2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,145,679

3,444,940

売掛金

※3 302,294

※3 186,424

営業出資金

1,300,770

3,289,759

棚卸資産

※1,※2 13,936,967

※1,※2 13,811,490

前渡金

479,502

108,305

前払費用

91,563

106,208

その他

※3 402,940

※3 505,579

貸倒引当金

453

流動資産合計

18,659,264

21,452,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

242,813

367,511

工具、器具及び備品

46,847

61,290

リース資産

10,628

9,292

有形固定資産合計

300,289

438,095

無形固定資産

 

 

商標権

9,500

9,269

ソフトウエア

410,221

490,789

その他

951

400

無形固定資産合計

420,673

500,459

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,400

45,000

関係会社株式

1,110,176

5,486,672

出資金

150

150

長期前払費用

102,855

130,693

繰延税金資産

255,199

210,381

その他

330,953

530,773

投資その他の資産合計

2,069,736

6,403,669

固定資産合計

2,790,699

7,342,224

資産合計

21,449,963

28,794,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

536,964

※3 838,496

短期借入金

※2 1,099,174

※2,※3 6,597,076

リース債務

1,846

1,853

未払金

※3 18,023

※3 38,104

未払費用

※3 629,929

※3 533,731

未払法人税等

261,264

138,846

前受金

175,469

191,518

預り金

203,845

157,412

賞与引当金

185,578

186,919

その他

37,764

44,724

流動負債合計

3,149,860

8,728,683

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,216,938

※2 8,255,954

リース債務

9,856

8,004

長期未払金

110,747

110,747

資産除去債務

80,533

129,164

その他

120,586

489,992

固定負債合計

7,538,661

8,993,863

負債合計

10,688,522

17,722,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,185,621

4,246,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,185,621

4,246,400

資本剰余金合計

4,185,621

4,246,400

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,460,198

2,952,689

利益剰余金合計

2,460,198

2,952,689

自己株式

192,677

502,520

株主資本合計

10,638,763

10,942,970

新株予約権

122,677

129,414

純資産合計

10,761,441

11,072,385

負債純資産合計

21,449,963

28,794,932

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,880,136

※1 20,645,274

売上原価

15,528,428

※1 14,875,898

売上総利益

5,351,708

5,769,376

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,391,964

※1,※2 4,864,386

営業利益

959,744

904,990

営業外収益

 

 

受取利息

7

※1 2,034

受取配当金

※1 481,000

新株予約権戻入益

16,428

その他

18,180

45

営業外収益合計

499,188

18,507

営業外費用

 

 

支払利息

80,748

※1 155,971

株式交付費

51,615

資金調達費用

12,073

28,071

株式報酬費用消滅損

47,569

その他

299

3,555

営業外費用合計

144,736

235,167

経常利益

1,314,195

688,330

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

260,500

関係会社株式売却益

7,650

特別利益合計

7,650

260,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

41,754

投資有価証券評価損

134,399

その他

14,182

特別損失合計

190,336

税引前当期純利益

1,321,845

758,494

法人税、住民税及び事業税

305,904

221,184

法人税等調整額

54,319

44,818

法人税等合計

251,585

266,003

当期純利益

1,070,260

492,490

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,147,654

4,147,654

4,147,654

1,389,938

1,389,938

1,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,966

37,966

37,966

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,070,260

1,070,260

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

190,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,966

37,966

37,966

1,070,260

1,070,260

190,944

当期末残高

4,185,621

4,185,621

4,185,621

2,460,198

2,460,198

192,677

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

9,683,515

99,226

9,782,741

当期変動額

 

 

 

新株の発行

75,933

 

75,933

当期純利益

1,070,260

 

1,070,260

自己株式の取得

190,944

 

190,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

23,451

23,451

当期変動額合計

955,248

23,451

978,699

当期末残高

10,638,763

122,677

10,761,441

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,185,621

4,185,621

4,185,621

2,460,198

2,460,198

192,677

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,779

60,779

60,779

 

 

 

当期純利益

 

 

 

492,490

492,490

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

309,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,779

60,779

60,779

492,490

492,490

309,842

当期末残高

4,246,400

4,246,400

4,246,400

2,952,689

2,952,689

502,520

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

10,638,763

122,677

10,761,441

当期変動額

 

 

 

新株の発行

121,558

 

121,558

当期純利益

492,490

 

492,490

自己株式の取得

309,842

 

309,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,736

6,736

当期変動額合計

304,207

6,736

310,943

当期末残高

10,942,970

129,414

11,072,385

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~18年

工具、器具及び備品 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)AIクラウドサービス事業

AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。

(2)AIコンサルティングサービス事業

AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3)ライフ&プロパティソリューションサービス事業

ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売目的で保有する不動産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

13,936,967

13,811,490

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)販売目的で保有する不動産の評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,372千円は、「資金調達費用」12,073千円、「その他」299千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

8,288,572千円

4,332,450千円

仕掛販売用不動産

5,648,395

9,444,934

貯蔵品

44,105

13,936,967

13,811,490

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

① 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

3,434,716千円

1,226,304千円

仕掛販売用不動産

3,953,000

6,012,300

7,387,716

7,238,604

 

② 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

19,334千円

1,200,000千円

長期借入金

6,240,666

6,360,800

6,260,000

7,560,800

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

101,459千円

97,824千円

短期金銭債務

94,609

3,559,741

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,272千円

390,187千円

その他の営業取引高

479,312

667,760

営業取引以外の取引による取引高

506,822

4,098

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

778,921千円

1,002,714千円

賞与引当金繰入額

185,578

186,919

減価償却費

82,470

96,328

業務委託料

943,364

1,044,509

広告宣伝費

1,051,176

949,374

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,110,176

5,486,672

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

56,824千円

 

57,234千円

賞与引当金社会保険料

7,904

 

7,393

前受金

42,814

 

33,780

未払事業税

21,041

 

15,551

未確定債務

73,070

 

35,831

控除対象外消費税

26,952

 

固定資産除却損

24,933

 

15,815

資産除去債務

24,659

 

40,712

投資有価証券評価損

 

42,362

その他

24,132

 

41,057

繰延税金資産小計

302,333

 

289,740

評価性引当額

△24,797

 

△42,671

繰延税金資産合計

277,535

 

247,069

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△22,335

 

△36,688

繰延税金負債合計

△22,335

 

△36,688

繰延税金資産(負債)の純額

255,199

 

210,381

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

5.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.1

 

住民税均等割

0.6

 

1.1

評価性引当額の増減

0.3

 

2.2

賃上げ促進税制税額控除

 

△5.1

その他

△2.6

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.0

 

35.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

242,813

191,418

43,152

23,567

367,511

46,071

工具、器具及び備品

46,847

27,962

170

13,348

61,290

56,834

リース資産

10,628

1,335

9,292

4,152

300,289

219,380

43,323

38,252

438,095

107,058

無形

固定資産

商標権

9,500

1,799

2,030

9,269

ソフトウエア

410,221

220,109

139,541

490,789

その他

951

550

400

420,673

221,908

142,122

500,459

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

・建物      赤坂本社増床       185,975千円

・ソフトウエア  自社利用ソフトウエア   220,109千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

453

453

賞与引当金

185,578

186,919

185,578

186,919

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。