１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
差入保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
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|
株式交付費 |
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|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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助成金収入 |
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キャッシュバック収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 外注費 |
1 |
400,316 |
73.1 |
507,763 |
73.9 |
|
Ⅱ その他の経費 |
2 |
147,616 |
26.9 |
178,925 |
26.1 |
|
当期売上原価 |
‐ |
547,933 |
100.0 |
686,688 |
100.0 |
（注）1．外注費は、主に研修講師に対する業務委託報酬です。
2．その他の経費は、主に会場費用、教材関連費用です。
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
有価証券利息 |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 8年
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4． 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5． 収益及び費用の計上基準
当社は人材育成事業を行っており、研修を提供することを履行義務として識別しております。原則として、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。その他の研修においては、研修が終了した時点で当該役務提供が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
16,151 |
24,921 |
2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
当座貸越極度額 |
250,000千円 |
250,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
250,000千円 |
250,000千円 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度32.9％、当事業年度33.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67.1％、当事業年度66.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
科目 |
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
採用活動費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000 |
- |
- |
1,000 |
|
合計 |
1,000 |
- |
- |
1,000 |
（注）1．当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000 |
2,079,900 |
- |
2,080,900 |
|
合計 |
1,000 |
2,079,900 |
- |
2,080,900 |
（注）1．当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,999,000株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加80,900株は、新規上場に伴う公募増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
738,304千円 |
1,461,863千円 |
|
現金及び現金同等物 |
738,304 〃 |
1,461,863 〃 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
1年内 |
11,893 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
11,893 |
- |
（注）1.中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については流動性、収益性、リスク分散を考慮し、安全性を担保する運用を行うものとし、資金調達については自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、契約負債は、1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※3） |
17,559 |
17,559 |
- |
|
差入保証金（※4） |
16,480 |
14,969 |
△1,511 |
|
資産計 |
34,039 |
32,528 |
△1,511 |
（※1） 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2） 売掛金、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※3） 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※4） 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
当事業年度（2025年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※3） |
119,493 |
119,493 |
- |
|
差入保証金（※4） |
17,156 |
14,724 |
△2,432 |
|
資産計 |
136,650 |
134,218 |
△2,432 |
（※1） 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2） 売掛金、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※3） 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしております。有価証券及び投資有価証券には当該投資信託が含まれております。
（※4） 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
738,304 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
59,957 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
14,969 |
|
合計 |
798,261 |
- |
- |
14,969 |
当事業年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,461,863 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
96,367 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
14,724 |
|
合計 |
1,558,230 |
- |
- |
14,724 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年3月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
（注） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の貸借対照表計上額は17,559千円です。
当事業年度（2025年3月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
（注） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の貸借対照表計上額は119,493千円です。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年3月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
14,969 |
- |
14,969 |
|
資産計 |
- |
14,969 |
- |
14,969 |
当事業年度（2025年3月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
14,724 |
- |
14,724 |
|
資産計 |
- |
14,724 |
- |
14,724 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
1．その他有価証券
前事業年度（2024年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
17,559 |
15,000 |
2,559 |
|
|
小計 |
17,559 |
15,000 |
2,559 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
17,559 |
15,000 |
2,559 |
|
当事業年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
119,493 |
118,000 |
1,493 |
|
|
小計 |
119,493 |
118,000 |
1,493 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
119,493 |
118,000 |
1,493 |
|
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
5,092 |
186 |
- |
|
合計 |
5,092 |
186 |
- |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
|
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,746千円 |
|
15,425千円 |
|
賞与引当金 |
6,466千円 |
|
8,158千円 |
|
未払費用 |
1,476千円 |
|
1,444千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
568千円 |
|
その他 |
347千円 |
|
422千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,036千円 |
|
26,019千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△885千円 |
