１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負担額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。
その他、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、通常、完成した成果物の引き渡しと同時期に請負代金の支払を受けています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来の事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しています。また、関係会社に対する貸付金については、対象会社の財政状態や経営成績の状況、将来の事業計画に基づき、回収可能性を検討した上で、回収が見込めない場合に貸倒引当金を計上しています。
関係会社株式のうち600,000千円及び関係会社に対する貸付金のうち910,000千円は、当社の連結子会社である株式会社スズデンに対するものです。株式会社スズデンの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから今後の事業計画を見直した結果、同社に対する貸付金について455,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
事業計画には、将来における新規受注高や原価率といった重要な仮定が含まれていますが、これらは経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の実績が見積りと異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形及び電子記録債権が事業年度末日残高に
含まれています。
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,605千円を特別損失に計上しました。
遊休資産について、業務システムの再設計を予定していましたが、計画変更となり、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、ゼロとして算定しています。正味売却価額については固定資産税評価額等を基に算出した価額により評価しています。
遊休資産については、売却が困難であり、将来の使用見込みがないことから、使用価値をゼロとして算定しています。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
※５ 事務所移転費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度(2024年３月20日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月20日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。