１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
アミューズメント機器 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
アミューズメント機器（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
転貸損失引当金戻入益 |
|
|
|
災害に伴う受取保険金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
災害に伴う受取保険金 |
△ |
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息及び保証料の支払額 |
△ |
△ |
|
災害に伴う受取保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
原状回復による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
株式会社フォーユー
合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ
当連結会計年度より、新たに取得した合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵを連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ２年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
③ 介護収入
主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
④ オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。
⑤ 不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,441,696千円 |
2,404,848千円 |
|
無形固定資産 |
20,336千円 |
102,252千円 |
|
合 計 |
2,462,033千円 |
2,507,100千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
△850千円 |
183千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予算を基礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。
また、次年度予算については、成長著しい業種や事業への投資等により徐々に改善していくものと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
301,730千円 |
274,668千円 |
|
土地 |
1,086,461 |
1,086,461 |
|
計 |
1,388,192 |
1,361,130 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
211,337 |
153,280 |
|
計 |
281,337 |
153,280 |
※２ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
149,913千円 |
149,913千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,813 |
21,447 |
|
その他（無形固定資産） |
12,626 |
22,992 |
|
計 |
175,353 |
194,353 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年3月31日）
① 当社の長期借入金114,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金56,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金33,320千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
当連結会計年度（2025年3月31日）
① 当社の長期借入金56,800千円（１年内返済予定の長期借入金56,800千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金22,500千円（１年内返済予定の長期借入金22,500千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金13,316千円（１年内返済予定の長期借入金13,316千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
254千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,243千円 |
|
工具、器具及び備品 |
256 |
1,143 |
|
その他（投資その他の資産） |
1,219 |
－ |
|
計 |
1,476 |
3,387 |
※４ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
8,633千円 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
10,366 |
|
計 |
－ |
19,000 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,482千円 |
△3,186千円 |
|
組替調整額 |
△5,456 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,026 |
△3,186 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,451 |
1,029 |
|
その他有価証券評価差額金 |
574 |
△2,156 |
|
その他の包括利益合計 |
574 |
△2,156 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,997,000 |
－ |
－ |
8,997,000 |
|
合計 |
8,997,000 |
－ |
－ |
8,997,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,988 |
－ |
－ |
42,988 |
|
合計 |
42,988 |
－ |
－ |
42,988 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,997,000 |
－ |
－ |
8,997,000 |
|
合計 |
8,997,000 |
－ |
－ |
8,997,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
42,988 |
1 |
－ |
42,989 |
|
合計 |
42,988 |
1 |
－ |
42,989 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
858,375千円 |
486,637千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
858,375 |
486,637 |
※２ 当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＴＡＩＳＥＴＳＵ社持分の取得価額とＴＡＩＳＥＴＳＵ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
47,701千円 |
|
固定資産 |
10,876 |
|
のれん |
92,529 |
|
流動負債 |
△53,967 |
|
固定負債 |
△73,318 |
|
TAISETSU社持分の取得価額 |
23,822 |
|
TAISETSU社現金及び現金同等物 |
△17,887 |
|
差引：TAISETSU社取得のための支出 |
5,934 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営推進部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営推進部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署である経営推進部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
18,090 |
18,090 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
24,599 |
24,599 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
273,054 |
230,249 |
△42,804 |
|
資産計 |
315,744 |
272,939 |
△42,804 |
|
(1）社債（１年内償還予定を含む） |
39,000 |
38,954 |
△45 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
758,812 |
701,992 |
△56,819 |
|
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） |
37,551 |
37,054 |
△497 |
|
(4）長期預り敷金保証金 |
39,400 |
38,702 |
