、顧客関連資産を計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する場合があります。
・投資有価証券の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
209,615千円 |
189,121千円 |
|
投資有価証券評価損 |
2,301 |
81,983 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の投資有価証券は市場価格のない株式等であります。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した決算日までに入手し得る直近の財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額でありますが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。又、市場価格のない株式等の実質価額が期末において、著しく低下したときにおいても、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、相当の減額をしないこともあります。当該実質価額及びその回復可能性の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や発行会社の事業戦略の変更などによって、実際の結果と異なり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該株式等及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
有形固定資産 |
707,644千円 |
478,450千円 |
|
減損損失 |
111,350 |
873,215 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
株式会社オレンジの企業結合年度において、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「リースに関する会計基準」等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△9,911千円は、「為替差損益（△は益）」454千円、「その他の資産・負債の増減額」△10,365千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
550,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
|
差引額 |
450,000 |
400,000 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
21,628千円 |
6,455千円 |
|
土地 |
472,857 |
449,214 |
|
合計 |
494,485 |
455,669 |
なお、借入金に係る上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、300,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
6,864千円 |
6,864千円 |
|
長期借入金 |
16,488 |
9,624 |
|
合計 |
23,352 |
16,488 |
５ 保証債務
連結子会社は、関係会社に対して以下の保証債務を行っております。
(1）債務保証
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
㈱オレンジ・アンド・パートナーズ（借入債務） |
-千円 |
㈱オレンジ・アンド・パートナーズ（借入債務） |
30,000千円 |
|
合計 |
- |
合計 |
30,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に算入した棚卸資産評価損は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
7,573千円 |
2,551千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 減損損失の計上
(前連結会計年度 自 2023年４月1日 至 2024年３月31日)
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
- |
のれん |
- |
87,921千円 |
|
- |
顧客関連資産 |
- |
14,839千円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他有形固定資産 無形固定資産 |
東京都港区 |
8,350千円 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
大阪府大阪市 |
239千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って
おります。
(１)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの株式取得時に発生したのれん
当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、回収可能価額をゼロとして、87,921千円の減損損失を計上しております。
(２)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの株式取得時に発生した顧客関連資産
当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、回収可能価額をゼロとして、14,839千円の減損損失を計上しております。
(３)株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの事業用固定資産
回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、8,350千円の減損損失を計上しております。
(４)株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産
回収可能価額は使用価値を用いており、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討した結果、将来のキャッシュフローを見込めないため、使用価値はゼロとして、239千円の減損損失を計上しております。
(当連結会計年度 自 2024年４月1日 至 2025年３月31日)
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
- |
のれん |
- |
278,504千円 |
|
- |
契約関連資産 |
- |
46,159千円 |
|
- |
商標権 |
- |
325,532千円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 その他有形固定資産他 |
京都府京都市他 |
223,019千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
(１)株式会社下鴨茶寮の株式取得時に発生したのれん
当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、278,504千円の減損損失を計上しております。
(２)株式会社下鴨茶寮の株式取得時に発生した契約関連資産
当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、46,159千円の減損損失を計上しております。
(３)株式会社下鴨茶寮の商標権
当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、325,532千円の減損損失を計上しております。
(４)株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産
回収可能価額は正味売却価額を用いており、土地・建物については不動産鑑定評価額等に基づき、その他の固定資産については備忘価額として、223,019千円の減損損失を計上しております。
※５ のれん償却額の計上
当連結会計年度に、当社が保有する株式会社オレンジの株式価値が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32号の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものとなります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
9,963,789 |
45,300 |
- |
10,009,089 |
|
合計 |
9,963,789 |
45,300 |
- |
10,009,089 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
434 |
142 |
- |
576 |
|
合計 |
434 |
142 |
- |
576 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加45,300株は、新株予約権の行使による増加45,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
49,856 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
49,856 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
10,009,089 |
42,900 |
- |
10,051,989 |
|
合計 |
10,009,089 |
42,900 |
- |
10,051,989 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
576 |
- |
- |
576 |
|
合計 |
576 |
- |
- |
576 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,900株は、新株予約権の行使による増加42,900株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
73,527 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
73,527 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,214,176千円 |
2,152,911千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,300 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,208,876 |
