【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
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当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
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給与及び手当
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476,013
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千円
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543,401
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千円
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支払手数料
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398,347
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〃
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480,513
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〃
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
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当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
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現金及び預金
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2,011,828
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千円
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2,030,565
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千円
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預け金（流動資産「その他」）
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－
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千円
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11,955
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千円
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現金及び現金同等物
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2,011,828
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千円
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2,042,521
|
千円
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※預け金の一部は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月29日付で、Google International LLCから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,986千円増加しております。
また、2025年２月24日開催の第13期定時株主総会決議により、2025年４月２日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を271,851千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を307,058千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
さらに、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,168千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が48,268千円、資本剰余金が2,241,601千円、利益剰余金が62,086千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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中間連結 損益計算書
計上額
(注)２
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メディア プラット フォーム事業
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IP・コンテンツ クリエーション事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
note
|
1,322,133
|
－
|
1,322,133
|
－
|
1,322,133
|
note pro
|
248,521
|
－
|
248,521
|
－
|
248,521
|
法人向けサービス
|
37,437
|
－
|
37,437
|
－
|
37,437
|
その他
|
8,017
|
－
|
8,017
|
－
|
8,017
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
外部顧客への売上高
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
－
|
1,616,109
|
セグメント利益又は損失（△）
|
34,699
|
△435
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34,263
|
△22,172
|
12,091
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(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用22,172千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：千円)
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|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
中間連結 損益計算書
計上額
(注)２
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メディア プラット フォーム事業
|
IP・コンテンツ クリエーション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
note
|
1,577,375
|
－
|
1,577,375
|
－
|
1,577,375
|
note pro
|
304,966
|
－
|
304,966
|
－
|
304,966
|
法人向けサービス
|
40,704
|
－
|
40,704
|
－
|
40,704
|
その他
|
11,667
|
36,184
|
47,851
|
－
|
47,851
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,934,714
|
36,184
|
1,970,898
|
－
|
1,970,898
|
外部顧客への売上高
|
1,934,714
|
36,184
|
1,970,898
|
－
|
1,970,898
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
2,625
|
2,625
|
△2,625
|
－
|
計
|
1,934,714
|
38,809
|
1,973,523
|
△2,625
|
1,970,898
|
セグメント利益又は損失（△）
|
53,205
|
△4,281
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48,923
|
△25,256
|
23,667
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(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用25,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「メディアプラットフォーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に新規設立したnote AI creative株式会社、Tales & Co.株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「メディアプラットフォーム事業」に配分していた費用のうち一部については報告セグメントに帰属しない全社費用として「調整額」に含める方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
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当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
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（１）１株当たり中間純利益
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0円92銭
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4円39銭
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（算定上の基礎）
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
|
14,042
|
70,931
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普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）
|
14,042
|
70,931
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普通株式の期中平均株式数（株）
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15,343,421
|
16,173,765
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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0円90銭
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4円20銭
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（算定上の基礎）
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
|
－
|
－
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普通株式増加数（株）
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271,689
|
706,558
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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第14回新株予約権
新株予約権の数 1,200個
普通株式 120,000株
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－
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年６月30日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
(1) 借入の目的
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手元資金の充実および財務基盤の強化
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(2) 借入先の名称
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株式会社あおぞら銀行
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(3) 借入金額及び利率
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700百万円、基準金利＋スプレッド
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(4) 借入実行日
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2025年６月30日
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(5) 返済期限
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2030年８月30日
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(6) 担保の内容
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当社保有の有価証券
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(7) 財務上の特約の内容
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①各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2024年11月末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各事業年度の決算期末日における連結損益計算書の営業利益が、２期連続で損失を計上しないこと。 ③各事業年度の四半期末日及び決算期末日における以下に定める基準値（連結貸借対照表の金額を基礎とする）が、５億円以上を維持すること。 基準値＝現金及び預金＋売掛金＋未収入金－買掛金－預り金－有利子負債（リース債務含む）
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