△697 |
|
負債計 |
874,764 |
816,704 |
△58,059 |
（*）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
14,904 |
14,904 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
15,688 |
15,688 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
277,887 |
214,306 |
△63,580 |
|
資産計 |
308,479 |
244,898 |
△63,580 |
|
(1）社債（１年内償還予定を含む） |
11,200 |
11,173 |
△26 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
657,373 |
602,532 |
△54,840 |
|
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） |
21,809 |
21,559 |
△250 |
|
(4）長期預り敷金保証金 |
31,238 |
29,012 |
△2,226 |
|
負債計 |
721,621 |
664,277 |
△57,343 |
（*）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
858,375 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
200,314 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,680 |
17,919 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,268 |
31,996 |
600 |
234,189 |
|
合計 |
1,071,638 |
49,916 |
600 |
234,189 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
486,637 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
305,430 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8,950 |
6,737 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
5,788 |
37,650 |
2,466 |
231,981 |
|
合計 |
806,807 |
44,388 |
2,466 |
231,981 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
27,800 |
11,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
225,903 |
164,786 |
54,260 |
49,260 |
46,718 |
217,885 |
|
リース債務 |
15,741 |
12,722 |
6,940 |
2,146 |
－ |
－ |
|
合計 |
269,444 |
188,708 |
61,200 |
51,406 |
46,718 |
217,885 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
11,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
190,298 |
79,772 |
74,772 |
69,134 |
49,982 |
193,415 |
|
リース債務 |
12,722 |
6,940 |
2,146 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
214,220 |
86,712 |
76,918 |
69,134 |
49,982 |
193,415 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
18,090 |
－ |
－ |
18,090 |
|
長期貸付金 |
－ |
24,599 |
－ |
24,599 |
|
資産計 |
18,090 |
24,599 |
－ |
42,689 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
14,904 |
－ |
－ |
14,904 |
|
長期貸付金 |
－ |
15,688 |
－ |
15,688 |
|
資産計 |
14,904 |
15,688 |
－ |
30,592 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
230,249 |
－ |
230,249 |
|
資産計 |
－ |
230,249 |
－ |
230,249 |
|
社債 |
－ |
38,954 |
－ |
38,954 |
|
長期借入金 |
－ |
701,992 |
－ |
701,992 |
|
リース債務 |
－ |
37,054 |
－ |
37,054 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
38,702 |
－ |
38,702 |
|
負債計 |
－ |
816,704 |
－ |
816,704 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
214,306 |
－ |
214,306 |
|
資産計 |
－ |
214,306 |
－ |
214,306 |
|
社債 |
－ |
11,173 |
－ |
11,173 |
|
長期借入金 |
－ |
602,532 |
－ |
602,532 |
|
リース債務 |
－ |
21,559 |
－ |
21,559 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
29,012 |
－ |
29,012 |
|
負債計 |
－ |
664,277 |
－ |
664,277 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,090 |
1,242 |
16,848 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,090 |
1,242 |
16,848 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,904 |
1,242 |
13,662 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,904 |
1,242 |
13,662 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
11,780 |
5,456 |
－ |
|
合計 |
11,780 |
5,456 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
確定拠出年金への掛金支払額等（千円） |
8,426 |
8,907 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税否認 |
1,355千円 |
|
1,250千円 |
|
未払事業税否認 |
2,397 |
|
4,407 |
|
未払社会保険料否認 |
2,133 |
|
2,664 |
|
賞与引当金 |
13,336 |
|
16,556 |
|
株主優待引当金 |
6,720 |
|
5,712 |
|
固定資産減損による評価損 |
65,837 |
|
50,718 |
|
資産除去債務 |
35,928 |
|
31,538 |
|
投資有価証券評価損 |
2,882 |
|
2,950 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,269,423 |
|
1,344,855 |
|
その他 |
1,008 |
|
2,734 |
|
繰延税金資産小計 |
1,401,023 |
|
1,463,388 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△1,269,423 |
|
△1,344,855 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△115,490 |
|
△100,373 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,384,914 |
|
△1,445,228 |
|
繰延税金資産合計 |
16,109 |
|
18,160 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,395 |
|
－ |
|
金融商品会計差額金 |
△127 |
|
△94 |
|
資産除去債務 |
△12,658 |
|
△16,133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,778 |
|
△1,748 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,960 |
|
△17,976 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△850 |
|
183 |
