第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
473,473
|
386,592
|
381,431
|
234,489
|
701,607
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△401,217
|
△620,001
|
△546,424
|
△412,419
|
△601,764
|
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△757,500
|
△1,246,318
|
△904,221
|
△489,197
|
△835,207
|
包括利益
|
(千円)
|
△753,112
|
△1,241,552
|
△913,032
|
△509,473
|
△820,609
|
純資産額
|
(千円)
|
1,048,415
|
879,771
|
658,384
|
153,326
|
2,039,725
|
総資産額
|
(千円)
|
1,382,890
|
1,786,322
|
1,324,111
|
1,216,171
|
2,686,039
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
13.09
|
7.94
|
4.70
|
1.05
|
6.75
|
１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△10.77
|
△12.73
|
△7.82
|
△3.49
|
△2.99
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
75.2
|
48.9
|
49.1
|
12.2
|
75.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△71.8
|
△130.3
|
△118.7
|
△122.5
|
△77.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△417,246
|
△490,387
|
△591,855
|
△468,263
|
△1,579,277
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△38,845
|
△680,892
|
△1,585
|
99,192
|
△420,038
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
420,251
|
1,134,963
|
677,015
|
272,236
|
2,193,113
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
112,251
|
75,934
|
159,509
|
62,674
|
256,472
|
従業員数
|
(名)
|
26
|
28
|
31
|
40
|
19
|
（外、平均臨時雇用人員）
|
(26)
|
(26)
|
(27)
|
(39)
|
(40)
|
(注) １ 第29期より第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第29期より第33期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,000
|
56,949
|
16,032
|
62,223
|
25,078
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△380,817
|
△500,943
|
△359,557
|
△270,743
|
△365,616
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△929,197
|
△1,239,337
|
△646,135
|
△710,392
|
△509,227
|
資本金
|
(千円)
|
3,547,046
|
4,083,053
|
4,379,318
|
4,421,753
|
5,760,775
|
発行済株式総数
|
(株)
|
79,413,244
|
110,049,844
|
138,232,538
|
141,556,993
|
298,626,993
|
純資産額
|
(千円)
|
991,454
|
821,826
|
767,174
|
141,241
|
2,320,537
|
総資産額
|
(千円)
|
1,264,944
|
1,646,990
|
1,343,015
|
872,326
|
2,394,037
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
12.38
|
7.41
|
5.51
|
0.96
|
7.72
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△13.21
|
△12.66
|
△5.59
|
△5.07
|
△1.82
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
77.7
|
49.5
|
56.7
|
15.6
|
96.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△85.6
|
△137.8
|
△81.9
|
△154.3
|
△41.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
3
|
4
|
4
|
3
|
3
|
（外、平均臨時雇用人員）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(注) １ 当社は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
２ 第29期より第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第29期より第33期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
株主総利回り (％)
|
82.0
|
47.5
|
21.3
|
29.5
|
29.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX INDEX) (％)
|
139.3
|
138.7
|
142.8
|
197.3
|
189.5
|
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
最高株価(円)
|
118
|
63
|
31
|
38
|
33
|
最低株価(円)
|
33
|
24
|
13
|
９
|
15
|
(注) 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1997年 5月
|
ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
|
1999年 4月
|
大阪市西区に本店移転
|
2001年 2月
|
大阪市都島区に本店移転
|
2001年 9月
|
燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入
|
2002年 1月
|
ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
|
2002年 2月
|
再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
|
2002年12月
|
不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
|
2003年 4月
|
不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
|
2003年 9月
|
ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成
|
2003年10月
|
上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
|
2003年12月
|
不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
|
2004年 8月
|
適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
|
2004年 9月
|
大阪市淀川区に本店移転
|
2005年 7月
|
SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
|
2005年 8月
|
大阪市北区に本店移転
|
2005年11月
|
北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
|
2006年 3月
|
ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
|
2006年10月
|
北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
|
2006年12月
|
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場
|
2007年 3月
|
非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立
|
2007年 5月
|
北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
|
2007年 7月
|
合同会社蔵人（大阪市北区）設立
|
2007年 8月
|
アセットマネージメント（注５）事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立
|
2007年 9月
|
北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
|
2007年10月
|
株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得
|
2008年 1月
|
燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
