２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

831,338

1,072,042

売掛金

※１ 90,961

※１ 118,383

前払費用

19,231

22,845

関係会社短期貸付金

-

※１ 25,000

その他

※１ 35,053

※１ 34,845

貸倒引当金

-

△122

流動資産合計

976,585

1,272,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

0

-

車両運搬具（純額）

-

658

工具、器具及び備品（純額）

277

3,322

有形固定資産合計

277

3,980

無形固定資産

 

 

のれん

-

17,567

その他

-

8,013

無形固定資産合計

-

25,580

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,960,141

289,204

投資有価証券

206,086

185,789

関係会社長期貸付金

117,367

92,367

繰延税金資産

16,913

-

その他

78,964

65,740

貸倒引当金

△92,367

△100,815

投資その他の資産合計

2,287,105

532,286

固定資産合計

2,287,383

561,847

資産合計

3,263,968

1,834,842

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 15,083

※１ 36,712

１年内償還予定の社債

10,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

30,000

15,000

未払金

※１ 45,725

※１ 44,035

未払費用

58,070

53,081

資産除去債務

8,100

-

未払法人税等

28,607

1,145

契約負債

165

2,967

その他

11,507

16,400

流動負債合計

207,260

174,343

固定負債

 

 

社債

5,000

-

長期借入金

15,000

-

関係会社長期借入金

10,000

-

関係会社事業損失引当金

65,029

43,835

その他

7,500

-

固定負債合計

102,529

43,835

負債合計

309,789

218,179

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,350,051

14,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,500,051

1,506,667

その他資本剰余金

-

1,342,451

資本剰余金合計

1,500,051

2,849,118

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

54,730

△1,319,686

利益剰余金合計

54,730

△1,319,686

自己株式

△511

△511

株主資本合計

2,904,322

1,543,135

新株予約権

49,856

73,527

純資産合計

2,954,178

1,616,663

負債純資産合計

3,263,968

1,834,842

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

※１ 541,587

※１ 657,116

売上原価

※１ 255,893

※１ 347,892

売上総利益

285,694

309,223

販売費及び一般管理費

※１,※２ 533,734

※１,※２ 643,993

営業損失（△）

△248,039

△334,770

営業外収益

 

 

経営指導料

※１ 152,088

※１ 166,405

その他

2,760

5,177

営業外収益合計

154,848

171,583

営業外費用

 

 

支払利息

313

92

社債利息

166

50

為替差損

-

568

違約金損失

-

920

その他

282

28

営業外費用合計

762

1,659

経常損失（△）

△93,953

△164,846

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

35,042

35,213

投資有価証券売却益

576,642

129,760

抱合せ株式消滅差益

-

193,594

その他

-

8,886

特別利益合計

611,684

367,453

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,443

1,424,231

関係会社事業損失引当金繰入額

-

14,019

投資有価証券評価損

2,301

81,983

関係会社貸倒引当金繰入額

33,671

-

その他

-

13,667

特別損失合計

45,417

1,533,901

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

472,314

△1,331,293

法人税、住民税及び事業税

19,062

2,380

法人税等調整額

△16,913

40,743

法人税等合計

2,149

43,123

当期純利益又は当期純損失（△）

470,165

△1,374,417

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 労務費

 

195,123

76.2

195,249

56.1

Ⅱ 経費

※

60,769

23.8

152,643

43.9

   売上原価

 

255,893

100.0

347,892

100.0

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

 支払手数料（千円）

23,982

118,543

 通信費（千円）

20,703

19,287

 外注加工費（千円）

16,083

14,813

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,341,003

1,491,003

-

1,491,003

△415,434

△415,434

△377

2,416,195

26,648

2,442,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,047

9,047

 

9,047

 

 

 

18,095

 

18,095

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

470,165

470,165

 

470,165

 

470,165

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△134

△134

 

△134

減資

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

23,207

23,207

当期変動額合計

9,047

9,047

-

9,047

470,165

470,165

△134

488,126

23,207

511,334

当期末残高

1,350,051

1,500,051

-

1,500,051

54,730

54,730

△511

2,904,322

49,856

2,954,178

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,350,051

1,500,051

-

1,500,051

54,730

54,730

△511

2,904,322

49,856

2,954,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,615

6,615

-

6,615

 

