第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,339,626

13,572,867

18,541,931

24,218,849

26,690,860

経常利益

(千円)

1,023,205

1,300,502

1,540,251

2,058,616

2,903,781

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

667,021

892,407

1,148,213

1,388,514

1,697,053

包括利益

(千円)

667,021

891,720

1,168,819

1,458,027

1,842,717

純資産額

(千円)

7,879,887

9,798,332

11,316,263

12,460,464

14,346,248

総資産額

(千円)

12,341,523

23,018,904

21,956,430

24,017,080

30,470,305

1株当たり純資産額

(円)

510.95

610.51

680.41

752.30

847.89

1株当たり当期純利益

(円)

43.81

57.38

71.12

85.83

105.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

42.16

56.00

70.50

84.87

104.87

自己資本比率

(%)

63.5

42.3

50.1

50.6

44.8

自己資本利益率

(%)

8.9

10.2

11.1

12.0

13.2

株価収益率

(倍)

104.93

59.17

47.39

50.74

29.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,566,962

7,305,968

4,360,461

452,638

435,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

253,796

1,637,907

427,073

376,364

1,366,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,275,569

9,305,829

3,125,001

554,262

1,935,934

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,637,195

2,999,148

3,807,535

3,329,547

4,334,560

従業員数

(人)

136

177

287

296

487

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(4)

(10)

(14)

(74)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,926,984

12,556,307

16,318,215

20,880,136

20,645,274

経常利益

(千円)

666,422

828,601

1,115,925

1,314,195

688,330

当期純利益

(千円)

420,021

570,567

678,757

1,070,260

492,490

資本金

(千円)

3,584,698

4,088,600

4,147,654

4,185,621

4,246,400

発行済株式総数

(株)

15,348,151

15,937,237

16,160,015

16,194,895

16,233,785

純資産額

(千円)

7,351,031

8,955,775

9,782,741

10,761,441

11,072,385

総資産額

(千円)

11,700,533

21,911,218

19,647,470

21,449,963

28,794,932

1株当たり純資産額

(円)

476.49

557.64

599.24

658.88

679.64

1株当たり配当額

(円)

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

27.59

36.69

42.04

66.16

30.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

26.55

35.80

41.68

65.42

30.43

自己資本比率

(%)

62.5

40.6

49.3

49.6

38.0

自己資本利益率

(%)

6.0

7.0

7.3

10.5

4.6

株価収益率

(倍)

166.63

92.54

80.16

65.83

100.13

配当性向

(%)

49.0

従業員数

(人)

102

108

112

126

131

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(2)

(4)

(4)

(7)

株主総利回り

(%)

267.0

198.8

197.3

255.0

180.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.5)

最高株価

(円)

5,160

10,270

4,730

4,355

5,340

最低株価

(円)

1,657

2,473

1,675

2,073

2,810

 (注)1.第10期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2020年12月22日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年12月23日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

2014年4月

2014年8月

2015年10月

2018年5月

2019年1月

2019年4月

2019年6月

 

 

2019年12月

2020年5月

 

2020年12月

2021年1月

2021年2月

2021年6月

 

 

 

 

2022年4月

 

2022年7月

 

2022年10月

 

2022年11月

2023年10月

 

 

2024年4月

ソニー不動産株式会社を設立

東京都中央区銀座において営業開始

AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発

AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開

吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継

本社を東京都港区北青山へ移転

商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更

機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始

当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更

AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置

「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始

中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定

監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一

クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化

当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始

本社を東京都港区赤坂へ移転

医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、

ヘルスケアソリューション事業を開始

不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発

接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に

向け、株式会社メディックスを連結子会社化

システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony

India Software Centreとの連携を強化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社(SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、株式会社メディックス、その他7社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。

当社グループは、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を今年度のスローガンに、少子高齢化という大きな社会課題を解決する、唯一無二のライフテックカンパニーとしてのポジション確立を目指しております。「AIクラウド&コンサルティング(AICC)」事業では、リアルビジネスのAIテクノロジー実装を通じ、蓄積した知見やデータを商品開発に活用しており、そこで実務有用性を磨き上げたプロダクト・DXソリューションをヘルスケア・IT・不動産領域のお客様に提供しております。また、リアル事業である「ライフ&プロパティソリューション(L&P)」事業では、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開しております。

 

0101010_001.png

 

 

 実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。

 実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

 

 当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX(AIトランスフォーメーション)/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

 

 このような業務環境の下、当社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいります。

 

0101010_002.png

 

 

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

 

(1)AIクラウド&コンサルティングセグメント(AICC)

 当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく2つの事業を展開しております。

 ライフ&ヘルスケアソリューション(LH)では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション(PT)では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画~開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。

 当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすい当社ビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AX(AIトランスフォーメーション)によるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業を当社グループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

 

0101010_003.png

 

(2)ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P)

 当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_004.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

SRE AI Partners株式会社

東京都港区

101

AIクラウド&コンサルティング事業

(所有)

100.00

当社とともにAIクラウド&コンサルティング事業を行っている。

役員の兼任あり。

出向者あり。

株式会社メディックス

(注)1.

東京都千代田区

93

クラウドレセコン事業、レセプト業務支援事業

(所有)

100.00

当社とともにヘルスケア分野のサービス開発・販売を予定している。

役員の兼任あり。

出向者あり。

DORIRU株式会社

東京都渋谷区

137

セールステック事業、BtoBセールス支援事業

(所有)

50.1

共同でセールステック分野のクラウドサービスの開発・販売を予定している。

役員の兼任あり。

出向者あり。

その他7社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

ソニーグループ株式会社

(注)2.

東京都港区

881,357

ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融等

(被所有)

23.3

当社へAI技術等をライセンスしている。

役員の兼任なし。

出向者の受入れあり。

 (注)1.2024年4月1日付で、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

2.東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AIクラウド&コンサルティング

449

68

ライフ&プロパティソリューション

その他

全社(共通)

38

6

合計

487

74

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前連結会計年度に比べ191名増加したのは、主に当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

131

7

36.6

2.4

7,135

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AIクラウド&コンサルティング

109

1

ライフ&プロパティソリューション

その他

全社(共通)

22

6

合計

131

7

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。