１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業出資金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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株式報酬費用消滅損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
その他 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
|
△ |
|
その他 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式報酬費用消滅損 |
|
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
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株式交付費 |
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|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業出資金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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|
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
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△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SRE AI Partners株式会社
DORIRU株式会社
株式会社メディックス
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディックスの決算日は12月31日であります。また、一部の連結子会社の決算日は７月31日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 14年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
ロ AIコンサルティングサービス事業
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ ライフ＆プロパティソリューションサービス事業
ライフ＆プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。
販売目的で保有する不動産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
13,939,584 |
13,808,977 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用等の仮定を用いております。
将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた324千円及び「受取保険金」に表示していた272千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,724千円は、「資金調達費用」12,076千円、「その他」648千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△55,568千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」10,334千円、「その他」△65,900千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
販売用不動産 |
3,434,716千円 |
1,226,304千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,953,000 |
6,012,300 |
|
計 |
7,387,716 |
7,238,604 |
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
19,334千円 |
1,200,000千円 |
|
長期借入金 |
6,240,666 |
6,360,800 |
|
計 |
6,260,000 |
7,560,800 |
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
9,139千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
260千円 |
61,225千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
3,917 |
|
ソフトウエア |
－ |
4,290 |
|
計 |
260 |
69,432 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,306千円 |
63千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△5,900 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,306 |
△5,837 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,386 |
1,906 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,919 |
△3,930 |
|
その他の包括利益合計 |
4,919 |
△3,930 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
16,160,015 |
34,880 |
－ |
16,194,895 |
|
合計 |
16,160,015 |
34,880 |
－ |
16,194,895 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
297 |
47,908 |
－ |
48,205 |
|
合計 |
297 |
47,908 |
－ |
48,205 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加34,880株は、新株予約権の行使による新株発行による増加20,700株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加14,180株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,908株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,800株及び単元未満株式の買取りによる増加108株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
122,677 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
122,677 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
16,194,895 |
38,890 |
－ |
16,233,785 |
|
合計 |
16,194,895 |
38,890 |
－ |
16,233,785 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
48,205 |
84,341 |
－ |
132,546 |
|
合計 |
48,205 |
84,341 |
－ |
132,546 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加38,890株は、新株予約権の行使による新株発行による増加24,000株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加14,890株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加84,341株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加10,790株及び単元未満株式の買取りによる増加151株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
129,414 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
129,414 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 |
普通株式 |
241,530 |
利益剰余金 |
15 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,359,547千円 |
4,384,560千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,329,547 |
4,334,560 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社メディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,779,071 |
千円 |
|
固定資産 |
139,998 |
|
|
のれん |
1,482,231 |
|
|
流動負債 |
△2,542,047 |
|
|
固定負債 |
△42,603 |
|
|
株式の取得価額 |
2,816,645 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△2,512,482 |
|
|
差引：取得による支出 |
304,162 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
215,485 |
649,590 |
|
１年超 |
19,984,535 |
20,479,644 |
|
合計 |
20,200,020 |
21,129,235 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
392,600 |
|
１年超 |
－ |
3,336,300 |
|
合計 |
－ |
3,728,900 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らし必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業出資金、投資有価証券は、匿名組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業出資金、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
19,077 |
19,077 |
－ |
|
長期借入金 |
7,275,347 |
7,246,986 |
△28,361 |
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
270,400 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
営業出資金 |
1,300,770 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金 |
500,000 |
476,137 |
△23,862 |
|
長期借入金 |
8,330,998 |
8,289,980 |