2,152,911 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の売却により株式会社ナンバーナイン及び株式会社Jコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の売却価額と株式会社ナンバーナイン売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
529,767千円 |
|
固定資産 |
146,956 |
|
流動負債 |
△425,689 |
|
固定負債 |
△117,038 |
|
非支配株主持分 |
△37,040 |
|
株式売却益 |
590,077 |
|
連結除外による変動額 |
3,293 |
|
株式の売却価額 |
690,327 |
|
現金及び現金同等物 |
△129,576 |
|
差引：売却による収入 |
560,750 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の一部売却により株式会社morondoが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社morondo株式の売却価額と株式会社morondo売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
29,974千円 |
|
固定資産 |
2,554 |
|
流動負債 |
△45,014 |
|
固定負債 |
△22,319 |
|
株式売却益 |
94,805 |
|
株式の売却価額 |
60,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△15,164 |
|
差引：売却による収入 |
44,835 |
１．オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一年内 |
16,101千円 |
14,759千円 |
|
一年超 |
14,759 |
- |
|
合計 |
30,861 |
14,759 |
２．オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)社債 （*3） |
15,000 |
14,973 |
△26 |
|
(2)長期借入金 （*4） |
625,432 |
620,342 |
△5,089 |
|
負債 計 |
640,432 |
635,316 |
△5,115 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)社債 （*3） |
5,000 |
4,983 |
△17 |
|
(2)長期借入金 （*4） |
506,910 |
489,910 |
△17,000 |
|
負債 計 |
511,910 |
494,894 |
△17,016 |
（*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
204,115 |
183,621 |
（*3）１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,214,176 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
471,142 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,685,318 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,152,911 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
402,356 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,555,268 |
- |
- |
- |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
95,090 |
77,232 |
62,232 |
58,128 |
55,368 |
277,382 |
|
合計 |
255,090 |
82,232 |
62,232 |
58,128 |
55,368 |
277,382 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
183,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
72,780 |
57,780 |
53,676 |
50,916 |
50,908 |
220,850 |
|
合計 |
260,780 |
57,780 |
53,676 |
50,916 |
50,908 |
220,850 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
社 債 |
－ |
14,973 |
－ |
14,973 |
|
長期借入金 |
－ |
620,342 |
－ |
620,342 |
|
負 債 計 |
－ |
635,316 |
－ |
635,316 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
社 債 |
- |
4,983 |
- |
4,983 |
|
長期借入金 |
- |
489,910 |
- |
489,910 |
|
負 債 計 |
- |
494,894 |
- |
494,894 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上金額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
209,615 |
209,615 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
209,615 |
209,615 |
- |
|
|
合計 |
209,615 |
209,615 |
- |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上金額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
189,121 |
189,121 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
189,121 |
189,121 |
- |
|
|
合計 |
189,121 |
189,121 |
- |
|
２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社ナンバーナインについて、株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額29,066千円）に変更しております。
当連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社CROSS FMについて、実質的な影響力が低下したことにより持分法適用の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額21,306千円）に変更しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について2,301千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について81,983千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
79,879 |
69,760 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,879 |
69,760 |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
24,368千円 |
25,492千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業外収益のその他 |
646千円 |
1,106千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a. 提出会社
|
|
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社従業員 24名 |
当社役員 １名 当社従業員 50名 |
当社役員 ３名 当社従業員 31名 子会社従業員 ６名 社外協力者 ３名 |
当社役員 ３名 当社従業員 37名 子会社従業員 ５名 社外協力者 １名 |
当社従業員 18名 子会社役員 １名 子会社従業員 ９名 |
当社役員 ３名 当社従業員 26名 子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） |
普通株式 179,100株 |
普通株式 119,700株 |
普通株式 74,400株 |
普通株式 187,800株 |
普通株式 141,000株 |
普通株式 102,000株 |
普通株式 51,000株 |
|
付与日 |
2014年７月２日 |
2015年３月25日 |
2016年４月８日 |
2018年６月29日 |
2019年７月１日 |
2020年10月30日 |
2021年８月５日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注４） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年7月1日 至 2024年6月30日 |
自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 |
自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 |
自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 |
自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 |
自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 |
自 2023年７月22日 至 2031年７月21日 |
|
|
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社役員 ６名 子会社従業員 ３名 |
当社役員 ２名 当社従業員 19名 子会社役員 ５名 子会社従業員 ２名 |
当社役員 ２名 当社従業員 14名 子会社役員 ５名 子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） |
普通株式 22,500株 |
普通株式 49,000株 |