 

 

13,231

 

13,231

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,374,417

△1,374,417

 

△1,374,417

 

△1,374,417

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

減資

△1,342,451

 

1,342,451

1,342,451

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

23,670

23,670

当期変動額合計

△1,335,835

6,615

1,342,451

1,349,066

△1,374,417

△1,374,417

-

△1,361,186

23,670

△1,337,515

当期末残高

14,216

1,506,667

1,342,451

2,849,118

△1,319,686

△1,319,686

△511

1,543,135

73,527

1,616,663

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５年

　工具、器具及び備品　３年～５年

　車両運搬具　　　　２年

 

　無形固定資産

　　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

　　ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

 

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）

　　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

　　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しています。

　　取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ. 主な取引における収益の認識

　　当社の主な収益として、広告コンテンツ制作があります。当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・関係会社株式の評価

　(1) 財務諸表に計上した金額

 

　前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

関係会社株式

1,960,141千円

289,204千円

関係会社株式評価損

9,443

1,424,231

 

　(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社が保有する関係会社株式について、株式の実質価額が帳簿価額に比べて50％程度以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、さらなる評価損処理が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「預り金」に含めていた11,348千円は、流動負債の「その他」として組み替えています。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

　短期金銭債権

35,833千円

66,677千円

　短期金銭債務

2,624

4,997

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当座貸越極度額

150,000千円

100,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

150,000

100,000

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

76,649千円

59,681千円

　仕入高

4,614

7,249

　販売費及び一般管理費

3,560

952

営業取引以外の取引高

155,611

166,875

 

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

役員報酬

85,437千円

109,908千円

給料及び手当

123,337

166,495

支払報酬料

74,152

83,761

 

おおよその割合

 

 

  販売費

24.2％

22.5％

  一般管理費

75.8％

77.5％

 

 

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

　子会社株式

1,938,835千円

289,204千円

　関連会社株式

21,306

－

合計

1,960,141

289,204

 

 
（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　未払事業税

3,573千円

 

-千円

貸倒引当金

28,282

 

31,009

関係会社事業損失引当金

19,912

 

13,483

関係会社株式評価損

78,731

 

469,979

投資有価証券評価損

24,782

 

70,953

資産調整勘定

2,951

 

9,954

のれん

-

 

2,140

ソフトウエア

748

 

925

資産除去債務

2,480

 

-

減価償却超過額

5,915

 

32

繰越欠損金

-

 

50,479

その他

1,835

 

937

繰延税金資産小計

169,214

 

649,897

評価性引当額

△152,300

 

△646,866

繰延税金資産合計

16,913

 

3,031

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　顧客資産

-

 

△2,393

未収事業税

-

 

△　638

繰延税金負債合計

-

 

△3,031

繰延税金資産（負債）の純額

16,913

 

-

 

 

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年３月31日)

 

当事業年度

(2025年３月31日)

法定実効税率

30.62％

 

-％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.89％

 

-％

評価性引当額の増減

△32.60％

 

-％

その他

0.55％

 

-％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.46％

 

-％

 

　　　　　　　　　当事業年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　株式売却による子会社の異動

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

　共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

（純粋持株会社体制への移行について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

0

-

0

-

-

-

車両運搬具

-

658

-

-

658

-

工具、器具及び備品

277

7,756

0

4,711

3,322

21,732

有形固定資産計

277

8,414

0

4,711

3,980

21,732

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

-

41,602

9,113

14,921

17,567

-

顧客関連資産

-

14,423

-

6,410

8,013

-

無形固定資産計

-

56,026

9,113

21,332

25,580

-

（注１）のれん及び顧客関連資産の当期増加額は2024年8月1日付のＮｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ａｓｉａ株式会社の吸収合併

によるものであります。

（注２）のれんの当期減少額は2024年9月30日付の事業売却によるものであります。

 
【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

92,367

8,570

-

100,937

関係会社事業損失引当金

65,029

14,019

35,213

43,835

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。