|
2008年 3月
|
燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了
|
2008年 9月
|
北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了
|
2008年 9月
|
燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
|
2008年10月
|
日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立
|
2009年 4月
|
燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
|
2009年 6月
|
株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
|
2009年 6月
|
パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立
|
2010年 3月
|
燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了
|
2010年 5月
|
東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
|
2010年12月
|
投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立
|
2011年 3月
|
当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立
|
2011年 8月
|
大阪市中央区に本店移転
|
2011年 8月
|
鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
|
2011年 8月
|
大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
|
2011年10月
|
SCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立
|
2011年11月
|
スプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立
|
2012年 1月
|
合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了
|
2012年 1月 2012年 2月
|
燦HE株式会社（大阪市中央区）設立 合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立
|
2012年 2月
|
NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立
|
2012年 2月 2012年 4月
|
東京オフィス（東京都千代田区）開設 北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設
|
年月
|
概要
|
2012年 5月
|
福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
|
2012年 5月
|
NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
|
2012年 8月
|
SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
|
2012年11月
|
燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
|
2012年11月
|
SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
2013年 2月
|
株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
2013年 3月
|
株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
|
2013年 7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
|
2013年 9月
|
小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立
|
2014年10月
|
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結
|
2015年 6月
|
株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得）
|
2015年 7月
|
北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了 燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
|
2015年12月
|
株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
|
2016年 7月
|
東京支店（東京都港区）開設
|
2016年11月
|
MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社）の全株式取得
|
2017年 3月
|
SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE）
|
|
SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立
|
2017年 4月
|
サンエステート株式会社（東京都港区）設立
|
2017年 8月
|
有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得
|
|
北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
|
2018年 2月
|
大阪市淀川区に本店移転
|
|
NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了
|
2018年 5月
|
サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併
|
2018年 6月
|
SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
2018年 7月
|
ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立
|
2019年 3月
|
北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
|
2020年 2月
|
マース株式会社（東京都港区 現 連結子会社）、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）設立
|
2020年 5月
|
当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併
|
2020年 6月
|
CONQUER株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立
|
2020年 7月
|
ジアステーション株式会社（東京都港区）設立
|
2021年 3月
|
簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化
|
2022年 4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東証スタンダードに変更
|
|
株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
2022年 5月
|
HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）、ジアステーション株式会社（東京都港区）解散により清算結了
|
2023年 4月
|
ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
2023年 7月
|
株式会社高山エンジニアリング（現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社）の発行済株式の51％を取得
|
|
SUN Digital Transformation株式会社（大阪市淀川区 現 連結子会社）設立
|
2023年10月
|
東京支店（東京都港区）廃止
|
2023年12月
|
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（東京都港区）解散により清算結了
|
2024年 1月
|
大阪市中央区に本店移転
|
2024年 2月
|
セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
|
株式会社Martial ACE Holdings（大阪市北区 現 連結子会社）の発行済株式の70％を取得
|
2024年 3月
|
サンリアルティ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
|
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更
|
2024年 4月
|
HD合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
2024年 7月
|
北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更
|
|
北浜GRF株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
2024年 9月
|
北濱ENERGY株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
|
忍者エナジー合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の全持分取得
|
2024年10月
|
北浜PV開発1合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
