①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は、使用価値により測定しております。

ⅱ.主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。

ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。

ⅱ.主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰越税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　棚卸資産の評価方法は主として総平均法によっております。また、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ.主要な仮定

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産については再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準などの適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた232百万円は、「建設仮勘定」85百万円及び「その他（純額）」146百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円は、「補助金収入」０百万円及び「その他」81百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）

　2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

　本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48百万円及び40,200株であります。

※１．受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加17,779株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式取得によるもの17,000株、単元未満株式の買取請求によるもの779株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少21,900株は、第三者割当によるもの17,000株、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付によるもの4,900株であります。なお、当連結会計年度末の株式数1,197,117株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,000株を含んでおります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：34,900株）に対する配当金４百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円を含んでおります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加12,766株は、所在不明株主の所有株式の買取りによるもの11,827株、単元未満株式の買取請求によるもの939株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付によるものであります。なお、当連結会計年度末の株式数1,203,083株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,200株を含んでおります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：40,200株）に対する配当金０百万円を含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　貸付金は、海外子会社への営業資金として貸付けしており、経営悪化による回収リスクや為替リスクに晒されていますが、月次での決算報告書を取付けるなどの方法によりリスク管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は記載を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注１）　市場価格のない株式等は、「②　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注３）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期貸付金

貸付金の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）及び当連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度等（以下「中退共」という。）に加入しております。

　また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

　なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（中退共）への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

　当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承

認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することと

なりました。

　なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示につい

ては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用しています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

(1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を平均残存耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(2）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。