当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
無形固定資産
該当事項はありません。
４．繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
蓄電池販売売上
顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
バイオマス燃料販売売上
顧客への商品引き渡し時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
① 洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステムへ売却したことにより生じた未収入金について、回収可能
性を勘案して貸倒引当金を計上しています。
② プリンセスライン株式会社に対する貸付金について、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。
③ Free Plus Holdings株式会社に対する未収入金について、同社の財務内容等を総合的に勘案して貸倒引当金を計上することとしました。
上記の相手先等の財政状態の悪化や担保価値が減少した場合等、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 未払解決金
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 長期未払解決金
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の西松建設株式会社とのリース契約において、次のとおりリース資産の買取保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社において、子会社CONQUER株式会社及びマース株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定した他、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社において、子会社山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、サンテック株式会社及びマース株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定した他、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)評価性引当額が249,932千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が207,780千円増加したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権の行使による増資
2025年４月１日から同年６月26日までの間に、第14回新株予約権（2024年５月29日発行）の一部について、以下のとおり権利行使が行われております。
（注）１．（４）資本金増加額及び（５）資本準備金増加額には、新株予約権の振替額６百万円がそれぞれ含まれ
ております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年６月26日現在の発行済株式総数は、541,556,993株、資本金は7,831百万円、資本剰余金は7,696百万円となっております。
３．2025年６月26日をもって全ての行使が完了しております。
【有形固定資産等明細表】
（注）建物の当期増加は、本店増床に伴う内装工事によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加は、山林事業の測量機器等の取得によるものであります。
土地の当期増加は、熊本県五木村山林の土地の取得によるものであります。
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。