１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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顧客関係資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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保険解約返戻金 |
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共済契約解約手当収入 |
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利子補給金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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自己株式取得費用 |
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|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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短期貸付けによる支出 |
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
新規連結子会社の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ラテラ・インターナショナル
プラウドエンジン株式会社
株式会社音生
株式会社駅探I&I
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社
株式会社サイバネット
株式会社アイティジェイ
当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社サークアの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社音生の決算日は、７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（９年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において受注損失引当金は計上しておりません。
⑤買付契約評価引当金
一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく要支給額を計上しております。なお、当連結会計年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
②ソフトウエア開発
受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。
当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③広告配信
主にアドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。
当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。
④エンジニア派遣
エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（のれん及び顧客関係資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
131,911 |
140,210 |
|
顧客関係資産 |
26,625 |
23,075 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業展開のスピードを図り、グループの成長を実現するために、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。
企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
のれん及び顧客関係資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損の認識の判定が必要となる可能性があります。
減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の採用計画や販売単価等の主要な仮定が含まれております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
72,241 |
58,353 |
|
無形固定資産 （のれん及び顧客関係資産を除く） |
168,464 |
241,926 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準にグルーピングを行っており、本社等に関しては共用資産としてより大きな単位により減損の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の乗換案内有料会員数、PV（ページビュー数）やUU（ユニークユーザー数）の想定等の主要な仮定が含まれております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
10,064千円 |
10,006千円 |
|
計 |
10,064 |
10,006 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,920千円 |
1,920千円 |
|
長期借入金 |
4,400 |
2,480 |
|
計 |
6,320 |
4,400 |
※３ 損失が見込まれる仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の見込まれる仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
仕掛品 |
12,419千円 |
－千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,598千円 |
9,408千円 |
６ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
500,000 |
500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
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役員報酬 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
|
業務委託費 |
|
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
2,148千円 |
372千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
319千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
328 |
0 |
|
計 |
648 |
0 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都千代田区 |
乗換案内サービスに係る事業用資産 |
ソフトウエア |
59,434 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,695 |
||
|
東京都千代田区 |
駅探PICKSに係る事業用資産 |
ソフトウエア |
96,963 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
13,446 |
||
|
東京都千代田区 |
株式会社サークアに係る事業用資産 |
ソフトウエア |
107,033 |
|
のれん |
345,855 |
||
|
顧客関係資産 |
230,199 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。
なお、各事業用資産について、減損損失の認識に至った経緯は以下となります。
①乗換案内サービスに係る事業用資産
乗換案内サービスは、コモディティ化によりその収益が継続的に減少しており、当サービスにおいて、減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同サービスに係るソフトウエア、ソフトウエア仮勘定について減損損失62,129千円を特別損失に計上することといたしました。
②駅探PICKSに係る事業用資産
2021年11月にドメインオーソリティ（検索エンジンのランキングスコア）の高い乗換案内サイトを活用した「駅探PICKS」の立ち上げを行いましたが、サイトのテーマ性が不一致と判断された場合に検索結果の評価が下がるドメイン貸しの規制強化により、当初想定していた収益効果が出ず、減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同サービスに係るソフトウエア、ソフトウエア仮勘定について減損損失110,409千円を特別損失に計上することといたしました。
③株式会社サークアに係る事業用資産
2021年８月の改正薬機法以降、主力の広告商材、配信メディアの縮小など、株式会社サークアの取り巻く外部環境の厳しさが増したことで市場が縮小傾向に向かい、同社の業績が当初想定していた計画を下回ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、同社に係るソフトウエア、のれん、顧客関係資産について減損損失683,088千円を特別損失に計上することといたしました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
投資有価証券評価損9,284千円は、関連会社である株式会社Моｃоｓｕｋｕの株式に係る評価損であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,388千円 |
△1,028千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,753 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,388 |
△3,781 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,389 |
1,304 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,998 |
△2,477 |
|
その他の包括利益合計 |
2,998 |
△2,477 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,018,800 |
－ |
－ |
6,018,800 |
|
合計 |
6,018,800 |
－ |
－ |
6,018,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,171,316 |
7,625 |
2,400 |
1,176,541 |
|
合計 |