△41,018 |
（*1）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
45,000 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
営業出資金 |
3,289,759 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,359,547 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
1,003,529 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,363,077 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,384,560 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,119,412 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
合計 |
6,503,973 |
－ |
500,000 |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,145,467 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,590,866 |
4,507,931 |
1,162,012 |
12,012 |
2,526 |
|
合計 |
1,145,467 |
1,590,866 |
4,507,931 |
1,162,012 |
12,012 |
2,526 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,803,364 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,630,721 |
3,772,768 |
906,042 |
3,708 |
17,759 |
|
合計 |
3,803,364 |
3,630,721 |
3,772,768 |
906,042 |
3,708 |
17,759 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,077 |
－ |
－ |
19,077 |
|
資産計 |
19,077 |
－ |
－ |
19,077 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,246,986 |
－ |
7,246,986 |
|
負債計 |
－ |
7,246,986 |
－ |
7,246,986 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
476,137 |
－ |
476,137 |
|
資産計 |
－ |
476,137 |
－ |
476,137 |
|
長期借入金 |
－ |
8,289,980 |
－ |
8,289,980 |
|
負債計 |
－ |
8,289,980 |
－ |
8,289,980 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
19,077 |
13,149 |
5,928 |
|
小計 |
19,077 |
13,149 |
5,928 |
|
|
合計 |
19,077 |
13,149 |
5,928 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額45,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
391,433 |
266,877 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
391,433 |
266,877 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について134,399千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,132千円、当連結会計年度45,296千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
66,782 |
49,397 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
24,418 |
|
退職給付費用 |
9,754 |
2,336 |
|
退職給付の支払額 |
△27,139 |
△8,179 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,397 |
67,974 |
(2）連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
49,397 |
67,974 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
49,397 |
67,974 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
43,492千円 |
52,178千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
16,428千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 51名 |
当社取締役 ４名 当社取締役（監査等委員） ２名 当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 140,400株 |
普通株式 238,500株 |
|
付与日 |
2016年１月29日 |
2018年８月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月22日 至 2025年12月21日 |
自 2018年８月６日 至 2028年８月５日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 91名 |
当社取締役 ３名 当社取締役（監査等委員） １名 当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 107,400株 |
普通株式 107,100株 |
|
付与日 |
2018年８月６日 |
2019年８月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月18日 至 2028年６月17日 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 30名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 34,800株 |
普通株式 45,400株 |
|
付与日 |
2019年８月９日 |
2020年４月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 １名 |
当社取締役 ２名 当社取締役（監査等委員） ３名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 68,100株 |
普通株式 135,500株 |
|
付与日 |
2020年４月６日 |
2023年11月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
自 2023年11月28日 至 2033年11月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第８回以前の新株予約権につきましては、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
135,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,300 |
53,355 |
19,140 |
101,100 |
31,500 |
42,400 |
68,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
900 |
－ |
1,200 |
－ |
10,500 |
11,000 |
400 |
－ |
|
失効 |
5,400 |
32,355 |
15,540 |
69,000 |
15,900 |
－ |
16,300 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
21,000 |
2,400 |
32,100 |
5,100 |
31,400 |
51,400 |
－ |
（注）第８回以前の新株予約権につきましては、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
300 |
400 |
400 |
1,964 |
1,964 |
1,676 |
1,676 |
2,529 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,585.00 |
－ |
4,361.25 |
－ |
3,735.52 |
4,382.73 |
4,115.00 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
914 |
914 |
1,666 |
（注）第８回以前の新株予約権につきましては、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,464千円 |
|
80,775千円 |
|
賞与引当金社会保険料 |
9,131 |
|
10,537 |
|
前受金 |
42,814 |
|
33,780 |
|
未払事業税 |
37,644 |
|
47,385 |
|
未確定債務 |
105,948 |
|
42,901 |
|
控除対象外消費税 |
26,953 |
|
1,465 |
|
固定資産除却損 |
24,933 |
|
15,815 |
|
退職給付に係る負債 |
10,290 |
|
19,373 |
|
資産除去債務 |
27,104 |
|
55,789 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
42,362 |
|
貸付金減損 |
－ |
|
124,877 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
31,059 |
|
その他 |
91,085 |
|
88,431 |
|
繰延税金資産小計 |
442,370 |
|
594,555 |
|
評価性引当額（注）１ |
△28,927 |
|
△173,397 |
|
繰延税金資産合計 |
413,443 |
|
421,157 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△22,725 |
|
△38,924 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,936 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△731 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,662 |
|
△39,656 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
388,780 |
|
381,501 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、新規連結子会社の貸付金減損による評価性引当額を引き継いだことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