|
△1,098千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△885千円 |
|
△1,098千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
16,151千円 |
|
24,921千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
|
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△4.24％ |
|
△5.06％ |
|
その他 |
△0.88％ |
|
△0.07％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.47％ |
|
29.46％ |
3.法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59％から35.43％に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
当該資産除去債務の概要
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
研修の提供（売上高） |
1,483,824 |
1,958,771 |
|
合計 |
1,483,824 |
1,958,771 |
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の売掛金になります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。
前事業年度において、契約負債が18,637千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。
前事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,342千円でありま
す。
当事業年度において、契約負債が9,314千円増加した主な要因は、前受金の受け取りによる増加であります。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,705千円であります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
55,513 |
59,957 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
59,957 |
96,367 |
|
契約負債（期首残高） |
37,342 |
18,705 |
|
契約負債（期末残高） |
18,705 |
28,019 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
1． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
松田 航 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接100.0 |
債務被保証 |
本社の賃貸借契約に対する債務被保証 （注） |
20,388 |
- |
- |
（注） 当社の本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における賃借料の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
松田 航 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接68.64 |
債務被保証 |
本社の賃貸借契約に対する債務被保証 （注） |
8,495 |
- |
- |
（注） 当社の本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額については、債務保証解消時点までの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
330円30銭 |
678円22銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
142円56銭 |
234円17銭 |
（注）1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2． 当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3． 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
当期純利益（千円） |
285,127 |
473,789 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
285,127 |
473,789 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
2,023,273 |
4． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
660,602 |
1,411,299 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
660,602 |
1,411,299 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
2,080,900 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
40,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.92%）
(3) 株式の取得価額の総額
1億円（上限）
(4) 取得期間
2025年5月15日～2026年5月14日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,516 |
- |
- |
5,516 |
967 |
429 |
4,549 |
|
工具、器具及び備品 |
6,255 |
690 |
- |
6,945 |
2,706 |
1,182 |
4,239 |
|
有形固定資産計 |
11,772 |
690 |
- |
12,462 |
3,673 |
1,612 |
8,789 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
1,710 |
- |
1,710 |
- |
- |
1,710 |
|
無形固定資産計 |
- |
1,710 |
- |
1,710 |
- |
- |
1,710 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交付費 |
- |
5,567 |
- |
4,997 |
- |
570 |
4,997 |
|
繰延資産計 |
- |
5,567 |
- |
4,997 |
- |
570 |
4,997 |
（注） 当期の増加額は次の通りであります。
工具、器具及び備品 本社内個室ブース設置 690千円
ソフトウエア仮勘定 公開講座チケット制システムの開発 1,710千円
繰延資産 新規上場に伴う株式交付費 5,567千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
- |
23 |
- |
- |
23 |
|
賞与引当金 |
18,695 |
20,381 |
18,695 |
- |
20,381 |
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,461,863 |
|
合計 |
1,461,863 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
テルモ株式会社 |
8,764 |
|
アイフル株式会社 |
2,739 |
|
独立行政法人国際協力機構 |
2,161 |
|
KDDIまとめてオフィス株式会社 |
1,917 |
|
日新電機株式会社 |
1,347 |
|
その他 |
79,437 |
|
合計 |
96,367 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
59,957 |
2,146,668 |
2,110,258 |
96,367 |
95.63 |
13.29 |
|||||||||||||||
ハ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
教材 |
17,517 |
|
合計 |
17,517 |
② 固定資産
イ．投資有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額（千円） |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）投信 |
11,922 |
|
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）投信 |
103,394 |
|
三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(日経平均) 投信 |
4,177 |
|
合計 |
119,493 |
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
キンコーズ・ジャパン株式会社 |
13,366 |
|
個人 |
668 |
|
株式会社インパクト |
526 |
|
個人 |
520 |
|
個人 |
434 |
|
その他 |
14,278 |
|
合計 |
29,795 |
ロ．未払法人税等
|
内訳 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
91,730 |
|
未払事業税 |
44,594 |
|
未払住民税 |
8,923 |
|
合計 |
145,248 |
ハ．契約負債
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 |
22,000 |
|
株式会社ウェブスター |
2,564 |
|
株式会社ジャパン・テック・システム |
1,709 |
|
セック株式会社 |
1,095 |
|
株式会社ブライトスター |
221 |
|
その他 |
428 |
|
合計 |
28,019 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,423,397 |
1,958,771 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
603,601 |
671,806 |
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中間（当期）純利益（千円） |
395,049 |
473,789 |
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1株当たり中間（当期）純利益（円） |
197.52 |
234.17 |
（注）1． 当社は、2024年12月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2． 当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。