1,171,316 |
7,625 |
2,400 |
1,176,541 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加７千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加７千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少２千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,864 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,791 |
利益剰余金 |
14.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,018,800 |
－ |
－ |
6,018,800 |
|
合計 |
6,018,800 |
－ |
－ |
6,018,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,176,541 |
121,512 |
－ |
1,298,053 |
|
合計 |
1,176,541 |
121,512 |
－ |
1,298,053 |
（注）普通株式の自己株式の増加121千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加121千株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,791 |
14.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,090 |
利益剰余金 |
14.00 |
2025年３月31日 |
2025年７月16日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,368,889千円 |
1,260,898千円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△44,312 |
△50,613 |
|
現金及び現金同等物 |
1,324,577 |
1,210,285 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
605,501 |
千円 |
|
固定資産 |
145,221 |
|
|
のれん |
72,694 |
|
|
流動負債 |
△218,540 |
|
|
固定負債 |
△284,878 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
320,000 |
|
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△222,897 |
|
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
97,102 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社音生を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
31,928 |
千円 |
|
固定資産 |
7,376 |
|
|
のれん |
31,389 |
|
|
流動負債 |
△4,944 |
|
|
固定負債 |
△15,850 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
49,900 |
|
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△22,126 |
|
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
27,773 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サークアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104,528 |
千円 |
|
流動負債 |
△41,950 |
|
|
株式売却手数料 |
1,854 |
|
|
株式の売却益 |
567 |
|
|
子会社株式の売却価額 |
65,000 |
|
|
株式売却手数料 |
△1,854 |
|
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△81,533 |
|
|
差引：売却による支出 |
△18,387 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
35,183 |
26,387 |
|
１年超 |
26,387 |
－ |
|
合計 |
61,571 |
26,387 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。また、資金調達については、必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資につきましては主に定期預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券のうち投資信託は、基準価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべてが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
32,871 |
32,871 |
－ |
|
資産計 |
32,871 |
32,871 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
367,941 |
363,189 |
△4,751 |
|
負債計 |
367,941 |
363,189 |
△4,751 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
20,017 |
20,017 |
－ |
|
資産計 |
20,017 |
20,017 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
282,796 |
276,223 |
△6,572 |
|
負債計 |
282,796 |
276,223 |
△6,572 |
(*）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
9,598 |
9,488 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
1,368,129 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
582,354 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,950,483 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
1,260,321 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
524,956 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,785,278 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
75,851 |
72,480 |
70,707 |
52,408 |
30,787 |
65,708 |
|
合計 |
75,851 |
72,480 |
70,707 |
52,408 |
30,787 |
65,708 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
72,708 |
70,935 |
52,636 |
28,586 |
28,536 |
29,395 |
|
合計 |
72,708 |
70,935 |
52,636 |
28,586 |
28,536 |
29,395 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
32,871 |
－ |
32,871 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
20,017 |
－ |
20,017 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
363,189 |
－ |
363,189 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
276,223 |
－ |
276,223 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
投資信託 |
30,885 |
26,811 |
4,073 |
|
小計 |
30,885 |
26,811 |
4,073 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
投資信託 |
1,986 |
2,040 |
△53 |
|
小計 |
1,986 |
2,040 |
△53 |
|
|
合計 |
32,871 |
28,851 |
4,020 |
|
（注） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額9,598千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
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種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
投資信託 |
18,194 |
17,781 |
412 |
|
小計 |
18,194 |
17,781 |
412 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
投資信託 |
1,822 |
1,996 |
△173 |
|
小計 |
1,822 |
1,996 |
△173 |
|
|
合計 |
20,017 |
19,778 |
238 |
|
（注） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額9,408千円）及び出資金（連結対照表計上額80千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
投資信託 |
13,271 |
3,227 |
－ |
|
合計 |
13,271 |
3,227 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について9,284千円（関連会社株式9,284千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、確定給付年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（注） |
－千円 |