のれん償却費 |
|
2.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.6 |
|
|
子会社との税率差異 |
|
1.2 |
|
|
賃上げ促進税制税額控除 |
|
△1.3 |
|
|
その他 |
|
2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
37.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2024年３月７日開催の当社取締役会に基づき、株式会社メディックスの全株式を取得する株式譲渡契約書を2024年３月７日付で締結し、2024年４月１日付で全株式を譲り受けたことにより、同社を当社の完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社メディックス
事業の内容 ： 治療院向けクラウドレセコン提供、レセプト業務支援等
(2）企業結合を行った主な理由
予測AIや画像解析AI等を活用した既存プロダクトのブラッシュアップおよび拡販のため。
(3）企業結合日
2024年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,834,495千円 |
|
取得原価 |
|
2,834,495 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 12,000千円
デューデリジェンス費用 5,850千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,482,231千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,779,071千円 |
|
固定資産 |
139,998 |
|
資産合計 |
3,919,069 |
|
流動負債 |
2,542,047 |
|
固定負債 |
42,603 |
|
負債合計 |
2,584,650 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
2,841,303 |
－ |
－ |
2,841,303 |
|
AIコンサルティングサービス |
1,133,870 |
－ |
－ |
1,133,870 |
|
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス |
－ |
5,530,827 |
－ |
5,530,827 |
|
その他 |
－ |
－ |
75,408 |
75,408 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,975,174 |
5,530,827 |
75,408 |
9,581,410 |
|
その他の収益（注）１． |
－ |
14,637,439 |
－ |
14,637,439 |
|
外部顧客への売上高 |
3,975,174 |
20,168,266 |
75,408 |
24,218,849 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
4,900,192 |
－ |
－ |
4,900,192 |
|
AIコンサルティングサービス |
1,359,635 |
－ |
－ |
1,359,635 |
|
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス |
－ |
7,325,952 |
－ |
7,325,952 |
|
その他 |
－ |
－ |
225,054 |
225,054 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,259,828 |
7,325,952 |
225,054 |
13,810,835 |
|
その他の収益（注）１． |
－ |
12,880,024 |
－ |
12,880,024 |
|
外部顧客への売上高 |
6,259,828 |
20,205,977 |
225,054 |
26,690,860 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金（期首残高） |
541,281 |
641,386 |
|
売掛金（期末残高） |
641,386 |
2,112,912 |
|
契約資産（期首残高） |
94,986 |
362,143 |
|
契約資産（期末残高） |
362,143 |
6,500 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金（期首残高） |
120,082 |
190,221 |
|
前受金（期末残高） |
190,221 |
206,314 |
契約資産は、主にAIコンサルティングサービス事業において、履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。
契約負債は、主にライフ＆プロパティソリューションサービス事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。なお、連結貸借対照表上は流動負債「その他」に計上されております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,082千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、190,221千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド＆コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２． |
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AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 （注）３． |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△187,688千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の「調整額」3,283,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２． |
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AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 （注）３． |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△107,411千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の「調整額」5,194,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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赤坂インベストメント・スリー合同会社 |
8,749,260 |
ライフ＆プロパティソリューション事業 |
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赤坂インベストメント・フォー合同会社 |
3,349,603 |
ライフ＆プロパティソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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AI6合同会社 |
8,026,683 |
ライフ＆プロパティソリューション事業 |
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赤坂インベストメント・フォー合同会社 |
2,678,272 |
ライフ＆プロパティソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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AIクラウド＆ コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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AIクラウド＆ コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
752.30円 |
847.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
85.83円 |
105.46円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
84.87円 |
104.87円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,388,514 |
1,697,053 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,388,514 |
1,697,053 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,177,143 |
16,091,456 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
183,366 |
91,732 |
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（うち新株予約権（株）） |
（183,366） |
（91,732） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,145,467 |
3,803,364 |
1.2 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,014 |
2,412 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,275,347 |
8,330,998 |
1.3 |
2026年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,957 |
20,700 |
－ |
2026年～2030年 |
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合計 |
8,434,785 |
12,157,475 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,630,721 |
3,772,768 |
906,042 |
3,708 |
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リース債務 |
2,419 |
2,364 |
4,775 |
1,663 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
10,152,787 |
26,690,860 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,177,285 |
2,971,716 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円） |
663,388 |
1,697,053 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
41.24 |
105.46 |