（注１）評価性引当額が60,313千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75,431千円増加し、また、固定資産減損による評価損に係る評価性引当金が15,118千円減少したこと等によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
9,022 |
19,206 |
－ |
－ |
1,241,194 |
1,269,423千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△9,022 |
△19,206 |
－ |
－ |
△1,241,194 |
△1,269,423 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
9,237 |
19,663 |
－ |
－ |
－ |
1,315,953 |
1,344,855千円 |
|
評価性引当額 |
△9,237 |
△19,663 |
－ |
－ |
－ |
△1,315,953 |
△1,344,855 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6% |
|
33.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1% |
|
1.8% |
|
住民税均等割 |
8.0% |
|
3.5% |
|
評価性引当額の増減 |
△6.6% |
|
15.9% |
|
のれん償却費 |
1.0% |
|
2.6% |
|
連結子会社との税率差異 |
0.3% |
|
0.4% |
|
繰越欠損金の利用 |
－% |
|
△5.5% |
|
法人税額の特別控除 |
－% |
|
△4.1% |
|
法人税等還付税額 |
－% |
|
△2.3% |
|
税率変更による影響 |
－% |
|
0.2% |
|
その他 |
0.1% |
|
△1.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6% |
|
45.0% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるＩＴグループ株式会社（以下、「ＩＴグループ社」という。）は、2024年５月27日開催の取締役会において、合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」という。）の持分を取得し、ＩＴグループ社の子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づいて2024年６月30日付けで持分を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ
事業の内容 保育所の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、保育部門の拡大を推進しております。ＩＴグループ社は保育コンサルティング・保育施設の運営を行っており、当社グループではその中核を担っております。
ＴＡＩＳＥＴＳＵ社は、認可保育所の運営を行っており、当社グループの保育部門は企業主導型保育園の運営を行っておりますので、事業の拡大のみならずサービス区分の拡大も見据え、ＩＴグループ社のコンサルティング力を生かし、より一層のウェルネス事業の成長につながるものと判断し、本持分取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2024年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得しております。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
23,822千円 |
|
|
取得原価 |
|
23,822千円 |
|
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,529千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
121,042千円 |
106,867千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,380 |
1,394 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
11,252 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△15,555 |
△27,992 |
|
期末残高 |
106,867 |
91,521 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では北海道内において主に賃貸用の商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,589千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,006千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は65千円（特別損失に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,237,538 |
1,219,835 |
|
|
期中増減額 |
△17,703 |
△6,432 |
|
|
期末残高 |
1,219,835 |
1,213,402 |
|
期末時価 |
764,476 |
712,363 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加はなく、減少額は減価償却費（17,703千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（1,429千円）及び不動産の自社使用から賃貸使用への振替（9,945千円）であり、主な減少額は減価償却費（17,741千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合 計 |
|||
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエー ション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
フィットネス収入 |
871,839 |
－ |
－ |
871,839 |
－ |
871,839 |
|
保育収入 |
2,326,950 |
－ |
－ |
2,326,950 |
－ |
2,326,950 |
|
介護収入 |
98,216 |
－ |
－ |
98,216 |
－ |
98,216 |
|
オンラインクレーンゲーム収入 |
－ |
74,350 |
－ |
74,350 |
－ |
74,350 |
|
その他収入 |
2,507 |
713 |
1,296 |
4,516 |
185,048 |
189,564 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,299,514 |
75,063 |
1,296 |
3,375,873 |
185,048 |
3,560,921 |
|
その他の収益（注)２ |
272 |
－ |
173,841 |
174,114 |
－ |
174,114 |
|
外部顧客への売上高 |
3,299,786 |
75,063 |
175,137 |
3,479,988 |
185,048 |
3,735,036 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合 計 |
|||
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエー ション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
フィットネス収入 |
873,121 |
－ |
－ |
873,121 |
－ |
873,121 |
|
保育収入 |
2,541,804 |
－ |
－ |
2,541,804 |
－ |
2,541,804 |
|
介護収入 |
191,821 |
－ |
－ |
191,821 |
－ |
191,821 |
|
オンラインクレーンゲーム収入 |
－ |
66,173 |
－ |
66,173 |
－ |
66,173 |
|
その他収入 |
16,957 |
242 |
1,296 |
18,496 |
343,666 |
362,163 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,623,705 |
66,416 |
1,296 |
3,691,417 |
343,666 |
4,035,084 |
|
その他の収益（注)２ |
－ |
－ |
166,744 |
166,744 |
－ |
166,744 |
|
外部顧客への売上高 |
3,623,705 |
66,416 |
168,040 |
3,858,162 |
343,666 |
4,201,829 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
2,642 |
2,953 |
|
契約負債（期末残高） |
2,953 |
9,606 |
契約負債は、主にフィットネス収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,953千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
・「ウェルネス事業」
フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
