１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ビジョン

「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」

(2）事業コンセプト

「From the Stations～駅から始めよう～」

事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。

(3）経営環境

当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。

(4）経営戦略

このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。

①RMPメディアの強化

RMPメディアにおいては、地域コンテンツ、移動コンテンツの拡充、乗換案内と関連性が高いアフィリエイトの追加などを行い、PV、UU、広告収入は順調に拡大してきております。さらにユーザビリティの向上、新機能の追加、広告効率の改善などを目的としたサイト・アプリのリニューアル、インバウンド向けのサービス強化を行うことで、更なる収益拡大を図ってまいります。

②RMPソリューションの拡大

RMPソリューションにおいては、当社が提供する「MaaS（Mobility as a Service）パッケージ」の強化、SaaS型のCRMツール「LIneON（ラインオン）」の提供を開始、株式会社ラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」の地域拡充、また、X（旧Twitter）、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」を提供している株式会社音生の子会社化などを行い、順調にソリューション強化が進んでおります。さらには、自治体、地域事業者と取引のある企業との業務提携、新たなソリューションの追加などを行い、サービス強化を推進してまいります。

③M&A・アライアンス戦略

「RMP構想実現に貢献し、新たな柱となる事業体」「収益拡大に貢献する新たなスキル・事業資産を持った事業体」「安定的な収益でグループのキャッシュカウとなる事業体」を対象とし、事業戦略の加速化、ポートフォリオの強化を推進してまいります。

(5）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、「RMP」構想の実現を目指してまいります。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの柱である乗換案内等の有料会員サービスの収益はコモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い継続的に減少しており、当社グループは新たな柱となる事業創出、事業ポートフォリオ強化が急務となっております。それに対応し更なる成長を遂げるため、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。

①地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想の実現

当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たな収益源創出に取り組んでおります。地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化しうる駅探メディアのRMP化や、自治体や地域事業者を主なターゲットとして法人向けのRMPソリューション提供等の取り組みを行ってまいります。

②M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化

RMP構想実現のための技術・人材リソースの獲得、RMP収益の拡大及びグループとしての安定収益確保の観点から、M&A、各種提携の更なる推進を行い、事業ポートフォリオの強化を行ってまいります。

③人材の確保と育成

RMP構想を実現し、中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。あわせて、テレワークの環境整備や各種制度の改善により、社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。

④グループガバナンス体制の強化

当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、環境、社会、経済の視点に立ち、持続的な企業価値向上を目指す、サステナビリティ経営を実践してまいります。

　当社グループ戦略の中核を占める、中期事業構想「RMP」構想は、地域軸でユーザーとサービスを繋げることをコンセプトとしております。正確なモビリティ情報提供による移動の効率化と移動資源削減、地域経済発展への寄与による地域貢献、MaaS（Mobility as a Service）サービスによる交通弱者対策等の事業活動を通して、当社グループは環境、社会、経済の発展へ寄与してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化

　当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。

②発信情報の誤謬

　当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。

③人材の確保

　当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。

④M&Aや新事業への投資

　当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

　当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。

⑤グループガバナンス

　当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。

⑥法規制

　当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。

⑦情報セキュリティ

　当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。

⑧自然災害・事故

　当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の概要］

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。

このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などによるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開の実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。

結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。

営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、EBITDAは192,696千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益は161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開などの新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。

この結果、売上高は1,423,818千円（前年同期比4.2％減）、EBITDAは352,474千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は318,263千円（前年同期比1.6％減）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。

この結果、売上高は1,053,173千円（前年同期比29.1％減）、EBITDAは6,502千円（前年同期比71.1％減）、セグメント損失は8,586千円（前年同期は55,545千円のセグメント損失）となりました。

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、前第１四半期連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことに加え、制度見直しを含めたコスト削減効果が奏功したことにより、セグメント利益は増益となりました。

この結果、売上高は1,034,637千円（前年同期比3.4％減）、EBITDAは121,472千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益は99,350千円（前年同期比91.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、152,797千円の収入（前年同期は141,944千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156,672千円、減価償却費49,646千円及び仕入債務の減少38,630千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,107千円の支出（前年同期は161,303千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出96,341千円及び短期貸付金の回収による収入45,000千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、218,982千円の支出（前年同期は81,046千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,995千円、配当金の支払額67,407千円及び自己株式の取得による支出50,569千円があったことなどによるものです。

［生産、受注及び販売の実績］

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が増加したこと等によります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、営業利益116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（売上高）

乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比13.3％減となりました。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

・モビリティサポート事業

乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で4.3％減となりました。

・広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で29.1％減となりました。

・M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響が大きく、前年同期比で4.0％減となりました。

（営業利益、経常利益）

RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費等の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。この結果、営業利益は前年同期比394.8％増、経常利益は前年同期比486.8％増となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

前連結会計年度において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー152,797千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△48,107千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△218,982千円であります。

　当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在、借入金の残高は282,796千円であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。