普通株式 47,500株 |
|
付与日 |
2022年４月21日 |
2022年９月12日 |
2023年９月28日 |
|
権利確定条件 |
（注４） |
（注４） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年4月1日 至 2032年3月31日 |
自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
自 2025年9月14日 至 2033年9月13日 |
（注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
b. 連結子会社（株式会社オレンジ）
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社子会社役員 １名 |
同社役員 ６名 同社従業員 12名 同社子会社役員 ２名 同社子会社従業員 14名 |
同社社外協力者 12名 |
同社従業員 １名 同社子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） |
普通株式 40株 |
普通株式 1,170株 |
普通株式 240株 |
普通株式 40株 |
|
付与日 |
2015年12月１日 |
2017年９月１日 |
2017年11月30日 |
2018年５月31日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
（注２） |
（注４） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年11月28日 至 2025年11月27日 |
自 2019年8月25日 至 2027年8月24日 |
自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 |
自 2020年5月26日 至 2028年5月25日 |
（注）１．2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
３．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
４．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員、または当社もしくは当社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a. 提出会社
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
15,900 |
36,900 |
24,000 |
20,500 |
37,000 |
47,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,200 |
- |
1,600 |
4,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
15,900 |
36,900 |
8,300 |
4,900 |
8,500 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
13,500 |
15,600 |
26,900 |
43,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,200 |
6,600 |
5,100 |
73,500 |
33,900 |
21,300 |
6,500 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
15,900 |
36,900 |
8,300 |
4,900 |
8,500 |
- |
|
権利行使 |
|
15,000 |
6,000 |
1,800 |
9,600 |
3,000 |
7,500 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
1,200 |
600 |
300 |
- |
3,000 |
1,500 |
2,300 |
- |
400 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
3,000 |
63,900 |
43,800 |
49,200 |
12,500 |
4,900 |
8,100 |
- |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b. 連結子会社（株式会社オレンジ）
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
40 |
1,170 |
240 |
40 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
40 |
1,170 |
240 |
40 |
（注）2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
a. 提出会社
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
117 |
390 |
390 |
390 |
390 |
374 |
967 |
987 |
1,405 |
987 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
671 |
497 |
497 |
558 |
501 |
501 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
95 |
214 |
836 |
1,160 |
759 |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
b. 連結子会社（株式会社オレンジ）
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
300,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
- |
- |
- |
- |
（注）2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社（株式会社オレンジ）
ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a. 提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,409千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,467千円
b. 連結子会社（株式会社オレンジ）
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当該退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,293千円 |
10,134千円 |
|
退職給付費用 |
1,083 |
1,232 |
|
退職給付の支払額 |
1,242 |
1,105 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,134 |
10,261 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
10,134千円 |
10,261千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,134 |
10,261 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,134 |
10,261 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,134 |
10,261 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,083千円 当連結会計年度 1,232千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,729千円 |
|
737千円 |
|
投資有価証券評価損 |
58,048 |
|
70,953 |
|
資産調整勘定 |
34,114 |
|
9,954 |
|
ソフトウエア |
1,685 |
|
925 |
|
資産除去債務 |
22,644 |
|
25,146 |
|
減価償却超過額 |
12,145 |
|
2,831 |
|
事業損失引当金 |
3,493 |
|
3,493 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
155,423 |
|
219,741 |
|
その他 |
14,048 |
|
26,542 |
|
繰延税金資産小計 |
309,334 |
|
360,327 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△149,545 |
|
△219,741 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,472 |
|
△127,225 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△224,017 |
|
△346,966 |
|
繰延税金資産合計 |
85,316 |
|
13,360 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,766 |
|
△10,356 |
|
未収事業税 |
△90 |
|
△638 |
|
有形固定資産 |
△100,137 |
|
△91,793 |
|
無形固定資産 |
△231,315 |
|
△73,507 |
|
その他 |
△1,783 |
|
△4,993 |
|
繰延税金負債合計 |
△344,093 |
|
△181,290 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△258,777 |
|
△167,929 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
30,294 |
- |
143 |
- |
22,377 |
102,608 |
155,423 |
|
評価性引当額 |
△30,068 |
- |
△143 |
- |
△22,377 |
△96,956 |
△149,545 |
|
繰延税金資産 |
225 |
- |
- |
- |
- |
5,652 |
5,878 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
28,368 |
- |
- |
23,024 |
24,420 |
143,928 |
219,741 |
|
評価性引当額 |
△28,368 |
- |
- |
△23,024 |