・「クリエーション事業」
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエーション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,638千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額535,992千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額25,572千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,555千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産5,066千円及び固定資産に係る未実現損益の消去△7,622千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエーション事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額340,504千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額18,994千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,397千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
フィットネス |
保育・介護等 |
オンラインクレーンゲーム |
不動産賃貸 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
872,112 |
2,427,674 |
75,063 |
175,137 |
185,048 |
3,735,036 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
フィットネス |
保育・介護等 |
オンラインクレーンゲーム |
不動産賃貸 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
873,121 |
2,750,583 |
66,416 |
168,040 |
343,666 |
4,201,829 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエー ション事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
6,019 |
－ |
6,019 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
7,524 |
－ |
7,524 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ウェルネス 事業 |
クリエー ション事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
6,939 |
－ |
－ |
6,019 |
－ |
12,959 |
|
当期末残高 |
85,590 |
－ |
－ |
1,505 |
－ |
87,095 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ㈱ |
東京都新宿区 |
19,200 |
グループ会社の経営管理 |
（被所有） 直接 59.64 |
役員の受入等 |
資金の返済 （注１）
利息の支払 （注１）
債務被保証 （注２） |
300,000
21,917
89,820 |
短期借入金
未払費用
－ |
750,000
123
－ |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ㈱ |
東京都新宿区 |
25,303 |
グループ会社の経営管理 |
（被所有） 直接 59.64 |
役員の受入等 |
利息の支払 （注１）
債務被保証 (注２) |
14,999
35,816
|
短期借入金
未払費用
－
|
750,000
41
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
RIZAPインベストメント㈱ |
東京都新宿区 |
1 |
経営、会計、財務及び労務に関するコンサルティング業務 |
－ |
資金の借入、役員の兼務 |
資金の借入 (注)
利息の支払 （注） |
200,000
1,780
|
短期借入金
－
|
200,000
－
|
連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
RIZAPインベストメント㈱ |
東京都新宿区 |
1 |
経営、会計、財務及び労務に関するコンサルティング業務 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 (注)
利息の支払 （注） |
100,000
4,843
|
短期借入金
－
|
300,000
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社はRIZAPインベストメント株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
166.76円 |
177.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
13.17円 |
10.48円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,493,192 |
1,584,857 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,493,192 |
1,584,857 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,954,012 |
8,954,011 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
117,941 |
93,821 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
117,941 |
93,821 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,954,012 |
8,954,011 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
* |
第36回無担保社債 |
2017.８.25 |
18,000 (18,000) |
－ (－) |
0.47 |
なし |
2024.８.23 |
|
* |
第39回無担保社債 |
2018.10.25 |
21,000 (9,800) |
11,200 (11,200) |
0.56 |
なし |
2025.10.24 |
|
|
合計 |
－ |
39,000 (27,800) |
11,200 (11,200) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．会社名の*は当社であります。
２．（ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
11,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,210,000 |
1,200,000 |
1.94% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
225,903 |
190,298 |
2.46% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,741 |
12,722 |
2.42% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
532,909 |
467,075 |
1.70% |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,809 |
9,086 |
2.55% |
2026年～2027年 |
|
合計 |
2,006,363 |
1,879,182 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
79,772 |
74,772 |
69,134 |
49,982 |
|
リース債務 |
6,940 |
2,146 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
907,253 |
1,896,400 |
2,968,014 |
4,201,829 |
|
税金等調整前当期（四半期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△15,752 |
△5,224 |
50,152 |
170,474 |
|
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△18,395 |
△22,353 |
5,173 |
93,821 |
|
１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） |
△2.05 |
△2.50 |
0.58 |
10.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.05 |
△0.44 |
3.07 |
9.90 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。