|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
転貸損失引当金戻入益 |
|
|
|
災害に伴う受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ウェルネス事業原価 |
|
|
|
|
|
|
１．商品仕入高 |
|
23,212 |
|
24,592 |
|
|
２．有料プログラム原価 |
|
19,800 |
|
19,871 |
|
|
３．その他 |
|
190 |
|
193 |
|
|
計 |
|
43,204 |
42.0 |
44,658 |
43.7 |
|
クリエーション事業原価 |
|
|
|
|
|
|
１．景品費 |
|
23,826 |
|
23,606 |
|
|
計 |
|
23,826 |
23.1 |
23,606 |
23.1 |
|
不動産賃貸事業原価 |
|
|
|
|
|
|
１．減価償却費 |
|
17,703 |
|
17,741 |
|
|
２．租税公課 |
|
16,329 |
|
15,602 |
|
|
３．その他 |
|
202 |
|
142 |
|
|
計 |
|
34,234 |
33.3 |
33,486 |
32.8 |
|
その他事業原価 |
|
|
|
|
|
|
１．商品仕入高 |
|
1,657 |
|
367 |
|
|
２．その他 |
|
15 |
|
－ |
|
|
計 |
|
1,672 |
1.6 |
367 |
0.4 |
|
合計 |
|
102,938 |
100.0 |
102,119 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ２年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1）フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2）保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
(3）介護収入
主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
(4）オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。
(5）不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
６．固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
2,103,651千円 |
2,062,127千円 |
|
無形固定資産 |
6,542千円 |
6,374千円 |
|
合計 |
2,110,194千円 |
2,068,501千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
△13,705千円 |
△13,003千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
301,730千円 |
274,668千円 |
|
土地 |
1,086,461 |
1,086,461 |
|
計 |
1,388,192 |
1,361,130 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
211,337 |
153,280 |
|
計 |
281,337 |
153,280 |
※２．圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
73,732千円 |
73,732千円 |
※３．財務制限条項
前事業年度（2024年3月31日）
① 当社の長期借入金114,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金56,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金33,320千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
当事業年度（2025年3月31日）
① 当社の長期借入金56,800千円（１年内返済予定の長期借入金56,800千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金22,500千円（１年内返済予定の長期借入金22,500千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金13,316千円（１年内返済予定の長期借入金13,316千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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短期金銭債権 |
437,956千円 |
103,050千円 |
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短期金銭債務 |
791 |
688 |
５．偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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ＩＴグループ㈱ |
50,000千円 |
50,000千円 |
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エムシーツー㈱ |
100,000 |
100,000 |
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計 |
150,000 |
150,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
293,563千円 |
301,406千円 |
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その他の営業取引高 |
22,118 |
23,076 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
30,657 |
24,319 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
－千円 |
254千円 |
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※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
－千円 |
2,243千円 |
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工具、器具及び備品 |
256 |
1,143 |
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計 |
256 |
3,387 |
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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子会社株式 |
120,905 |
120,905 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業所税否認 |
1,355千円 |
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1,250千円 |
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未払社会保険料否認 |
242 |
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1,002 |
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賞与引当金 |
1,516 |
|
6,168 |
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株主優待引当金 |
6,720 |
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5,712 |
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固定資産減損による評価損 |
65,557 |
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50,412 |
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資産除去債務 |
33,316 |
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25,563 |
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投資有価証券評価損 |
2,882 |
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2,950 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,269,423 |
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1,344,855 |
|
その他 |
32 |
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51 |
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繰延税金資産小計 |
1,381,046 |
|
1,437,967 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,269,423 |
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△1,344,855 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△111,622 |
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△93,111 |
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評価性引当額小計 |
△1,381,046 |
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△1,437,967 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
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金融商品会計差額金 |
△127 |
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△94 |
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資産除去債務 |
△10,799 |
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△11,160 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,778 |
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△1,748 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,705 |
|
△13,003 |
|
繰延税金資産の純額 |
△13,705 |
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△13,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
33.6% |
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税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
33.5% |
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住民税均等割 |
79.5% |
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評価性引当額の増減 |
△69.9% |
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その他 |
△0.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
76.5% |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
889,745 |
45,807 |
2,243 |
80,759 |
852,551 |
2,001,402 |
|
構築物 |
11,478 |
930 |
－ |
1,305 |
11,102 |
99,146 |
|
|
アミューズメント機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,046 |
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|
車両運搬具 |
－ |
492 |
－ |
252 |
239 |
252 |
|
|
工具、器具及び備品 |
51,508 |
36,592 |
1,398 |
25,488 |
61,214 |
160,223 |
|
|
土地 |
1,117,148 |
－ |
－ |
－ |
1,117,148 |
－ |
|
|
リース資産 |
33,770 |
－ |
464 |
13,435 |
19,870 |
69,175 |
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|
計 |
2,103,651 |
83,822 |
4,105 |
121,240 |
2,062,127 |
2,343,246 |
|
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無 形 固 定 資 産 |
ソフトウェア |
5,910 |
2,850 |
－ |
3,003 |
5,756 |
65,947 |
|
その他 |
632 |
136 |
－ |
150 |
618 |
1,091 |
|
|
計 |
6,542 |
2,986 |
－ |
3,154 |
6,374 |
67,038 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
スター事業グループ ピラティススタジオ内装工事 |
12,459 |
千円 |
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ＳＤフィットネス365小倉駅前店 サテライト店舗移転改装工事 |
8,125 |
千円 |
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|
ＳＤフィットネス24札幌白石店 改装工事 |
6,724 |
千円 |
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|
リバイブ札幌宮の沢 内装工事等 |
4,148 |
千円 |
|
|
リバイブ新札幌 内装工事等 |
2,000 |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
ＳＤフィットネス365小倉駅前店 マシンピラティスリフォーマー |
5,190 |
千円 |
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スター事業グループ マシンピラティスリフォーマー |
4,199 |
千円 |
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|
ＳＤフィットネス24札幌白石店 ピラティスマシン |
4,103 |
千円 |
|
|
スターピラティス大阪天六スタジオ ピラティスマシン |
4,103 |
千円 |
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情報システム課 ウェルネス事業部仮想サーバーストレージ更新 |
3,510 |
千円 |
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|
リバイブ新札幌 ＰＣ購入等 |
2,856 |
千円 |
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|
リバイブ札幌宮の沢 ＰＣ購入等 |
2,738 |
千円 |
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ソフトウェア |
ぽちくれ システム改修 |
2,850 |
千円 |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金(流動) |
465 |
180 |
465 |
180 |
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賞与引当金 |
4,511 |
18,358 |
4,511 |
18,358 |
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株主優待引当金 |
20,000 |
17,000 |
20,000 |
17,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。