26,926千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
34,882 |
－ |
|
退職給付費用 |
12,663 |
4,335 |
|
退職給付の支払額 |
△13,332 |
－ |
|
未払金への振替額 |
△7,286 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,926 |
31,262 |
（注）連結子会社である株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイは、2023年４月１日をみなし取得日としているため、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりません。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,926千円 |
31,262千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,926 |
31,262 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,926 |
31,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,926 |
31,262 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 12,663千円 |
当連結会計年度 4,335千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度7,939千円であります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
19,491千円 |
17,953千円 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
914 |
|
貸倒引当金 |
504 |
477 |
|
退職給付に係る負債 |
9,281 |
11,034 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,094 |
－ |
|
買付契約評価引当金 |
3,579 |
2,216 |
|
未払事業税 |
1,370 |
3,539 |
|
前受収益 |
139 |
133 |
|
減価償却超過額 |
0 |
－ |
|
経費否認額 |
21,323 |
13,780 |
|
資産除去債務 |
5,990 |
5,515 |
|
受注損失引当金 |
3,027 |
－ |
|
貸倒損失 |
295 |
－ |
|
ソフトウエア除却損 |
54 |
－ |
|
株式報酬費用 |
5,870 |
9,042 |
|
関係会社株式 |
12,122 |
12,479 |
|
減損損失 |
62,789 |
31,711 |
|
ソフトウエア |
－ |
10,244 |
|
資産調整勘定 |
98,053 |
－ |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
259,881 |
386,210 |
|
その他 |
1,775 |
3,972 |
|
繰延税金資産小計 |
512,647 |
509,225 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△255,752 |
△386,210 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△179,038 |
△87,639 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△434,790 |
△473,849 |
|
繰延税金資産合計 |
77,857 |
35,375 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,598 |
△2,228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,389 |
△106 |
|
顧客関係資産 |
△9,212 |
△7,983 |
|
その他 |
△862 |
△500 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,062 |
△10,818 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
63,794 |
24,556 |
（注）１．評価性引当額が39,059千円増加しております。主に当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,180千円増加した一方、連結子会社であった株式会社サークアの株式譲渡による連結除外に伴い、同社に係る評価性引当額が233,429千円減少したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
259,881 |
259,881 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△255,752 |
△255,752 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,129 |
（※２）4,129 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金259,881千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,129千円を計上しております。この繰延税金資産4,129千円は、連結子会社のグロースアンドコミュニケーションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,129千円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
386,210 |
386,210 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△386,210 |
△386,210 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
3.8 |
|
のれん償却額 |
－ |
5.0 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
17.0 |
|
連結除外の影響 |
－ |
4.6 |
|
その他 |
－ |
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
63.0 |
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生（以下、「音生社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月４日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社音生
事業の内容 ：ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。
一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。
この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の１つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得（子会社化）することといたしました。
(3）企業結合日
2024年10月４日（みなし取得日 2024年８月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年８月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
49,900千円 |
|
取得原価 |
|
49,900 |
取得価額につきましては、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,640千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
31,389千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
31,928 |
千円 |
|
固定資産 |
7,376 |
|
|
資産合計 |
39,305 |
|
|
流動負債 |
4,944 |
|
|
固定負債 |
15,850 |
|
|
負債合計 |
20,794 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
18,880千円 |
|
営業損失（△） |
△4,236 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式会社サークアの株式譲渡）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社サークア（以下、「サークア社」）の全株式を株式会社TYに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月21日付で譲渡いたしました。これに伴い、サークア社を当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1）株式譲渡先の名称
株式会社TY
(2）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社サークア
事業内容 スマートフォン広告システムの開発及び提供
(3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、事業コンセプトである「From the Stations〜駅から始めよう〜」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。
サークア社は、スマートフォン向けインフィード広告配信システムの提供を行っており、同社が保有するシステムを地域軸に特化した地域アドネットワークへの活用を目論み、2021年４月１日に全株式の取得を実施いたしました。
しかしながら、2021年８月の薬機法の改正以降、クライアントの広告出稿控えなど、同社を取り巻く環境が厳しくなったことから、主事業に注力することを強いられ、当初の目論みの実現が難しいと判断し、サークア社の全株式を譲渡することといたしました。
(4）株式譲渡実行日
2025年３月21日（みなし譲渡日 2024年12月31日）
(5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 567千円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
104,528 |
千円 |
|
資産合計 |
104,528 |
|
|
流動負債 |
41,950 |
|
|
負債合計 |
41,950 |
|
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
