文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
2025年３月期連結実績
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
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前年差 |
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ＰＢＲ （円） |
1.7 |
1.6 |
△0.1 |
|
ＲＯＥ （％） |
8.2 |
6.1 |
△2.1 |
|
ＲＯＩＣ（％） |
2.3 |
1.9 |
△0.4 |
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇により、引き続き不透明な状況が続くと懸念されます。
このような状況のもと、当社グループでは、当事業年度においてフィットネスではピラティススタジオ「スターピラティス」の出店、介護では就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の複数出店を行い、保育では英語に触れる機会やオリジナルのサーキット運動など特長あるプログラムの充実と認可保育園２園のグループインなど、より良いサービスの提供と今後の成長に繋がる取り組みを進めました。
今後も引き続き、コスト削減を意識しつつ、主力であるウェルネス事業の成長戦略を加速させ、業績向上を目指すとともに、現行サービスや関連・周辺サービスの更なる向上・開発のための人材育成にも力を入れ、保育・フィットネス・介護の事業領域を通じて皆さまに寄り添い、時代やニーズに応えられるサービスを提供してまいります。
当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届けします。」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。
(1）ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。
なお、基本的な体制は、「
(2）戦略
当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。
なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。
詳細は、「
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
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指標 |
目標 |
当期実績 |
|
①女性管理職割合 |
30％以上 |
15％（2025年３月31日現在） |
|
②年次有給休暇取得率 |
80％以上 |
82.8％（2025年３月31日現在） |
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保について
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金92,616千円（１年内返済予定の長期借入金92,616千円を含む）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症の流行による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略を積極的に推進してまいりました。フィットネスおよび介護においては、集客が好調なピラティススタジオ「スターピラティス」の展開や、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の新規出店を進め、事業の拡充を図りました。また、保育においては、認可保育所２園を運営している合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵがグループに加わり、より安定した保育サービスの提供を進めました。その他事業領域においてもサービス向上に努め、より良い価値を提供できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億１百万円（前連結会計年度比12.5%増）、売上総利益は39億13百万円（前連結会計年度比11.9%増）、営業利益は98百万円（前連結会計年比20.2%減）、経常利益は60百万円（前連結会計年度比26.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（前連結会計年度比20.5%減）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、「スターピラティス」の店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスの提供に注力し、札幌市内に３店舗、伊丹市に１店舗、大阪市（天六地区）に１店舗、福岡市（博多地区）に１店舗、北九州市（小倉地区）に２店舗展開いたしました。９月に閉店した総合型店舗の影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め、売上高は前連結会計年度比100.1％となりました。
保育・介護等は、介護等において就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に１店舗、神奈川県及び埼玉県にて計６店舗を展開いたしました。また保育ではグループインした認可保育所２園（横浜市）が７月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は36億23百万円（前連結会計年度比109.8%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、定期的なイベント開催や話題の景品の投入などを行い一定の効果は見られたものの前年を上回ることができず、売上高は66百万円（前連結会計年度比88.5%）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努めましたが、特定物件における空室が解消されず、売上高は１億68百万円（前連結会計年度比95.9%）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は３億43百万円（前連結会計年度比185.7%）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、４億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、85百万円となりました。これは主に、補助金の受取額が25百万円、法人税等の支払額が72百万円（前連結会計年度は法人税等の支払額124百万円）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億69百万円増加し、２億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円、差入保証金の差入れによる支出が23百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、２億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ウェルネス事業（千円） |
3,623,705 |
109.8 |
|
（フィットネス） |
873,121 |
100.1 |
|
（保育・介護等） |
2,750,583 |
113.3 |
|
クリエーション事業（千円） |
66,416 |
88.5 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
168,040 |
95.9 |
|
その他（千円） |
343,666 |
185.7 |
|
合計（千円） |
4,201,829 |
112.5 |
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護等） |
フィットネス 保育・介護等 |
11店 36店 |
フィットネス 保育・介護等 |
12店 46店 |
|
クリエーション事業 |
オンラインクレーンゲーム |
１店 |
オンラインクレーンゲーム |
1店 |
|
不動産賃貸事業 |
賃貸物件 |
４ヶ所 |
賃貸物件 |
4ヶ所 |
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、13億63百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が３億71百万円減少し、売掛金が１億５百万円、未収入金が１億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は、28億43百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少し、無形固定資産が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42億７百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、20億３百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、買掛金が48百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、１年内償還予定の社債が16百万円、未払金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、６億18百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。これは主に、社債が11百万円、長期借入金が65百万円、資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26億22百万円となり前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、15億84百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7%（前連結会計年度末は35.2%）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、2021年度より取り組んでまいりました構造改革の第２フェーズを継続し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。フィットネスについては、女性専用マシンピラティススタジオの店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスを提供し会員獲得に注力し収益回復に努めました。９月に総合型店舗を閉店した影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め利益を回復しました。
保育については、グループインした認可保育所２園が７月から加わり、園内外のサービス・情報提供の充実を継続したことと、園児充足率を高い水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護については、就労支援Ｂ型事業所が順調に稼働率を上げており、訪問介護・グループホームも強化を図り収益を伸ばしました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.5％の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、２億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。
このような状況のもとで、当社グループは、コスト削減を意識しつつ、ウェルネス事業の成長戦略を加速し、業績向上を目指します。
売上高は、フィットネスでスター事業（スターピラティス・スタジオスター）のサテライト出店や保育の特長ある運営、介護での就労支援Ｂ型事業所の複数出店による増収で50億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益80百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（持分譲渡契約の締結）
当社の連結子会社であるＩＴグループ株式会社は、2024年5月27日開催の取締役会において、合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵの持分を取得し、ＩＴグループ株式会社の子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
該当事項はありません。