第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月31日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第28期中間連結会計期間　　　太陽有限責任監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,904,843

3,462,366

営業未収入金

50,073

50,063

販売用不動産

95,811,006

103,002,799

その他

1,768,611

1,756,601

貸倒引当金

△1,576

△1,389

流動資産合計

99,532,958

108,270,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

67,182

87,293

減価償却累計額

△40,201

△43,970

建物及び構築物（純額）

26,981

43,323

その他

57,442

60,356

減価償却累計額

△40,523

△40,619

その他（純額）

16,919

19,736

有形固定資産合計

43,901

63,060

無形固定資産

118,807

112,738

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,365,173

1,595,716

繰延税金資産

539,896

481,092

その他

1,161,041

1,693,350

貸倒引当金

△1,719

△1,719

投資その他の資産合計

3,064,391

3,768,439

固定資産合計

3,227,100

3,944,239

繰延資産

 

 

社債発行費

692

395

繰延資産合計

692

395

資産合計

102,760,751

112,215,076

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

929,569

869,872

短期借入金

1,885,700

355,000

１年内返済予定の長期借入金

10,214,855

10,259,633

未払法人税等

1,084,424

1,161,304

その他

1,951,386

1,797,414

流動負債合計

16,065,934

14,443,224

固定負債

 

 

社債

20,000

－

長期借入金

61,175,270

69,156,336

固定負債合計

61,195,270

69,156,336

負債合計

77,261,205

83,599,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,942

831,924

資本剰余金

3,763,421

4,177,526

利益剰余金

21,686,985

23,704,517

自己株式

△568,877

△382,806

株主資本合計

25,363,471

28,331,162

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

77,937

211,178

その他の包括利益累計額合計

77,937

211,178

新株予約権

58,136

73,174

純資産合計

25,499,546

28,615,515

負債純資産合計

102,760,751

112,215,076

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

売上高

27,257,413

33,722,075

売上原価

※１ 22,207,458

※１ 27,555,182

売上総利益

5,049,954

6,166,892

販売費及び一般管理費

※２ 2,178,781

※２ 2,149,674

営業利益

2,871,173

4,017,217

営業外収益

 

 

受取利息

3,198

13,303

デリバティブ評価益

26,321

207,144

その他

9,302

1,953

営業外収益合計

38,822

222,400

営業外費用

 

 

支払利息

385,881

574,142

支払手数料

109,697

112,197

その他

512

3,854

営業外費用合計

496,092

690,194

経常利益

2,413,904

3,549,424

税金等調整前中間純利益

2,413,904

3,549,424

法人税等

746,697

1,117,836

中間純利益

1,667,206

2,431,587

親会社株主に帰属する中間純利益

1,667,206

2,431,587

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

中間純利益

1,667,206

2,431,587

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

14,169

133,240

その他の包括利益合計

14,169

133,240

中間包括利益

1,681,376

2,564,828

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,681,376

2,564,828

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,413,904

3,549,424

減価償却費

29,972

34,807

株式報酬費用

114,595

135,824

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△64

△187

受取利息

△3,198

△13,303

支払利息

385,881

574,142

社債発行費償却

296

296

デリバティブ評価損益（△は益）

△26,321

△207,144

匿名組合投資損益（△は益）

△119,020

△114,981

営業債権の増減額（△は増加）

△9,442

10

未収消費税等の増減額（△は増加）

364,578

208,063

販売用不動産の増減額（△は増加）

△8,877,825

△7,191,793

営業債務の増減額（△は減少）

11,901

△59,697

未払消費税等の増減額（△は減少）

34,379

△53,953

その他

△293,545

△342,746

小計

△5,973,908

△3,481,236

利息の受取額

2,326

11,992

利息の支払額

△391,126

△564,860

法人税等の支払額

△437,804

△1,033,657

法人税等の還付額

32,895

352

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,767,618

△5,067,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△403

△1,184

無形固定資産の取得による支出

△19,735

△20,244

投資有価証券の取得による支出

－

△119,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,139

△140,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,977,300

△1,530,700

長期借入れによる収入

20,548,650

26,375,040

長期借入金の返済による支出

△16,240,442

△18,349,195

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

株式の発行による収入

－

699,963

自己株式の取得による支出

△169,592

－

配当金の支払額

△334,109

△414,055

新株予約権の発行による収入

－

4,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,761,806

6,765,362

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,025,951

1,557,523

現金及び現金同等物の期首残高

4,199,966

1,904,843

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,174,015

※ 3,462,366

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△319,867千円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△26,321千円、「その他」△293,545千円として組替えております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

　　至　2024年５月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

　　至　2025年５月31日）

68,487千円

32,946千円

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

　　至　2024年５月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

　　至　2025年５月31日）

役員報酬

54,090千円

78,317千円

給料及び賞与

546,295

600,501

株式報酬費用

114,595

135,824

退職給付費用

24,672

27,462

租税公課

741,783

503,838

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年12月１日

至  2024年５月31日）

当中間連結会計期間

（自  2024年12月１日

至  2025年５月31日）

現金及び預金勘定

3,174,015千円

3,462,366千円

現金及び現金同等物

3,174,015

3,462,366

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月12日

取締役会

普通株式

334,109

10.0

2023年11月30日

2024年２月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月１日

取締役会

普通株式

352,773

10.5

2024年５月31日

2024年８月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年１月14日

取締役会

普通株式

414,055

12.5

2024年11月30日

2025年２月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月30日

取締役会

普通株式

512,280

15.0

2025年５月31日

2025年８月４日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年５月16日付で、株式会社日本政策投資銀行より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が349,981千円及び資本準備金が349,981千円増加し、当中間連結会計期間において資本金が831,924千円、資本準備金が4,113,403千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年12月１日 至2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書計上額

（注）２

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

23,345,883

740,626

583,865

24,670,375

－

24,670,375

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

20,295

20,295

－

20,295

顧客との契約から生じる収益

23,345,883

740,626

604,160

24,690,670

－

24,690,670

その他の収益

（注）３

2,371,071

143,264

52,405

2,566,742

－

2,566,742

外部顧客への売上高

25,716,954

883,891

656,566

27,257,413

－

27,257,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

319,027

319,027

△319,027

－

計

25,716,954

883,891

975,594

27,576,440

△319,027

27,257,413

セグメント利益

2,326,873

187,934

675,825

3,190,633

△319,460

2,871,173

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年12月１日 至2025年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書計上額

（注）２

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

27,957,603

255,558

376,794

28,589,957

－

28,589,957

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

23,648

23,648

－

23,648

顧客との契約から生じる収益

27,957,603

255,558

400,443

28,613,606

－

28,613,606

その他の収益

（注）３

4,885,798

170,723

51,946

5,108,469

－

5,108,469

外部顧客への売上高

32,843,402

426,282

452,390

33,722,075

－

33,722,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

436,798

436,798

△436,798

－

計

32,843,402

426,282

889,189

34,158,874

△436,798

33,722,075

セグメント利益

3,692,177

147,532

517,381

4,357,091

△339,873

4,017,217

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日）

（1）１株当たり中間純利益

49円95銭

73円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,667,206

2,431,587

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,667,206

2,431,587

普通株式の期中平均株式数（株）

33,375,227

33,306,938

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

49円53銭

72円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

282,334

282,488

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2025年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………512,280千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月４日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。