2025年 2月
|
サンエナジー株式会社（大阪市中央区）解散により清算結了
|
2025年 3月
|
アマリロ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
|
|
KM合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の持分の51％を取得
|
|
株式会社Martial ACE Holdingsの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
|
(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、2025年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、北浜PV開発1合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社14社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K7合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト）、持分法適用関連会社２社（Your Device株式会社、株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図)
＜主要な関係会社の状況＞
・北浜GRF株式会社
大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。
・忍者エナジー合同会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・SUN Digital Transformation株式会社
大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。
・北濱ENERGY株式会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。
・北浜PV開発1合同会社
大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・KM合同会社
大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。
(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
（当社グループのビジネスモデル）
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド
（図１）
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
受注生産型ファンド
（図２）
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業
（図３）
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または
出資金(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
北浜GRF株式会社
（注２）
|
大阪市中央区
|
1,000
|
サーバシステムの販売 データセンターの企画、設計
|
51.0
|
役員兼任４名 資金の貸付
|
忍者エナジー合同会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
100
|
データセンターの運営
|
100.0 〔51.0〕
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
北濱ENERGY株式会社
|
大阪市中央区
|
10,000
|
再生エネルギーの開発、運営
|
100.0
|
役員兼任４名 資金の貸付
|
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社 （注２）（注４）
|
山口県山陽小野田市
|
10,000
|
バイオマス発電事業
|
50.8
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
北浜PV開発1合同会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
10
|
太陽光発電開発事業
|
75.0
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
SUN Digital Transformation 株式会社
|
大阪市中央区
|
10,000
|
人材紹介事業
|
51.0
|
役員兼任３名 資金の貸付
|
サンリアルティ株式会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
1,000
|
地方創生・地域活性化事業
|
100.0
|
役員兼任３名 資金の貸付
|
鳥取カントリー倶楽部株式会社
（注４）
|
鳥取県鳥取市
|
50,941
|
ゴルフ場の運営
|
100.0
|
会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結 役員兼任１名 資金の借入
|
SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
|
SINGAPORE
|
5,753千 シンガポールドル
|
農地の貸与
|
100.0
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
マース株式会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
10,000
|
函館におけるホテルの所有
|
75.0
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
CONQUER株式会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
1,000
|
危機管理関連商品の製造・卸売
|
30.0
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
サンテック株式会社 （注２）
|
東京都港区
|
40,000
|
建設業
|
51.0
|
役員兼任２名 資金の貸付
|
HD合同会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
100
|
木材等のチップ製造
|
90.0
|
役員兼任１名 資金の貸付
|
KM合同会社 （注２）
|
大阪市中央区
|
10
|
有価証券の取得、運用
|
51.0
|
役員兼任１名
|
アマリロ株式会社
|
大阪市中央区
|
100
|
ストレージサービス事業
|
100.0
|
役員兼任２名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Your Device株式会社
|
大阪市中央区
|
10,000
|
データセンターの企画運営・コンサルティング
|
20.0
|
役員兼任２名
|
株式会社G-TECH
|
東京都千代田区
|
92,000
|
太陽光発電システムの設計
|
22.9
|
－
|
(注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は、北浜GRF株式会社42,535千円、忍者エナジー合同会社2,389千円、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社195,163千円、北浜PV開発1合同会社2,202千円、サンリアルティ株式会社27,981千円、マース株式会社96,440千円、CONQUER株式会社198,501千円、サンテック株式会社20,642千円、HD合同会社105千円、KM合同会社154千円であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
鳥取カントリー倶楽部
株式会社
|
山陽小野田バイオマス 燃料供給株式会社
|
株式会社Martial ACE Holdings
|
①売上高
|
126,376
|
139,377
|
398,614
|
②経常利益
|
△9,854
|
△65,977
|
21,784
|
③当期純利益
|
△9,854
|
△179,946
|
26,380
|
④純資産額
|
136,636
|
△195,163
|
―
|
⑤総資産額
|
250,374
|
17,361
|
―
|
５ 株式会社Martial ACE Holdingsは2025年3月31日に株式を売却したため連結から外れております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
投資事業
|
|
16
|
［37］
|
アセットマネージメント事業
|
その他の事業
|
全社(共通)
|
|
3
|
［3］
|
合計
|
|
19
|
［40］
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
４ 従業員数が、当連結会計年度末までの１年間において、21名減少しているが、その主な理由は株式会社Martial ACE Holdingsの株式売却により同社が連結対象から外れたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3
|
35
|
4
|
5,143
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
投資事業
|
0
|
アセットマネージメント事業
|
その他の事業
|
全社(共通)
|
3
|
合計
|
3
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
50.0
|
0
|
74.0
|
74.0
|
－
|
－
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
鳥取カントリー倶楽部株式会社
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
49.3
|
77.4
|
117.1
|
－
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
