（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　 　　　　　　　 　　移動平均法

仕掛品　　　 　　　　　　　 　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　３～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）

　当社は、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社は、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）

　当社は、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社は、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ．ゲーム事業（その他）

　ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、主に開発の進捗に応じて収益を認識しております。

ニ．コンテンツ事業

　小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っており、書籍については出荷時点で収益を認識するとともに、返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。また、主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28 日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年 改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基 準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指 針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、 当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社のシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月26日

②契約期限   2027年３月31日

③当連結会計年度末借入金残高   2,000,000千円

④債務に付された担保の内容　なし

１年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,600,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年12月29日

②契約期限   2026年12月29日

③当連結会計年度末借入金残高   1,834,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金1,170,000千円（2023年12月29日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年９月30日

②契約期限   2027年９月30日

③当連結会計年度末借入金残高   1,750,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,250,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

　なお、当事業年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループのシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月26日

②契約期限   2027年３月31日

③当連結会計年度末借入金残高   1,600,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,200,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年12月29日

②契約期限   2026年12月29日

③当連結会計年度末借入金残高   1,117,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金506,000千円（2023年12月29日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年９月30日

②契約期限   2027年９月30日

③当連結会計年度末借入金残高   1,250,000千円

１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金750,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

　なお、当事業年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。