△24,420 |
△143,928 |
△219,741 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
-％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.71％ |
|
-％ |
|
株式報酬費用 |
1.95％ |
|
-％ |
|
繰越欠損金の利用 |
△3.51％ |
|
-％ |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
9.02％ |
|
-％ |
|
のれん償却 |
9.34％ |
|
-％ |
|
減損損失 |
7.04％ |
|
-％ |
|
株式評価損認容 |
△34.00％ |
|
-％ |
|
その他 |
△3.82％ |
|
-％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.36％ |
|
-％ |
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（株式売却による子会社の異動）
当社は、2024年７月３日開催の取締役会決議により、2024年７月８日付で連結子会社である株式会社morondoの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されました。
(1）本件株式譲渡の概要
① 株式譲渡する相手会社の名称
株式会社やみびと
② 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社morondo
事業内容 ウェブメディアの運営
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社においては、宇宙領域や地方創生領域に成長機会を求め、リソースを投下していく方針であること、株式会社morondoにとっては、人材獲得・育成やオリジナルコンテンツ等への投資を継続的に行うことが双方にとって望ましいとの結論に至り、株式の譲渡を実施したものです。
④ 株式譲渡日
2024年７月８日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 94,805千円
② 譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
29,974千円 |
|
固定資産 |
2,554 |
|
資産合計 |
32,528 |
|
流動負債 |
45,014 |
|
固定負債 |
22,319 |
|
負債合計 |
67,333 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3）セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
メディア＆コンテンツ事業
(4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概要額
売上高 27,839千円
営業損失 2,115千円
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
当事企業の名称 INCLUSIVE株式会社
事業内容 ウェブメディア運営・収益化支援、プロモーション企画、メディア展開のコンサルティング等
（吸収合併消滅会社１）
当事企業の名称 Data Tailor株式会社
事業内容 アドテクノロジー関連事業
（吸収合併消滅会社２）
当事企業の名称 Newsletter Asia株式会社
事業内容 メールマガジン・オンラインサロンなどの有料課金コンテンツ配信事業
② 企業結合日
2024年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、Data Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
INCLUSIVE株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るため、本合併を行いました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
当事企業の名称 INCLUSIVE株式会社
事業内容 ウェブメディア運営・収益化支援、プロモーション企画、メディア展開のコンサルティング等
（吸収合併消滅会社）
当事企業の名称 TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社
事業内容 SNSマーケティング関連事業
②企業結合日
2025年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
INCLUSIVE株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るため、本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、用途により、取得から10～34年と見積り、割引率は0～1.573％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
75,451千円 |
68,525千円 |
|
時の経過による調整額 |
438 |
649 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△8,560 |
|
連結除外による減少額 |
△4,994 |
- |
|
見積りの変更による増減額(注)１ |
△2,370 |
29,766 |
|
期末残高 |
68,525 |
90,381 |
(注)１．見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果に
よるものであります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
メディア＆ コンテンツ |
企画＆ プロデュース |
食関連 |
|||
|
一時点で認識される収益 |
1,115,093 |
218,117 |
1,999,426 |
- |
3,332,637 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
467,449 |
1,556,352 |
2,727 |
- |
2,026,528 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,582,542 |
1,774,470 |
2,002,153 |
- |
5,359,166 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,582,542 |
1,774,470 |
2,002,153 |
- |
5,359,166 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
メディア＆ コンテンツ |
企画＆ プロデュース |
食関連 |
|||
|
一時点で認識される収益 |
341,238 |
116,083 |
2,083,277 |
- |
2,540,598 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
325,068 |
2,020,439 |
6,361 |
4,778 |
2,356,646 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
666,306 |
2,136,522 |
2,089,638 |
4,778 |
4,897,245 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
666,306 |
2,136,522 |
2,089,638 |
4,778 |
4,897,245 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
572,165千円 |
413,986千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
413,986 |
366,461 |
|
契約資産（期首残高） |
- |
57,155 |
|
契約資産（期末残高） |
57,155 |
35,895 |
|
契約負債（期首残高） |
57,823 |
73,277 |
|
契約負債（期末残高） |
73,277 |
17,278 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,277千円であります。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度末の契約資産は35,895千円、契約負債は17,278千円であります。残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を展開しております。
メディア＆コンテンツ事業では、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。
企画＆プロデュース事業では、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。
食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 （注）２ |
|||
|
メディア＆コンテンツ |
企画＆ プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,582,542 |
1,774,470 |
2,002,153 |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 （注）２ |
|||
|
メディア＆コンテンツ |
企画＆ プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
666,306 |
2,136,522 |
2,089,638 |
4,892,467 |
4,778 |
4,897,245 |
- |
4,897,245 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
４．報告セグメント「企画＆プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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メディア＆コンテンツ |
企画＆プロデュース |
食関連 |
計 |
その他 |
調整 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）企画＆プロデュースにおいて、のれんについて減損損失87,921千円、顧客関連資産について減損損失14,839千円、事業用資産について減損損失8,350千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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メディア＆コンテンツ |
