2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,171

1,716

売掛金

※3 2,503

※3 3,452

リース投資資産

※3 270

※3 184

商品

49

49

関係会社立替金

※3 1,065

※3 36

短期貸付金

2

1

関係会社短期貸付金

※3 256

※3 250

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,057

1,617

その他

※3 560

※3 1,377

貸倒引当金

391

742

流動資産合計

7,546

7,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18

18

減価償却累計額

15

15

建物(純額)

2

2

構築物

1

1

減価償却累計額

1

1

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

390

390

減価償却累計額

323

347

機械及び装置(純額)

66

43

車両運搬具

33

14

減価償却累計額

31

14

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

34

37

減価償却累計額

28

30

工具、器具及び備品(純額)

5

6

建設仮勘定

4

4

有形固定資産合計

81

57

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

通信回線使用権

32

13

ソフトウエア

11

2

その他

1

1

無形固定資産合計

45

18

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,983

6,821

関係会社長期貸付金

※3 6,072

※3 3,759

長期前払費用

※3 156

※3 132

その他

※3 48

※3 53

貸倒引当金

7

4

投資その他の資産合計

11,253

10,763

固定資産合計

11,380

10,838

資産合計

18,926

18,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 353

※3 212

短期借入金

※1 2,720

※1 4,250

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,867

※1,※2 1,809

未払金

※3 398

※3 566

未払法人税等

302

207

繰延延払利益

※3 174

※3 120

賞与引当金

22

17

その他

※3 52

※3 54

流動負債合計

5,890

7,238

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,514

※1,※2 4,010

退職給付引当金

21

20

資産除去債務

2

2

その他

149

149

固定負債合計

5,687

4,183

負債合計

11,577

11,421

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,145

1,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,085

1,148

資本剰余金合計

1,085

1,148

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,853

4,714

利益剰余金合計

4,853

4,714

自己株式

0

0

株主資本合計

7,084

7,070

新株予約権

264

290

純資産合計

7,348

7,361

負債純資産合計

18,926

18,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,264

※1 2,407

売上原価

※1 1,535

※1 948

売上総利益

1,729

1,458

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,080

※1,※2 1,129

営業利益

648

328

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 895

※1 949

為替差益

738

その他

68

33

営業外収益合計

1,702

982

営業外費用

 

 

支払利息

372

371

為替差損

104

その他

9

13

営業外費用合計

381

488

経常利益

1,969

822

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※5 0

固定資産売却益

※3 8

特別利益合計

0

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

1,970

830

法人税、住民税及び事業税

486

460

法人税等調整額

法人税等合計

486

460

当期純利益

1,483

369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,109

1,049

1,049

3,805

3,805

0

5,963

263

6,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

36

36

36

72

72

自己株式の取得

剰余金の配当

435

435

435

435

当期純利益

1,483

1,483

1,483

1,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

36

36

36

1,048

1,048

1,120

0

1,120

当期末残高

1,145

1,085

1,085

4,853

4,853

0

7,084

264

7,348

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,145

1,085

1,085

4,853

4,853

0

7,084

264

7,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

62

62

62

125

125

自己株式の取得

0

0

0

剰余金の配当

509

509

509

509

当期純利益

369

369

369

369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

当期変動額合計

62

62

62

139

139

0

13

26

12

当期末残高

1,208

1,148

1,148

4,714

4,714

0

7,070

290

7,361

 

【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

8~19年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

通信回線使用権

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年~15年)に基づき決定しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と極度額4,600百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

2,050百万円

2,600百万円

コミットメントライン極度額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

2,720百万円

4,250百万円

差引額

1,330百万円

350百万円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

(日本円)

①純資産の部の金額を2023年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2024年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

(日本円)

①純資産の部の金額を2024年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2025年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,679百万円

5,286百万円

長期金銭債権

6,458百万円

3,759百万円

短期金銭債務

545百万円

693百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社に対する売上高

1,930百万円

1,259百万円

関係会社に対する仕入高

172百万円

221百万円

関係会社に対する業務委託費

102百万円

80百万円

関係会社からの受取利息

487百万円

464百万円

関係会社からの受取配当金

401百万円

483百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

276百万円

340百万円

給与手当

234百万円

224百万円

業務委託費

167百万円

138百万円

役員報酬

113百万円

117百万円

減価償却費

12百万円

13百万円

株式報酬費用

14百万円

60百万円

賞与引当金繰入額

30百万円

23百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両

-百万円

8百万円

-百万円

8百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

※5 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,983百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額6,821百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰延延払利益

0百万円

 

0百万円

貸倒引当金

122百万円

 

235百万円

退職給付引当金

6百万円

 

6百万円

減価償却超過額

35百万円

 

29百万円

新株予約権

80百万円

 

89百万円

その他

51百万円

 

59百万円

繰延税金資産小計

297百万円

 

420百万円

評価性引当額

△44百万円

 

△411百万円

繰延税金資産合計

252百万円

 

9百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

△252百万円

 

△9百万円

繰延税金負債合計

△252百万円

 

△9百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

-百万円

 

-百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6%

 

△17.2%

住民税均等割等

0.0%

 

0.1%

評価性引当額の増減

4.3%

 

17.5%

外国税額控除

△2.3%

 

△5.1%

為替差損益

 

29.4%

その他

△2.4%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7%

 

55.46%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18

18

15

0

2

構築物

1

1

1

0

機械及び装置

390

390

347

23

43

車両運搬具

33

18

14

14

1

0

工具、器具及び備品

34

4

0

37

30

2

6

建設仮勘定

4

4

4

有形固定資産計

481

4

19

466

409

28

57

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

通信回線使用権

593

593

579

18

13

ソフトウエア

54

54

51

8

2

その他

1

1

1

無形固定資産計

649

649

631

27

18

長期前払費用

156

11

34

132

132

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

社用携帯の購入

4

百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具

車両の売却

18

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

398

350

-

3

746

賞与引当金

22

17

22

-

17

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。