１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エムシージェイピー
株式会社NexToneシステムズ
株式会社レコチョク
株式会社エッグス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
② 棚卸資産
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 著作権管理事業
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次及び使用料を徴収する事業を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービス事業者へ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、配信実績報告から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ 音楽配信事業
音楽コンテンツ（音源や映像等）を国内の個人及び法人向けに定額制サービス並びに従量料金制サービスにより提供する事業を行っております。
利用規約に基づき、音楽コンテンツを提供等を行う義務があり、利用者が音楽配信サービスを利用した時点（定額制サービスは月額契約期間到来時、従量料金制サービスは音楽コンテンツ利用時）で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、音楽コンテンツの提供から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を導入しております。
ⅰ 確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ⅱ 確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ⅰ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ⅲ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
１．顧客関連資産の評価
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産は、株式会社レコチョクを買収した時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。
株式会社レコチョクの株式取得による企業結合時の取得価格のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２.有形固定資産及び無形固定資産（顧客関連資産を除く）の評価
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込み等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 当連結年度において、移転補償金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は92百万円であり、取得価額より減額しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
前連結会計年度では、収益性が著しく低下した固定資産グループ等については割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当連結会計年度では、収益性が著しく低下した固定資産グループ等については割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の子会社の保有する政策保有株式１銘柄について、売却したものであります。
※５ 移転補償金及び固定資産圧縮損は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、特別利益として計上している「移転補償金」は、当社の連結子会社である株式会社レコチョクにおいて計上された、オフィス近隣再開発による本店移転の補償金であります。
特別損失として計上している「固定資産圧縮損」は、上記補償金に伴い取得原価から直接減額したものであります。
※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 132,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2023年７月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 3,968株
2023年11月30日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 41株
（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位あたりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
２．新株予約権については、2024年２月23日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全部が失効しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2024年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,047株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社レコチョクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と当該会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（期日に支払いを実行できないリスク）に晒されております。
差入保証金は、主としてオフィスに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとっております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、2023年10月１日に退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行し、両制度を併用して導入しております。
なお、制度移行時に退職一時金制度で認識していた退職給付債務は確定給付企業年金制度へ移管しております。
（１）確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（２）確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（百万円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17百万円 当連結会計年度 27百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4百万円、当連結会計年度 8百万円であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年１月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、及び2021年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年１月15日に１株を200株とする株式分割及び2021年２月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）2024年２月23日をもって権利行使期間満了によりすべてが消滅しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回新株予約権の付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 142,448千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
３．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与にかかる取締役会決議日の直近６か月間の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、１円未満の端数は切り上げる。）としております。
４．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年９月28日に行った株式会社レコチョクとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額262百万円は、会計処理の確定により262百万円減少し、顧客関連資産が342百万円、繰延税金負債が80百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんが236百万円減少し、顧客関連資産が308百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が72百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8百万円増加し、営業利益が8百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円減少しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。