|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において受注損失引当金は計上しておりません。
(4）関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
(2）ソフトウエア開発
受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。
当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
（関係会社株式の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
608,724 |
609,048 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づいて投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。
当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。
発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関係資産の評価）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
58,861 |
47,439 |
|
無形固定資産 |
155,896 |
231,683 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載した内容と同一であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,352千円 |
1,238千円 |
|
短期金銭債務 |
3,075 |
8,518 |
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
株式会社ラテラ・インターナショナル |
14,928千円 |
－千円 |
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
500,000 |
500,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,654千円 |
3,435千円 |
|
その他営業取引高 |
69,426 |
42,629 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
25,204 |
17,091 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式評価損783,710千円は、連結子会社である株式会社サークア及び関連会社である株式会社Моｃоｓｕｋｕの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
599,315 |
599,640 |
|
関連会社株式 |
9,408 |
9,408 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
4,363千円 |
4,365千円 |
|
貸倒引当金 |
22 |
13 |
|
未払事業税 |
236 |
－ |
|
前受収益 |
139 |
133 |
|
経費否認額 |
13,777 |
10,164 |
|
資産除去債務 |
4,412 |
4,541 |
|
受注損失引当金 |
3,027 |
－ |
|
ソフトウエア除却損 |
54 |
－ |
|
株式報酬費用 |
5,870 |
9,042 |
|
関係会社株式 |
297,545 |
62,191 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
2,842 |
|
関係会社貸倒引当金 |
15,310 |
10,506 |
|
債務保証損失引当金 |
12,270 |
12,214 |
|
減損損失 |
48,819 |
31,711 |
|
ソフトウエア |
－ |
10,244 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,360 |
248,540 |
|
その他 |
－ |
491 |
|
繰延税金資産小計 |
409,210 |
407,004 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,360 |
△248,540 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△366,175 |
△153,857 |
|
評価性引当額小計 |
△369,536 |
△402,398 |
|
繰延税金資産合計 |
39,674 |
4,605 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,532 |
△2,228 |
|
その他 |
－ |
△362 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,532 |
△2,590 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,142 |
2,015 |
（表示方法の変更）
当事業年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△369,536千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△3,360千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△366,175千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
－ |
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
52.5 |
|
その他 |
－ |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
85.1 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響はありません。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
24,587 |
－ |
－ |
3,051 |
21,536 |
18,228 |
|
工具、器具及び備品 |
34,274 |
9,812 |
－ |
19,512 |
24,574 |
311,854 |
|
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,405 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
10,829 |
9,500 |
－ |
1,329 |
－ |
|
|
計 |
58,861 |
20,641 |
9,500 |
22,563 |
47,439 |
336,488 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
36,735 |
149,978 |
－ |
16,041 |
170,672 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
119,161 |
91,352 |
149,502 |
－ |
61,010 |
－ |
|
|
計 |
155,896 |
241,331 |
149,502 |
16,041 |
231,683 |
－ |
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品の増加額 |
|
|
サーバー等の増強 |
9,500千円 |
|
建設仮勘定の増加額 |
|
|
サーバー等の増強 |
10,829千円 |
|
建設仮勘定の減少額 |
|
|
工具、器具及び備品勘定への振替 |
9,500千円 |
|
ソフトウエアの増加額 |
|
|
自社利用目的ソフトウエアの開発 |
149,502千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の増加額 |
|
|
自社利用目的ソフトウエアの開発 |
91,352千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の減少額 |
|
|
ソフトウエア本勘定への振替 |
149,502千円 |
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
73 |
44 |
73 |
44 |
|
関係会社貸倒引当金 |
50,000 |
－ |
16,666 |
33,333 |
|
賞与引当金 |
14,250 |
14,257 |
14,250 |
14,257 |
|
受注損失引当金 |
9,888 |
372 |
10,261 |
－ |
|
債務保証損失引当金 |
40,072 |
－ |
1,322 |
38,750 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
9,018 |
－ |
9,018 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。