①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ゲーム事業では、主に開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。

ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う月次の損益実績が継続して（最長1年間）マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度においてゲーム事業に係る減損損失1,121,886千円を計上しております。また、当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。

当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループのシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月26日

②契約期限   2027年３月31日

③当連結会計年度末借入金残高   2,000,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,600,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年12月29日

②契約期限   2026年12月29日

③当連結会計年度末借入金残高   1,834,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金1,170,000千円（2023年12月29日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年９月30日

②契約期限   2027年９月30日

③当連結会計年度末借入金残高   1,750,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,250,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

　なお、当連結会計年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループのシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月26日

②契約期限   2027年３月31日

③当連結会計年度末借入金残高   1,600,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,200,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年12月29日

②契約期限   2026年12月29日

③当連結会計年度末借入金残高   1,117,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金506,000千円（2023年12月29日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年９月30日

②契約期限   2027年９月30日

③当連結会計年度末借入金残高   1,250,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金750,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

　なお、当連結会計年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（746,234千円）として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,121,886千円）として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①１円新株予約権者

当社の時価総額（当社の特定日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、当該特定日における当社の流通株式の数を乗じて得た額をいう。）が、割当日から2031年６月29日までの任意の期間において、５営業日連続して1,000億円を超える金額となり、かつ、(ⅱ)次の各号に掲げる条件を充足した場合において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とする。

(ⅰ)2025年１月31日から2027年３月31日まで、継続して、当社の取締役又は社長執行役員若しくは副社長執行役員（以下「役付執行役員」という。）の地位にあること

割当てを受けた１円新株予約権の総数の１／３

(ⅱ)2027年４月１日から2028年３月31日まで、継続して、当社の取締役又は役付執行役員の地位にあること

割当てを受けた１円新株予約権の総数の１／３

(ⅲ)2028年４月１日から2029年３月31日まで、継続して、当社の取締役又は役付執行役員の地位にあること

１円新株予約権の残数

②税制適格新株予約権については、次の各号に掲げる条件を充足した場合において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。

（ⅰ)2025年１月31日から2027年３月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること

割当てを受けた税制適格新株予約権の総数の１／３

（ⅱ)2027年４月１日から2028年３月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること

割当てを受けた税制適格新株予約権の総数の１／３

（ⅲ)2028年４月１日から2029年３月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること

税制適格新株予約権の残数

③本新株予約権者は、権利行使時において、１円新株予約権については、当社の取締役又は役付執行役員の地位にある場合に限り、また、税制適格新株予約権については、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

④本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができない。

⑤その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）第16回及び第17回税制適格ストック・オプションにつきましては、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．第16回及び第17回税制適格ストック・オプションの権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は以下のとおりであります。

第18回１円ストック・オプション

第18回税制適格ストック・オプション

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第18回税制適格ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

b.主な基礎数値及び見積方法

（注）１．権利行使期間（2027年7月1日～2031年6月30日）につきましては、2020年８月から2025年１月までの株価実績、権利行使期間（2028年4月1日～2031年6月30日）につきましては、2020年４月から2025年１月までの株価実績、権利行使期間（2029年4月1日～2031年6月30日）につきましては、2019年４月から2025年１月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

②株式数

③単価情報

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を契約見込み期間から11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、ゲーム事業におけるユーザーからの課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、ゲーム事業の共同事業者から収受するレベニューシェア等の対価は共同事業者から極めて短い期間で受領しております。その他の取引の対価についても、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

２．契約負債は、主にユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうちそれぞれの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ229,165千円及び291,253千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価 格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり中間（当期）純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。