広告配信プラットフォーム事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 300,169千円
営業損失（△） △21,548
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～12年と見積り、割引率は△0.01％～0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
変動の内容 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
14,411千円 |
17,310千円 |
|
時の経過による調整額 |
△1 |
△1 |
|
新規連結に伴う増加 |
2,900 |
－ |
|
期末残高 |
17,310 |
17,308 |
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
|
コンシューマ向け |
743,946 |
－ |
72,027 |
815,973 |
|
法人向け |
739,948 |
1,485,518 |
996,858 |
3,222,326 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,483,895 |
1,485,518 |
1,068,886 |
4,038,300 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,483,895 |
1,485,518 |
1,068,886 |
4,038,300 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
|
コンシューマ向け |
671,589 |
－ |
67,558 |
739,148 |
|
法人向け |
748,792 |
1,053,173 |
958,464 |
2,760,430 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,420,382 |
1,053,173 |
1,026,023 |
3,499,578 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,420,382 |
1,053,173 |
1,026,023 |
3,499,578 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
310,449 |
515,786 |
|
契約資産 |
78,360 |
66,568 |
|
契約負債 |
37,632 |
57,975 |
契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,859千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
515,786 |
468,553 |
|
契約資産 |
66,568 |
56,403 |
|
契約負債 |
57,975 |
26,867 |
契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,792千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
||
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|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
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|
|
のれん償却額 |
|
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EBITDA（注）２ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
EBITDA（注）２ |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,042,837 |
3,511,629 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,537 |
△12,050 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,038,300 |
3,499,578 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
320,007 |
409,027 |
|
全社費用（注） |
△296,383 |
△292,147 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
23,623 |
116,880 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,992,385 |
1,824,080 |
|
全社資産（注） |
742,783 |
636,898 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,735,168 |
2,460,979 |
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
110,254 |
45,252 |
4,526 |
4,394 |
114,780 |
49,646 |
|
のれん償却額 |
46,262 |
26,169 |
－ |
－ |
46,262 |
26,169 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
119,209 |
138,898 |
489 |
661 |
119,699 |
139,560 |
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
583,587 |
モビリティサポート事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
495,320 |
モビリティサポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社アイティエルホールディングス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務 |
－ |
関係会社 株式の取得 |
関係会社 株式の取得 （注） |
352,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社アイティエルホールディングス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務 |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
112,500 |
短期 貸付金 |
45,000 |
|
資金の回収 |
67,500 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
2,280 |
未収 利息 |
1,041 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社アイティエルホールディングス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務 |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
－ |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
45,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
38 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
佐々井 文吉 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
銀行借入に対する債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証（注） |
23,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
出沼 文夫 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
－ |
銀行借入に対する債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証（注） |
37,396 |
－ |
－ |
（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
出沼 文夫 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
－ |
銀行借入に対する債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証（注） |
32,032 |
－ |
－ |
（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
351円08銭 |
349円42銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△152円02銭 |
12円15銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△736,292 |
57,923 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△736,292 |
57,923 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,843,459 |
4,767,935 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
75,851 |
72,708 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
292,090 |
210,088 |
1.4 |
2026～2032年 |
|
合計 |
367,941 |
282,796 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
70,935 |
52,636 |
28,586 |
28,536 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,764,961 |
3,499,578 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） |
△8,579 |
156,672 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△15,260 |
57,923 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△3.18 |
12.15 |