企画＆プロデュース |
食関連 |
計 |
その他 |
調整 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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メディア＆コンテンツ |
企画＆プロデュース |
食関連 |
計 |
その他 |
調整 |
合計 |
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当期末残高 |
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報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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メディア＆コンテンツ |
企画＆プロデュース |
食関連 |
計 |
その他 |
調整 |
合計 |
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当期末残高 |
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報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
軽部 政治 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接 0.41% |
債務保証等 |
債務被保証 (注１) |
23,352 |
－ |
－ |
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役員 |
小山 薫堂 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接 0.41% |
債務保証等 |
債務被保証 (注１) |
23,352 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
軽部 政治 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接 0.41% |
債務保証等 |
債務被保証 (注１) |
16,488 |
－ |
－ |
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役員 |
小山 薫堂 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接 0.41% |
債務保証等 |
債務被保証 (注１) |
16,488 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結子会社は、取引銀行からの借入金について、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 |
N35インターナショナル株式会社 |
東京都港区虎ノ門5丁目11番1号 |
30,000 |
放送番組の企画構成制作 |
－ |
業務受託 |
企画業務 （注１） |
47,471 |
売上高 |
27,138 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 |
N35インターナショナル株式会社 |
東京都港区虎ノ門5丁目11番1号 |
30,000 |
放送番組の企画構成制作 |
－ |
業務委託 |
コンサルティング業務（注１） |
90,088 |
業務 委託費 |
3,463 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １. 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２．N35インターナショナル株式会社は、提出会社役員小山薫堂が、議決権の100％を所有しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
277.38円 |
169.44円 |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
31.38円 |
△106.99円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
30.94円 |
-円 |
（注）１．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
313,567 |
△1,073,835 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
313,567 |
△1,073,835 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,991,783 |
10,036,388 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数 |
144,503 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 305個） （普通株式 30,500株） 第12回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 205個） （普通株式 20,500株） 第13回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 370個） （普通株式 37,000株） 第14回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 475個） （普通株式 47,500株） |
- |
（純粋持株会社体制への移行について）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本新設分割については2025年６月25日開催の株主総会にて承認されました。
１．分割準備会社設立の目的
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、メディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。
このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応
し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を
加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への
移行が最適であると判断し、同体制への移行についての検討を開始することといたしました。
現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した純粋持株会社とすることを想定しており、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。
それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の
拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指していく所存でございます。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）移行方法
当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）によるものであります。
（２）会社分割の日程
分割準備会社の設立 2025年４月１日
吸収分割契約承認取締役会 2025年５月23日
吸収分割契約締結 2025年５月23日
吸収分割契約承認定時株主総会 2025年６月25日
吸収分割の効力発生日 2025年10月１日（予定）
（３）分割する部門の事業内容
デジタルマーケティング事業、地域ブランディング事業、EC事業
（ただし、本吸収分割前は事業を行っておりません）
（４）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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INCLUSIVE㈱ |
第３回無担保社債 |
2020年 ８月14日 |
15,000 （10,000） |
5,000 （5,000） |
0.34 |
なし |
2025年 ８月８日 |
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合計 |
- |
- |
15,000 （10,000） |
5,000 （5,000） |
- |
- |
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（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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5,000 |
- |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
183,000 |
0.78 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
95,090 |
72,780 |
0.95 |
－ |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
530,342 |
434,130 |
0.89 |
2026年～2040年 |
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合計 |
775,432 |
689,910 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
57,780 |
53,676 |
50,916 |
50,908 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,239,659 |
4,897,245 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△96,439 |
△1,390,104 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△20,540 |
△1,073,835 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△2.05 |
△106.99 |